そもそも 補助金制度とは

　ここをご覧の皆様は、なぜ国が補助金というシステムを用意しているのか、お考えになったことはおありでしょうか。それは、補助金支給を通して、国自体が実現したい目標があるからです。具体的には商業活性化や望ましい新産業の振興であり、またこれに伴う雇用拡大、安定化などです。

補助申請に対する一般的な考え方

　補助申請に関するインターネットや指南書の情報では、自社の現状分析や事業計画が重要であるとされています。しかし、これらはいかに自社が収益を上げるかという視点から書かれるため、よほど革新的な事業でない限りどんぐりの背比べになりがちです。また、審査をする側にとって、すべての申請に対し事業計画の妥当性を評価することは不可能であり、補助獲得のための計画として割り引いて見ている部分もあろうかと思います。
　ここで強調したいのは、こうした一般的な情報では現状分析・事業計画の大切さが言われる一方で、先に述べた国の政策目標に対して補助事業をどのように位置づけるか、という視点に欠けている（ものが多い）ことです。

採択されるために

　私見ですが、補助金申請を複数お手伝いし、また過去には自治体職員として申請を受ける立場だった経験から、先述の位置づけ、つまり「事業の意義づけ」がはっきりしていることこそが、どんぐりの背比べの中での決定打になると感じています。
　この事業が自社をはじめ顧客、取引先、地域に対しどのような効果を持ち、かつ国の施策に合致しているか。言い換えると、「わが社が儲かる」はもとより、「社会の公器として役目を果たす」という説明が大事と言えます。

事業の意義づけ

　当事務所の強みは、申請書作成に際しこの「事業の意義付け」に切り込むことができることです。このなかで、中小企業庁に限らず国の施策を横断的に眺め、また各業種の関連法に係る立法経緯を踏まえて、適切な切り口をご提案します。もちろん、一方的に押し付けることはなく、お客様に納得いただいたうえで進めます。

社会的意義を明らかにして採択・申請受理となった例

理容店コロナ対策：
　理容師法の目的と立法経緯を踏まえ、理容業の営業継続が公衆衛生に寄与する点、代替がきかない業であることを説明
農産物加工品の貯蔵設備増設：
　製造加工従事者の冬期間雇用拡大と、農産物の自社加工による高付加価値化の側面を強調
農地転用許可申請に添付した目論見書：
　都市と農村交流に資する施設設置が目的であったため、国の農山漁村振興施策と合致する先駆的な取り組みであることを説明
玄米貯蔵のための倉庫改修：
　貯蔵委託した農業生産者が通年で自社ブランドの米を販売できるようになることから、地域全体での農産物付加価値という側面を説明