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■About us - 明善株式会社について 私たちは、地元・北海道の各地域にある会社を未来に残すことを通じて、 地域自体を未来に残していくことをミッションに、中小企業支援を行っています。 中小企業の経営が良くなれば、そこに勤める人たちの「働く」が良くなる。 「働く」が良くなれば、より多くの人たちがそのまちに住み続けられる。 住む人の力で、まちが続いていく。 社員全員がこの想いを持ち、中小企業診断士の代表・中谷をはじめとして、 中小企業のバックオフィス領域からバリューアップ・広報/PR領域まで、 各分野のスペシャリストが本質的な支援のご提供をお約束します。 ☆明善株式会社 Webサイト(外部リンク) ▷Company profile ・会社名：明善株式会社 ・代表：中谷 太一(中小企業診断士) ・本社：北海道札幌市 ・支社：鷹栖町、帯広市(2023年5月～予定) ・設立：2021年3月24日 ■Business content - 業務内容 ・補助金申請支援(事業再構築補助金/ものづくり補助金etc) ・経理業務フロー改善支援および経理代行業務 ・事業承継/企業再生 ■Why "明善"？ - 社名の由来について 社名の「明善」は、明治時代の実業家・金原 明善(きんぱら めいぜん)を由来としています。 金原 明善は人々の暮らしを守るため、私財を投げ売って治山・治水に取り組み、天竜川の洪水を防いだ人物。北海道の開拓にも携わり、功績を称える石碑が今も今金町に存在します。 至誠一貫。地域と人を守り、未来に残すため、ただ一心に。 偉大な名前の下、私たちもその道を歩みます。

事業再構築補助金やものづくり補助金等の申請、銀行取引に関するお悩み、コスト管理や削減をお考えの方は是非ご相談下さい！ 御覧頂き有難うございます。 ＡＮＣＨＯＲ ＷＯＲＫＳ（アンカーワークス）代表の奥瀬です。 当事務所は、中小企業や個人事業者の経営全般、特に財務戦略・管理や資金調達の支援に強みをもつコンサルティング事業者です。 銀行勤務の経験から各種補助金や金融機関借入、ＶＣ等の資本政策、これらに付随する各種事業計画策定や調達後の伴走支援を得意としています。 様々なリスクやコストが高まる昨今、日々荒波や山谷を進み続ける事業者の皆様の「アンカー」となる仕事を提供して参ります。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【創発システムとは】 創発システムは、「お客様と一緒に創発現象を起こすシステムを構築し、社会に貢献する」という理念を持っています。 「創発現象」とは、表面には現れない個々の持っている能力が、団結した際に最大化し、創造的な成果に結びつく現象、という意味です。 まずは、お客様との会話を通して「①現状の課題」「②ゴールの設定」「③ゴールまでのTODO」を明確化し、関係者全員が同じ志を共有 できる仕組みを作り上げることを優先します。 【関与時の心構え】 ■　本気で会社の「あるべき姿」を追求する会社様とのみ、お付き合いをさせていただきます。 ■　課題の指摘だけに終始するコンサルティングは致しません。 　　 ■　見栄えだけが良いレポート作成だけを行うコンサルティングは致しません。 　　　　 【代表取締役プロフィール】 ■　米坂　将英（よねさか　まさひで） 1982年生まれ。札幌出身。 大学卒業後、大手小売業の店舗・経理部門、M&Aを数多く手掛ける東証一部上場企業の経営企画部門を経験し、 コンサルティング会社に転職。大小さまざまな企業の経営支援を続けてきた経験を基に、中小企業において 創発現象を起こすシステムをつくり、地域密着型で社会貢献し続けることを理念とした、会社を設立。 【主な関与】 ■　経営改善案件　７０社超 ■　事業承継案件　３０社超 【略歴】 ■　2004年　大学卒業後、 東証一部上場企業傘下の食品スーパーに入社、水産部門、経理部門に従事 ■　2009年　東証一部上場企業にて経営企画部門に従事 ■　2014年　中堅コンサルティング会社にて、経営改善・事業承継・人事評価制度・人財育成等の業務を経験 ■　2021年　会社設立 ■　2022年　認定支援機関取得 【お付き合いさせていただいているお客様の課題例】 ■　社長の「右腕」になるような人材が社内にいない ■　財務の健全性、金融機関との関係性を整えるにはどうするべきか、着手の方向性が明らかでない ■　社内のデータ整備や社内管理体制が整っておらず、今後の経営管理に不安がある ■　事業の先行きを考えると、どのような方向性で進むべきか悩んでいる ■　自社の「強み」や「特徴」を活かした事業の深堀り・多角化の方法を探りたい ■　組織が停滞している。社内コミュニケーションが円滑に行かない。現場からアイディアがなかなか出てこない ■　ヒトの配置・処遇・管理に課題を感じている。ヒトの能力開発が必要と感じている ■　社内の業務の流れを効率化、市場にマッチした形に変えたいが着手できていない ■　できれば社内で課題の解決策を見つけ、課題解決のプロセスを通じて、社内の人材レベルアップにつなげたい。 社内の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の最適配分や経営管理体制に課題を感じており、最終的には、社内人材を中心に 「会社のあるべき姿」に向けて推進できる経営体制構築を伴走型でサポートします

