販路拡大、コスト削減に！「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」とは

温室効果ガス（CO2）排出の影響により、猛暑・豪雨・台風等の気候変動が年々深刻化しています。そんな中、温室効果ガス排出ゼロに向けた「ゼロエミッション」という取り組みが注目を集めています。

そこで都内中小企業が活用したいのが、ゼロミッション推進に向けた事業の経費をサポートする「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」です。販路拡大は多くの企業で不可欠な戦略のひとつですが、ゼロエミッション推進は環境への社会的責任のみならず、企業にとってもコスト削減や利益向上に繋がる重要な取り組みです。

ゼロミッションを活用し販路拡大だけでなく、企業の競争力向上や持続的成長を図りたい都内中小企業の対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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温室効果ガス（CO2）や廃棄物による環境への影響

日本では高度経済成長に伴い、大量生産・大量消費型社会の経済構造が進みました。その結果、廃棄物の総排出量が急増し、1960～1980年までの20年間で約5倍（3,500万トン）増加しています。

出典：日本の廃棄物処理の歴史と現状

2000年代に入り、廃棄物の排出量は緩やかに下降しているものの、毎年4,000万トン以上を排出し続けています。廃棄物処理では、運搬・焼却・処分を行う過程で、大量の温室効果ガス（CO2）を排出します。さらに、企業の活発な生産活動によって排出されるCO2も加わり、地球温暖化に拍車をかけている状態が続いています。

地球温暖化が進むと、世界中で異常気象による災害が頻繁に発生します。近年では日本においても、猛暑・豪雨・大型台風による深刻な被害を受けています。自然災害は人命を奪う恐れだけでなく、農作物へ被害が及ぶことにより、経済的な損失が懸念されます。よって、温室効果ガスを減らしていく取り組みが、世界各国での重要な課題となっています。

ゼロエミッション東京とは

【ゼロエミッションの意味】
「ゼロエミッション」は、1994年に国連大学が提唱した、廃棄物を有効活用するための考え方です。「エミッション」は排出・放出などを意味し、廃棄物を徹底的にリサイクルすることで、埋め立て処分量ゼロを目指す狙いがあります。

【ゼロエミッション東京で脱炭素社会実現を目指す】
「ゼロエミッション東京」は、「2050年頃にCO2排出実質ゼロ」に貢献するため、東京都が策定した戦略です。
東京では日々膨大な量の資源やエネルギーが消費され、廃棄物等の排出が行われています。しかし、都内で利用される資源やエネルギーのほとんどは、都外（国内外）で生成されたり採取されたりしたものです。さらに、都内で出る廃棄物のリサイクルや最終処分も、都外へ依存しているのが現状です。

これらを踏まえ、東京都は世界有数の大都市として先導的に国内外のCO2排出削減を促進し、脱炭素社会実現に貢献するものとし、気候変動対策へ積極的に取り組むことで、脱炭素社会の中でも持続可能な成長に繋げ、レジリエンス（都市機能の回復力）強化を目指します。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）の概要

本助成事業は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業参入や、脱炭素社会実現への貢献をサポートするのが目的です。ゼロエミッション推進に向け、製品等の製造・販売を実施する都内中小企業へ、販路開拓のための展示会に関する経費等を一部助成します。

申請要件

以下①～⑤の要件全てに該当し、また助成事業終了まで要件を満たし続ける必要があります。

申請要件

①中小企業者（法人もしくは個人事業者）である。 ②東京都内で実質的に事業を営んでいる。 ③税務署の受付印もしくは受信通知が確認できる確定申告書の控えを、直近2期分（※創業2期未満の場合は1期のみ）提出可能である。 法人：法人税申告書 個人事業者：所得税並びに復興特別所得税の確定申告書 ④本事業で販路開拓を実施する自社商品が、助成対象商品の要件に該当している。 ⑤下記A～Mの要件を全て満たすものとします。 A．公社（他事業）・国・都道府県・区市町村等から、当該申請と同一内容の助成を受けていない。 B．本助成事業における同一年度での申請は、一事業者につき一回に限る。 C．公社が行っている他の助成事業の中で、当該申請と同一内容のものに併願申請していない。 D．事業税等を滞納していない。（分納期間中も申請不可です） E．東京都並びに公社への債務支払い（賃料・使用料等）が滞っていない。 F．過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成され、不正等の事故を起こしていない。 G．過去に公社から助成金を交付されている者は「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告 書」等を所定の期日までに提出している。 H．民事再生法もしくは会社更生法による申立て等、助成事業の継続性に関して不確実な状況が存在しない。 I．助成事業実施に要する許認可を取得し、また関係法令を遵守している。 J．暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援対象として社会通念上不適切とみなされる業態を営んでいない。 K．その他、公的資金の助成先として不適切とみなされる業態を営んでいない。 L．本助成事業で販路開拓を実施する自社製品等の開発が、申請日までに完了している。 M．申請に要する書類が全て提出可能である。

