【事業目的】
県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。
【補助対象者】
以下のいずれかに該当する者。ただし、（2）及び（3）は、太陽光発電設備を導入する場合に限る。
（1）県内に事業所を有する中小企業者等
（2）オンサイトＰｐａにより（1）に設備提供するＰｐａ事業者
（3）リース契約により（1）に設備提供するリース事業者
【補助対象設備及び補助率又は補助金額】
１、屋根置きなど自家消費型太陽光発電
（1）太陽光発電設〖上限５０Ｋｗ〗
補助金額：５万円/Ｋｗ（定額）
（2）蓄電池〖上限６１Ｋｗｈ〗
補助金額：単価（円/Ｋｗｈ）の１／３
（3）車載型蓄電池
補助金額：蓄電容量×１／２×４万円/Ｋｗｈ（定額）
（4）-a充放電設備・充電設備
補助率：１／２
（4）-b外部給電器
補助率：１／３
（5）その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）
補助率：２／３
２、地域共生・地域裨益型再エネの立地
（1）太陽熱利用設備
（2）地中熱利用設備
（3）その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）
補助率：２／３（（1）～（3）共通）
補助限度額：１，０００万円（（1）～（3）共通）
３、業務ビル等における徹底した省エネ
（1）高効率空調機器
（2）高効率給湯機器
（3）コージェネレーションシステム
補助率：１／２（（1）～（3）共通）
補助限度額：１，０００万円（（1）～（3）共通）
【補助対象経費】
工事費、設備費、業務費、事務費、車両費（充放電設備費を含む）
【公募期間】
令和６年５月２４日まで
