温室効果ガス（CO2）排出の影響により、猛暑・豪雨・台風等の気候変動が年々深刻化しています。そんな中、温室効果ガス排出ゼロに向けた「ゼロエミッション」という取り組みが注目を集めています。
そこで都内中小企業が活用したいのが、ゼロミッション推進に向けた事業の経費をサポートする「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」です。ゼロエミッション推進は環境への社会的責任のみならず、企業にとってもコスト削減や利益向上に繋がる重要な取り組みです。
ゼロミッションを活用し省エネルギー化の推進だけでなく、企業の競争力向上や持続的成長を図りたい都内中小企業の対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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この記事の目次
温室効果ガス（CO2）や廃棄物による環境への影響
日本では高度経済成長に伴い、大量生産・大量消費型社会の経済構造が進みました。その結果、廃棄物の総排出量が急増し、1960～1980年までの20年間で約5倍（3,500万トン）増加しています。
出典：日本の廃棄物処理の歴史と現状
2000年代に入り、廃棄物の排出量は緩やかに下降しているものの、毎年4,000万トン以上を排出し続けています。廃棄物処理では、運搬・焼却・処分を行う過程で、大量の温室効果ガス（CO2）を排出します。さらに、企業の活発な生産活動によって排出されるCO2も加わり、地球温暖化に拍車をかけている状態が続いています。
地球温暖化が進むと、世界中で異常気象による災害が頻繁に発生します。近年では日本においても、猛暑・豪雨・大型台風による深刻な被害を受けています。自然災害は人命を奪う恐れだけでなく、農作物へ被害が及ぶことにより、経済的な損失が懸念されます。よって、温室効果ガスを減らしていく取り組みが、世界各国での重要な課題となっています。
ゼロエミッション東京とは
【ゼロエミッションの意味】
「ゼロエミッション」は、1994年に国連大学が提唱した、廃棄物を有効活用するための考え方です。「エミッション」は排出・放出などを意味し、廃棄物を徹底的にリサイクルすることで、埋め立て処分量ゼロを目指す狙いがあります。
【ゼロエミッション東京で脱炭素社会実現を目指す】
「ゼロエミッション東京」は、「2050年頃にCO2排出実質ゼロ」に貢献するため、東京都が策定した戦略です。
東京では日々膨大な量の資源やエネルギーが消費され、廃棄物等の排出が行われています。しかし、都内で利用される資源やエネルギーのほとんどは、都外（国内外）で生成されたり採取されたりしたものです。さらに、都内で出る廃棄物のリサイクルや最終処分も、都外へ依存しているのが現状です。
これらを踏まえ、東京都は世界有数の大都市として先導的に国内外のCO2排出削減を促進し、脱炭素社会実現に貢献するものとし、気候変動対策へ積極的に取り組むことで、脱炭素社会の中でも持続可能な成長に繋げ、レジリエンス（都市機能の回復力）強化を目指します。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の概要
本助成事業は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助するものです。
助成対象事業者
都内で中小規模事業所※を所有または使用している中小企業者等が対象です。
| 助成対象事業者 |
|---|
| ①中小企業、個人事業主、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 ②上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 |
※中小規模事業所とは
その事業所での年間のエネルギー使用量が原油に換算して1500キロリットル未満の場所を指します。判断の目安として、建物の延床面積が約3万平方メートル未満、または年間の光熱費が1億円未満の事業所が該当します。
助成対象事業
助成対象事業の要件は以下のようになります。
| 対象事業要件 |
| ①省エネ設備導入・運用改善 都内の中小規模事業所において、指定された省エネ設備の導入または運用改善を行う |
| ②省エネ診断の受診または自ら計画を作成 東京都の省エネ診断※を受けた提案に基づく、または自ら計画した省エネ効果のある設備導入や運用改善を実施する |
| ③省エネ効果の確認 設備更新や運用改善前後での省エネ効果を確認する |
| ④報告書提出 工事完了の届出と共に、地球温暖化対策報告書または東京都が認める書類を提出する |
※省エネ診断とはクールネット東京が実施する省エネ診断または省エネコンサルティングのことです。
【省エネ診断】
省エネ診断員が、事業所のエネルギー使用における無駄を特定し、それに対する具体的な省エネルギー策を無料で提案します。
【省エネコンサルティング】
地球温暖化対策に特化したビジネス事業者が、自社の専門知識を活用し、企業の脱炭素化に向けたコンサルティングサービスを無料で提供します。
助成率・上限額