助成対象となる展示会

助成対象商品の販路開拓が主要目的である展示会等（国内展示会・海外展示会・オンライン展示会等）を指し、下記①～⑩の要件を全て満たすものとします。

助成対象の展示会
①助成対象商品の商談を主要目的とした展示会等への出展である。 ②主催者によって出展要項が発行され、一般に公開されている。ただし、公社・国・都道府県・区市町村等が主催する者に関しては適用されない。 ③展示会の会期が助成対象期間内である。 ④会員等、特定の顧客のみを対象としていない。 ⑤自社で主催もしくは運営に携わる展示会等でない。 ⑥助成対象商品を主要目的とした展示である。 ⑦出展内容に関して自ら企画し実施する。 ⑧出展の主要目的が販売ではない。 ⑨出展の目的が起業家・ファンド等からの資金調達ではない。 ⑩オンライン展示会に関して、リアルタイムで商談可能なオンラインシステムがあり、開催期間が1か月以内である。

助成対象商品（製品・サービス等）

下記①～④の要件を全て満たすものとします。

助成対象商品
①申請日までに開発が完了しており、販売できる状態にある。 ②自らが企画製造元であり、自社製品として単独の販売が可能である。（企画・製造元でない事業者は申請が認められません） ③原則1種類の商品である。 ④東京都が規定する「ゼロエミッション東京戦略」のうち、下記分野に当てはまる製品・技術・サービスである。 - エネルギー - インフラ（建築物・運輸） - 資源、産業 - 気候変動適応

出典：令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）募集要項

【助成対象期間】
令和4年12月1日～令和5年12月31日まで（最長1年1か月）

【助成限度額】
150万円

【助成率】
助成対象と認定される経費の2/3以内（千円未満切り捨て）

助成対象経費

助成対象となる経費

①経費区分 区分Ⅰ - 展示会等参加費 - ECサイト出店初期登録料 - 自社webサイト制作・改修費 区分Ⅱ 販売促進費（※販売促進費のみでの申請は認められないのでご注意ください。） ②対象経費 下記A～Hの要件を全て満たし、かつ「助成対象経費一覧」に記載されている経費が助成対象となります。 A．助成事業を実施する上での必要最小限の経費である。 B．助成対象期間内に、助成事業者名義で契約・実施・支払いが完了する経費である。 C．写真・帳票類等の報告書類で、助成対象の使途・単価・規模・数量等が確認でき、本助成事業に関するものと明確な区分が可能である。 D．代理店を通さずに直接契約している経費である。 E．経費区分「展示会等参加費」は、助成対象商品が主要の展示である出展に関するものである。 F．経費区分「販売促進費」の助成対象である制作物・広告に関しては、助成対象商品の記載・PRが必須である。かつ制作物は、助成対象商品の販路拡大のために使用されている。 G．生業並びに主要業務とする業者（専門業者）へ直接委託・契約するものである。 H．代理店を通さず直接契約しているものである。

助成対象経費一覧は、以下のとおりです。

助成対象経費一覧
経費区分：展示会等参加費	・出展小間料（助成限度額なし） ・資材費（助成限度額なし） ・輸送費（助成限度額なし） ・オンライン出展基本料（助成限度額20万円）
経費区分：ECサイト出店初期登録料	ECサイト出店初期登録料（助成限度額20万円）
経費区分：自社webサイト制作・改修費	自社webサイト制作・改修費（助成限度額20万円）
経費区分：販売促進費	・印刷物製作費（助成限度額50万円） ・PR動画製作費（助成限度額20万円） ・広告費（助成限度額20万円）

助成対象外経費

上記、助成対象経費に記載されていない経費は全て助成対象外となります。また、交付決定後に助成対象として適切でないとみなされた場合は、申請書類に記載した経費であっても対象外となるのでご注意ください。