当事務所の目的は「補助金獲得」ではなく、皆様の「こんなことやりたい」を支援することです。 　そのため、一般的な事業計画作成や申請代行はもとより、次のような支援を特徴としています。 ・業種・業態、補助金を使って成し遂げようとする目標の再確認と、事業の意義づけ ・実行段階で対象外経費が発生しないための、経費積算時点からの内容検討 ・事業完了・補助金振込以降にも発生する義務や注意点などのアドバイス、支援 地域密着型の支援 　市町村の独自補助や地域振興施策の活用についてもご相談ください。代理として自治体に直接問い合わせ、調査・折衝を行うことも可能です。 　また、一般企業向けではない観光・農業・地域活性化といった補助金や制度の活用についても、これまでの経験をもとに個別対応が可能です。どのような支援が必要となるか、それ自体を一緒に考えるところから始めてみませんか。 相談無料 　当事務所では、お客様個別に見積をご提示するまで、無料でご対応いたします。これは、安心して様々なご相談をしていただきたいことと、不完全なヒアリングから見切り発車した結果、申請不採択や挫折してしまうことを防ぐためのものです。まずはお気軽にご相談ください。 代表者経歴 札幌市出身 地方自治体勤務16年 　うち、正職員14年、地域おこし協力隊2年 現在は行政書士のほか、民泊経営、地域振興団体役員を兼ねる これまで携わってきた補助・制度など 小規模事業者持続化補助金申請【中小企業庁】 中心市街地活性化調査事業執行【経済産業省・市町村】 農泊推進事業専門人材【農林水産省】 地域おこし協力隊・開業補助金活用【総務省・市町村】 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業委託業務受託【観光庁】 住宅宿泊事業法（民泊）登録【観光庁・都道府県】 旅行サービス手配業取扱管理者・事業所登録【観光庁・都道府県】 その他、都道府県・市町村の独自補助・給付など

【全国対応】事業再構築補助金・ものづくり補助金デジタル枠等を活用して新たな取り組みを支援します 弊社は札幌に基盤を置く経営コンサルティング企業です。 幅広い業種における中小企業の現場の経験を通じて得た知識とノウハウによって、経営改善や改革、新たな事業に挑戦する経営者に寄り添い、支援します。 【弊社が選ばれる5つの理由】 Reason to be selected 1.収益アップの実現 利益率の改善により利益増大化を図る。 2.儲かる経営体質への転換 ボトルネックを見つけ、改善する。 3.強みを生かした独自化の追求 自社の独自資源を見つけ出し、他社との差別化を図った戦略を策定する。 4.ITを活用した市場拡大・顧客獲得 自社の事業を俯瞰することで顧客と取引先、自社の三方良しの視点で新たな仕組みを構築する。 5.熱意と誠意を持ってクライアントを支援 成果が出るまで経営者と一緒になって知恵を出す。 6.豊富な経験とノウハウによる多くの改善実績 500社を超える現場の経営改善実績が強い武器となる。 道内の幅広い業種に対する確かな実績と現場の豊富な経験が当社の暗黙知として蓄積され、これらのノウハウを依頼者の課題解決に向けて引き出すことによって、コロナ幕開けの時代に飛躍するようサポートします。 HPを見に行く

サービス業・観光業専門　ビザと補助金コンサルタント　 1972年埼玉県生まれ、法政大学社会学部卒業 大学1年生の時、地元のビジネスホテルでナイトフロントスタッフのアルバイトをしたことが、観光業に足を踏み入れるきっかけとなる。その後、26歳の時に学生時代からの憧れだった海外勤務の機会を得て、イタリア・ミラノにある日系ホテルに赴任。しかし、イタリア語が全く解らず、友人が全くいない異国での生活は、憧れとは程遠かった。半年間理髪店にも行けず、人生初の長髪を経験するなど、外国人故の日常生活上の不便さやストレスを実感。時が経つにつれ、イタリア語の習得とともにワインとオペラに魅せられ、一生このままミラノで…と思った矢先に、親会社の事業撤退により帰国。 帰国後は旅行会社に転職。ひとりでも多くの子供たちに海外体験のチャンスを与えたく、海外教育旅行の法人営業を担当。16年で延べ10,000人以上の海外渡航を支援。自らも添乗員として2,000人以上の中高生と共に海外に出る。サラリーマン生活のうち7年間を25か国で過ごし、多様な文化の人たちと仕事をしてきた経験を活かして、日本国内のグローバル化に伴い増加している外国籍の方々の法的サポートを行うため行政書士の資格を取得。 2021年12月、国際的なスノーリゾート地のニセコ町に行政書士事務所を開設。観光産業を裏方として支え、私の大好きな観光業に携わる人たちが、自信と誇りをもって働き、一人でも多く、「この仕事に従事してよかった」と、心から思えるようになって欲しい。そして、ニセコ地域の観光産業の更なる発展を、法的手続きを通して支援することで、魅力ある地域社会づくりに貢献することをミッションとして日々活動中。