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弊社は中小企業庁 経営革新等支援機関 認定機関(認定ID:107617000112)を取得している経営コンサルティング会社です。 会社経営を経験しているメンバーを中心に、経営者様の抱える悩み事や課題/各種申請業務に関して、二人三脚かつ各社に寄り添った支援をご提供致します。 -主な支援業務- ①企業内での新事業立ち上げ支援及び各種創業支援 　⇒支援例:新規開業資金(中小企業経営力強化関連)/ 中小企業経営力強化資金申請支援 ②各種補助金申請の伴走支援 　⇒支援例:皮革産業振興対策事業費補助金/小規模事業者持続化補助金/事業再構築補助金 等 ③経営改善計画策定支援/経営革新等支援業務 　⇒支援例:事業計画 の策定支援・実行支援 石川県を拠点としておりますが、全国での支援対応が可能(zoom会議/現地訪問等)ですので、初めての創業や各種補助金申請等の経営に関するご不安/ご相談が御座いましたら、気兼ねなく弊社にご相談下さい。 弊社ホームページはコチラ ご相談フォームはコチラ

当事務所は２０１３年開業の行政書士事務所です。 認定支援機関の登録を受けており、皆様の経営計画策定や補助金申請支援、融資申請などのサポートを行っております。 最大の特徴は 「農業参入・一次産業許認可」を中心に事業を取り扱っている点であります。 現在アグリテックや地域活性、新たな養殖技法の実現など、一次産業を取り巻く環境は大きく変わってきております。 このような状況において、様々な規制や制約があるなか、日本の一次産業を活気づけたい企業様や個人の一次産業参入が増加してきております。 もちろん既存の方々も組織化など多くの変化に対応すべく活動していらっしゃいます。 このような方々を支援すべく、弊社は１０年間様々な面で支援活動を行っております。 ・高度栽培設備の設置承認 ・スーパーL資金の獲得 ・補助金の申請 ・契約書の作成や農地取得の段取り ・大企業からの農業参入法人の設立 一次産業に関する相談や風営法許可、経営支援関係業務などお気軽にご相談ください。

サービス業・観光業・宿泊業会に特化した補助金申請コンサルタント 　 　 【当事務所の特徴】 ①サービス業・宿泊業・観光業に強い ⇒当事務所の代表は、旅行会社・ホテル等、サービス業・観光業界で30年の実務経験があり、現場目線でのヒアリング・課題抽出を行い、事業計画策定のお手伝いをいたします。 ホテル・旅館・エステ・サロン・飲食店・獣医師など、サービス業界での採択実績が多数あります。 　 ②開業３年以内のスタートアップ・創業枠での採択実績多数 ⇒持続化補助金の創業枠及び東京都創業助成金で合計7件の採択実績、また、開業3年以内の採択実績は、事業再構築補助金を含め合計15件。当事務所の採択実績の半数以上を占めます。補助金申請と併せて創業融資活用のアドバイスや申請支援も可能です。 　 ③ZOOMにて全国対応！　採択率は変わりません！ ⇒当事務所はニセコの山の中にありますが、オンラインにて全国の事業者様に対応します。現段階まで、北海道外のお客様が80％以上です。一度もお会いしたことが無くても、交付決定までしっかりサポート。完全オンラインでのご支援でも、採択率は変わりませんのでご安心ください。 　 ④持続化24時間、事業再構築72時間のスピード申請 ⇒締切間際のぎりぎりのタイミングでもご相談ください。持続化補助金はご依頼から24時間、事業再構築・ものづくり補助金は72時間以内に申請準備を完了します。 　 ⑤着手金ゼロ、完全成功報酬制のリスクゼロでご依頼いただけます ⇒当事務所はご依頼いただく際の着手金はゼロ、完全成功報酬制で補助金申請をサポートいたします。万が一、不採択になってしまった場合には、無料で次回最申請を行います。お客様はリスクゼロで、当事務所に申請を依頼することができます。 　 ⑥代表の明山が直接ご対応いたします ⇒当事務所は代表者一人で運営しています。最初のお問い合わせ対応からご面談、書類作成、申請支援まで、全て私が責任をもって対応いたします。大手事務所のように多くのスタッフがいないので、一度にたくさんのご依頼は受けられませんが、最初から最後まで、顔の見える形で親切丁寧に、わかりやすくご説明、対応させて頂くことを約束いたします。 　 の６つのポイントで、事業者様の新規事業展開や事業計画をしっかりサポートさせていただきます。 初回６０分間の無料面談で、補助金申請の可否を判断し、申請に向けての具体的な準備をご案内させていただきます。 まずはお気軽にお問い合わせください。