〈助成対象外経費の主な例〉

①間接経費（振込手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料、飲食費、雑費等）※保険料は輸送にかかわる分を除きます ②あらかじめ公社の承認を得ずに変更等をした際の経費（申請書に未記載の展示会出展等） ③支払いにおいて、ポイント取得もしくは使用した際のポイント相当分 ④租税公課（印紙代、消費税等） ⑤調査、提案、打ち合わせ等に関する費用並びにコンサルタント的要素のある経費 ⑥社会通念上、公的資金の用途として不適切とみなされる経費 ⑦委託を行った業務が、主要業務であると確認が取れない業者への委託費 ⑧出展しなかった展示会等に関する全ての経費（輸送費、資材費、キャンセル料等） ⑨国内取引のうち代理店との取引が実施されている経費 ⑩主要業務もしくは業務全ての委託、申請者が委託を行った業者からさらに別業者へなど、再委託されている経費 ⑪暴力団関係者等、反社会的勢力との取引に関する経費 ⑫制作物・写真等のうち、助成対象となる内容が実施できないとみなされる経費 ⑬経理関係書類（見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等）に不備や不足が見られる経費 ⑭対外的に自社業務と謳っているものについて外部委託している ⑮助成対象期間内に契約、納品、支払いまでの手続きが完了していない ⑯一般的な市場価格の経費と比較して著しく高額である ⑰親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に関する経費 ⑱購入額の一部もしくは全額にあたる金額を、口座振込・現金で申請者へ払い戻すことにより購入額が減額・無償となり、取引照明の証憑に記載されている金額と実質的に支払った金額が一致しない

申請方法～助成金交付までの流れ

【申請方法】
デジタル庁提供の電子申請システム「jGrants」による電子申請を行います。持参・郵便・電子メール等での提出は認められません。jGrantsを利用するには、事前に「gBizID」でアカウントを取得してください。

gBizID公式webサイト
jGrants公式webサイト

公募期間

◆申請エントリー期間
令和4年6月28日～9月9日まで
申請エントリーは公益財団法人東京都中小企業振興公社の公式webサイトより行えます。

◆書類申請期間
令和4年8月18日10時～9月30日17時まで

必要書類

下記の各書類を、PDF形式のファイルでアップロードし使用してください。

• 申請書
• 商品説明資料
• 助成事業補足説明資料（任意提出）
• 登記簿謄本等
• 社歴（経歴）書
• 直近年度分の納税証明書
• 直近2期分の確定申告書
• 展示会等の出展案内・パンフレット等

助成金交付までのスケジュール

1.「gBizID」でアカウント取得の手続きを行う。（未発行の場合）
2.申請エントリーを行う。
3.電子申請で申請書類を提出する。
4.審査結果が郵送（書面）で通知される。
5.助成事業を実施する。
6.実績報告書を提出する。
7.検査完了後に助成金額が確定する。
8.助成金が交付される。

ゼロエミッション推進事例

企業のゼロエミッションに向けた取り組みとして、「ゼロエミ・チャレンジ」というプロジェクトが行われました。このプロジェクトに参加した企業を含め、主な取り組み事例をご紹介します。

◆旭化成
生産過程で発生した繊維くずを、発電に使う燃料として再利用するなど、廃棄物を徹底的にリサイクルする取り組みを行いました。その結果、ほぼ100%のゼロエミッション化率（2016年度実績99.8%）を達成しました。

◆積水ハウス
自社で一貫した廃棄物処理が可能なオリジナルシステムを活用したことで、当初の予定よりも半年早くゼロエミッションを達成しています。また、この取り組みが廃棄物発生の抑制にも繋がり、1棟あたり約2,900kg発生していた廃棄物が約1,800kgまで削減しました。

◆中部電力
「エネルギー利用の電化・脱炭素化」と「安全・安定・効率性」の同時達成に向けた取り組みを実施しています。具体的には、2030年までにCO2排出量を50%以上削減（2013年度比）し、自社保有の社有車を100%電動化することで、脱炭素社会実現を目指しています。

まとめ

ゼロエミッションは、今後の地球環境保護に欠かせない試みのひとつです。しかし「CO2排出ゼロ」という目標達成のためには国の活動だけでは不十分であり、企業の積極的な取り組みが求められています。

また「ゼロエミッション東京」の実現には、2030年までの行動が非常に重要とされています。販路拡大を強化したいとお考えの都内中小企業の皆さまは、ぜひこの機会に本助成事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

参考：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）