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「子育て支援・女性活躍推進企業対象 補助金申請時の加点措置を受けましょう」

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(株)アステージ メールマガジン 6月号

子育て支援・女性活躍推進企業対象
補助金申請時の加点措置を受けましょう

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今回のテーマは、
「子育て支援・女性活躍推進企業対象
補助金申請時の加点措置を受けましょう」です。

■ 概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
主要な中小企業向け補助金において、
子育て支援・女性活躍推進企業に対して、
加点措置を講じる取り組みがはじまっています。

▼YouTubeでの視聴はこちら
https://vimeo.com/829811325/7b304790f9?share=copy

ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する
加点措置をご存じですか?
認定企業はもちろん、対象企業は補助金申請してみませんか?

■ 対象の補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、
小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金
※持続化補助金と事業承継・引き継ぎ補助金は
6月の公募回から開始です!

■ 加点措置対象者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
① くるみん認定取得企業(子育てサポート) 
<くるみん認定とは?>
「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。
一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、
計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を
厚生労働大臣が「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」
「トライくるみん認定企業」として認定します。
不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する
「プラス」認定制度も始まりました。

又は

① えるぼし認定取得企業(女性活躍推進)
<えるぼし認定とは?>
「女性活躍推進法」に基づく認定制度。
一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、
女性の活躍促進のため取り組みの実施状況が優良な企業を
厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や
「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。

② 従業員100名以下企業
次世代法又は女活法の一般事業主行動計画を策定し、
専用サイト(両立支援のひろば又は女性の活躍推進企業
データベース)で公表している場合

◎一般事業主行動計画とは?
法律(次世代法・女活法)に基づき、従業員101人以上の
事業主に策定等が義務づけられている計画です。
従業員100人以下の事業主については努力義務とされています。

◎次世代育成支援対策推進法とは?
日本の急激な少子化の進行に対応して、
次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、
企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を
策定することとされています。

◎女性活躍推進法とは?
2016年4月1日に全面施行された、常時雇用労働者が
301名以上の企業に義務付けられた「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」です。
常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。
この法律では、下記の3つが義務付けられています。
① 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」
「女性管理職比率」について状況を把握・課題分析をすること
② 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表
「目標(定量的目標)」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を
即した行動計画を策定し、労働者に公表すること
③ 女性の活躍に関する情報公表

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
①認定企業や②対象企業の方は、
補助金申請時に加点を忘れずにとりましょう!

■ お問い合わせ ━━━━・・・・・‥‥‥………

経営革新等支援機関
株式会社アステージ 代表取締役
中小企業診断士 齊藤 祐一
https://astage-consulting.com
電話:03-6794-6300
携帯:080-5062-1985

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