◆完全フルリモート対応 ・・・株式会社ONAKAでは、全てのサービスを完全フルリモートで提供しています。お客様がどこにいても安心してご依頼いただける体制を整え、オンライン会議やクラウドツールを活用してスムーズなコミュニケーションを実現。書類提出や進捗確認も全てリモートで完結するため、忙しい中小企業や個人事業主の方々にとって大きな負担軽減となります。 ◆丸投げコーディネート ・・・面倒な補助金申請業務を全てお任せいただける「丸投げコーディネートサービス」を提供しています。書類作成から申請手続き、実績報告に至るまで、煩雑なプロセスを専門家が一括でサポート。これにより、お客様は本業に集中しながら補助金申請を成功に導くことができます。 ◆中小企業特化型でAI活用 ・・・中小企業の課題解決に特化したコンサルティングを行い、最新のAI技術を活用した効率的な支援を提供。AIを活用した事業計画の自動作成や進捗管理ツールにより、申請業務の時間短縮と成功率の向上を同時に実現しています。特に、限られたリソースで事業を運営する中小企業にとって、手軽で成果の出やすいサービスが魅力です。 株式会社ONAKAは、これらのサービスを通じて、全国の中小企業の成長と成功をサポートし続けています。今後も進化を続ける同社のサービスをぜひご活用ください！

補助金申請支援の特徴 ①業界問わず・補助金の種類問わず支援可能 ものづくり補助金、事業再構築補助金以外の補助金もご案内できます。お客様の予算や事業戦略に合わせた最適な補助金をご提案致します。 ②社長は”たった２ステップ”で申請OK 社長にご協力いただきたいのは、わずか２つ。 ①資料の共有②ヒアリングを頂ければ計画書案作成、申請準備を行います。 社内担当者の教育もおまかせください。 ③事業拡大に潜むリスクを事前にお伝え 事業拡大する際のリスク管理は、成功するために非常に重要です。弊社は複数のロードマップを引きながら戦略に潜むリスクを解説いたします。 担当者紹介 株式会社プリュム　代表取締役　藤井 孝介 略歴 2019年　農林水産省にて勤務（補助金・国内向け広報） 2020年　補助金サポーターとして個人事業を起業 2021年　会計事務所 役員 就任 2023年　株式会社プリュム 創業 採択された補助金一覧 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 事業再構築補助金 ものづくり補助金 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金 輸出等新規需要獲得事業 賃金引上げ対策費補助金 小規模事業者持続化補助金（一般枠） 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠） 中小企業庁再起支援事業補助金 東京都感染対策助成事業 東京創業助成金 沖縄テレワーク推進事業費補助金 こどもゆめ基金 茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染防止強化補助金 ふくいの逸品創造ファンド事業 出版・寄稿 2023年１月　M&Aマガジンにブログ寄稿（運営：株式会社日本M&Aセンター） https://www.nihon-ma.co.jp/magazine/author/kousuke-fujii/ 2023年３月　『補助金から学ぶ経営者マインド（幻冬社）』 https://amzn.asia/d/45usCDU セミナー実績 2022年２月　『製造業向け補助金活用セミナー　令和4年度予算はコロナからカーボンニュートラルへ』（東京商工会議所様） 2022年８月　『変化の時代を勝ち抜くカーボンニュートラル政策解説セミナー ～建設業編～』（株式会社日本M&Aセンター様） 2022年８月　『売上が伸びる事業のつくり方〜資金調達・補助金活用編〜』（農林水産省様、株式会社JTB総合研究所様） 2023年６月　『補助金で実現する製造業の成長戦略～補助金制度の最新情報と活用方法～』（株式会社フアクト様） https://fujii-kosuke.com/profile/ お問い合わせ先 こちらのURLからお問い合わせくださいませ。 https://fujii-kosuke.com/page-13/

助成金申請なら弊所へお任せください！ 弊所は、労務管理はもちろん、助成金を活用した利益創出までのご支援を得意とする事務所です。 2018年の法人化後、 受給確定し、お客様へお届けした助成金額は 13億円以上 代表の社会保険労務士歴は15年以上です。 「アサンテ＝ありがとう（スワヒリ語）を沢山いただける会社になる」 ことを目指して、 "親切・丁寧" をモットーにお客様の会社の守りをご支援いたします。 ★ 特徴 ★ ・全国どこでもご対応可能です ・助成金が得意です ・顧問なし、助成金のみのご対応も可能です ・幅広い助成金のご対応が可能です ・労務管理ももちろん得意です ・給与計算もご対応可能です ・安心の15名以上の体制です ・事務所の全員が女性です ・就業規則の都度料金が発生しない、安心料金体系です ★ ホームページ ★ [https://asante-sharoshi.com/] 助成金のご診断は無料です！ 労務管理、助成金に関するご相談がございましたら、ご連絡をお待ちしております！