要件によって、助成率および助成上限額が異なります。事前に省エネ診断を受診した場合の方が、上限額が高くなっています。また、特定の要件＝「事業所全体の CO2排出量の削減見込みが 50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備導入」を行う場合、助成率は3/4、上限額は5000万円とさらに充実した助成内容になります。
| 要件 | 助成金額 | 上限額 |
| 事前に省エネ診断を受診した場合 | 助成対象経費の2/3 | 2500万円 |
| 事前に省エネ診断を受診し、特定の要件を満たす設備を導入する場合 | 助成対象経費の3/4 | 5000万円 |
| 省エネ診断を受診せず自ら計画した場合 | 助成対象経費の2/3 | 1000万円 |
助成対象設備
対象となる省エネ設備および運用改善は、以下のとおりです。
| 省エネ設備 |
|---|
|
クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備。 ・高効率空調設備 ・全熱交換器 ・LED照明設備 ・高効率ボイラー ・高効率変圧器 ・断熱窓 ・高効率コンプレッサ ・高効率冷凍冷蔵設備 等 |
| 運用改善の実践 |
|---|
| 省エネ設備で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組 BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など |
助成対象経費
・設計費：助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費
・設備費：助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
・工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
助成対象外経費
上記、助成対象経費にあたらない経費は助成対象外となります。また、交付決定後に助成対象として適切でないとみなされた場合は、申請書類に記載した経費であっても対象外となるのでご注意ください。
【助成対象外経費の主な例】
・本事業と直接関係のない設計に要した費用
・計測機器又は装置、必要不可欠とは言えない付属機器等
・安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等に要する費用
・公社に提出する申請書類等の作成費用、各種保険、保証料等
申請方法～助成金交付までの流れ
【申請方法】
申請書類は、原則、電子メールにより提出してください。やむを得ず郵送により提出する場合は、必ず CD-R を添付してください。また、先着順に受付となりますので、お早めの申請をおすすめします。
電子メール申請：必要な申請書類を添付して指定のメールアドレスに送信します。申請者名、事業名、交付決定番号（交付決定後の場合）を明記する必要があります。
郵送申請：申請書類一式を簡易書留などの記録が残る方法で指定の住所に郵送します。
公募期間
◆第3回申請受付期間
令和6年1月22日～2月22日まで
必要書類
交付申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 助成金交付申請書
- 助成事業実施計画書
- 助成事業経費内訳書
- 見積比較表
- 申請書類チェックリスト
- 省エネ計算シート
ゼロエミッション推進事例
企業のゼロエミッションに向けた取り組みとして、「ゼロエミ・チャレンジ」というプロジェクトが行われました。このプロジェクトに参加した企業を含め、主な取り組み事例をご紹介します。
◆旭化成
生産過程で発生した繊維くずを、発電に使う燃料として再利用するなど、廃棄物を徹底的にリサイクルする取り組みを行いました。その結果、ほぼ100%のゼロエミッション化率（2016年度実績99.8%）を達成しました。
◆積水ハウス
自社で一貫した廃棄物処理が可能なオリジナルシステムを活用したことで、当初の予定よりも半年早くゼロエミッションを達成しています。また、この取り組みが廃棄物発生の抑制にも繋がり、1棟あたり約2,900kg発生していた廃棄物が約1,800kgまで削減しました。
◆中部電力
「エネルギー利用の電化・脱炭素化」と「安全・安定・効率性」の同時達成に向けた取り組みを実施しています。具体的には、2030年までにCO2排出量を50%以上削減（2013年度比）し、自社保有の社有車を100%電動化することで、脱炭素社会実現を目指しています。
まとめ
ゼロエミッションは、今後の地球環境保護に欠かせない試みのひとつです。しかし「CO2排出ゼロ」という目標達成のためには国の活動だけでは不十分であり、企業の積極的な取り組みが求められています。
また「ゼロエミッション東京」の実現には、2030年までの行動が非常に重要とされています。省エネルギー化を推進したいとお考えの都内中小企業の皆さまは、ぜひこの機会に本助成事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
参考：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 令和5年度第3回申請受付