どの企業様にも共通する課題は、『空調をはじめとする設備更新は必ず発生する』ということです。 この設備更新には莫大な費用が発生し、経営を圧迫する要因にもなります。しかし、設備には寿命があり、更新しないわけにもいきません。 そこで私は国や市の補助金を徹底的に活用し、設備更新のお客様負担を少しでも改善できるように約12年間取り組んできました。結果、多くのお客様に喜んで頂き補助金採択の確率が上がる独自ノウハウも蓄積されました。 空調、LED、ボイラー、発電機、蓄電池、太陽光発電設備、屋上防水をはじめとする設備更新の費用で悩まれている方は是非とも一度お声掛けを頂ければ、何かしらお力になれるかと思います。ガス、電気、プロパン、油、エネルギーの種別や業種は問いません。補助金申請が初めての方でも大歓迎です。 施主様（オーナー様）だけでなく、設備更新を実施される工事業者様からのお問合せもお待ちしております。弊社を活用頂き、競合他社との差別化や補助金申請業務のアウトソーシングにより本業に注力頂ければと思います。 １つ１つに丁寧に向き合い、共に良い結果を出したいため、①少数精鋭　②担当者による実績報告までのワンストップサービス　③安価なコンサル料金＆完全成功報酬制を準備しております。皆様のご連絡をお待ちしております。 どうぞよろしくお願いします。

会社概要 会社名：株式会社リーガルエキスパート 代表取締役 ：永江広明（ながえひろあき） 設立：2018年5月17日 資本金：500万円 住所：〒105-0012　東京都港区芝大門1-4-4 ノア芝大門810 HP：https://www.legalexpert.co.jp/ 弊社の強み ①代表が行政書士資格を保有しており、会社としては認定支援機関でもあります。 ②会社として保育園運営・スポーツ教室運営・学習塾運営などにも取り組んでいるため、事業者側の目線に立って対応します（完全成功報酬制も「結果の出ない仕事に価値なし」との代表の考えから導入しております）。 ③観光/飲食などの補助金申請に強い会社です。 ④webを利用してやり取りするため、全国対応可能です。

【代　表　略　歴】 大阪・堺市出身、在住。 関西学院大学大学院で行政法学（行政手続法、行政不服審査法、及び行政事件訴訟法）を学ぶ。 Ｍ＆A登録専門家（公益財団法人 大阪産業局。～２０２５年３月３１日） 現在、 特定行政書士（大阪府行政書士会所属） 申請取次行政書士 ＣＣＵＳ登録行政書士 宅地建物取引士 （大阪府登録） 登録Ｍ＆A支援機関（中小企業庁） ✔弊所ホームページ ✔お問い合わせ 【ご　挨　拶】 弊所は補助金申請、許認可申請から株式会社設立、そして在留資格（ビザ）まで、トータルで扱う事務所として、大阪市・中央区・堺筋本町／谷町四丁目に開業しました。 私自身が、この仕事に携わる前より感じていた、士業への不安（不満）・利用のしづらさ、敷居の高さを少しでも改善すべく、より多くの方に利用していただける事務所を目指しました。 行政書士の世界は、「建設業専門」「飲食業専門」「会社設立専門」「ビザ申請専門」等々、取扱分野の専門化・細分化がすすんでいます。 これでは、起業をするには複数の事務所をまたぐ必要があり、手間や費用がかかって、とても不便だと感じていました。 そこで、補助金の申請から許認可申請、ビザの取得、そして会社の設立からまで、当事務所だけ完結できる、フルサポートの体制を構築しました。 もちろん、補助金申請だけ、許認可申請だけ、会社・法人設立だけ、ビザの申請だけをお考えの方も、全力でサポートさせていただきます。 どの分野でも、私が責任をもって最後まで担当します。再委託（業務の丸投げ）をするなど一切いたしません。 ビザの申請においても、受付から申請まで、一貫して申請取次行政書士の私が担当いたします。ご本人様が出入国在留管理局へ、直接、出向く必要はありません。お忙しい方、ビザ申請でお悩みの方はぜひお任せください。 申請当局がどこに着目して許可・不許可を判断するのか。プロの目線で調査のうえ説明・立証資料を揃えるため、許可の可能性を高めることができます。 また、「経営」ビザの取得は年々厳しくなっており、会社設立が必須となってきています。海外在住の外国人の方の起業をお手伝いします。 更に、行政の透明性が求められる中、特定行政書士でもある私が、個人情報・情報公開請求をはじめ、許認可処分に対する不服申し立ての代理もたまわっています。