▼4月7日更新
※第5回の募集日程が決定しました。申請予約期間は令和5年5月19日までです。
株式会社帝国データバンクの調査では「デジタル技術を活用して商品・サービスの変革」をしたと答えた企業はわずか10.8％に留まりました。また、ＤＸ推進に向けた取り組みの内容は「オンライン会議設備の設置」などの業務環境のオンライン化が中心で、まだまだ業務内容にまでＤＸ化が進んでいるとは言い難いのが現状です。
参考：株式会社 帝国データバンク
東京都では都内の中小企業を対象に、ＤＸの推進等を目的とした事業の経費を助成する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を実施しています。
今回は、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の内容や申請の方法をまとめました。
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この記事の目次
なぜ中小企業にとってＤＸが重要なのか
少子高齢化が進む日本では、労働人口の低下が問題になっています。さらに社会情勢や働き方の変化に対応するため、企業は近年、大きな改革の必要性に迫られました。特に従業員数の少ない中小企業では、従業員一人一人の能力をどれだけ発揮できる環境を整えるかが、今後の業績に大きく影響を与えることが予想されます。
そんなとき日々の業務をＤＸ化することによって従業員の業務負担を減らすことができれば、その人にしかできない仕事に注力することが可能になります。
ＤＸによって日々の業務を電子化することは、新たな事業ニーズの開拓だけでなく、従業員のパフォーマンス向上や企業全体の業績アップにつながるのです。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は都内の中小企業を対象に、先端技術を活用して持続的発展を目指すための取り組みに必要な機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。
まずはその目的や助成内容などの概要を確認していきましょう。
【事業目的】
本事業はＤＸの推進等によって都内の中小企業が稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促すことで「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。
【事業内容】
更なる発展に向けた競争力の強化、ＤＸの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備のそれぞれの分野で、機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成します。
なお、機械設備とは、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当するものです。
対象事業者
申請には、以下の要件の①および②を満たす必要があります。なお第5回募集の基準日は令和5年4月1日です。
①中小企業者（会社及び個人事業者）または中小企業団体等であること
②次のアからクまでのすべてに該当していること
ア 都内で実質的に事業を行っていること
イ 東京都に納税し、かつ税金等の滞納がないこと
ウ 過去に本助成事業又は革新的事業展開設備投資支援事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金額が確定していること
エ 同一機械設備で助成を受けていないこと
オ 過去の助成事業において、事故がなく、報告書等を期日までに提出していること
カ 事業の継続に問題がないこと
キ 法令等を遵守していること
ク 助成金申請者、設備購入先等の関係者が「暴力団・風俗関連業・ギャンブル業・賭博等の社会通念上適切でないと判断されるもの」もしくは「その他公的資金の助成先として適切でないと判断されるもの」に該当しないこと
対象事業
助成対象となるのは以下のⅠ～Ⅳのいずれかに該当する事業です。
Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ ＤＸ推進
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成対象期間
助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間です。採択者に「交付決定通知書」が交付された日が「交付決定日」となります。この期間内に契約、納品、支払いまで完了させてください。
第5回募集の助成対象期間は、令和5年10月1日から最長で令和7年3月31日までです。
対象経費
助成対象となるすべての経費は、まず以下の①から④の条件にあてはまる必要があります。
①助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費
②助成対象期間内に契約、納品、支払いまで完了する経費
③助成対象の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費
④所有権が助成事業者に帰属する経費
さらに事業区分によって、対象になる経費に一部違いがあります。それぞれの対象経費は以下のとおりです。
【Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化・Ⅲ イノベーション・Ⅳ 後継者チャレンジ】
対象経費…(ア) 機械装置 (イ) 器具備品 (ウ) ソフトウェアＡ
1基当たりの下限額…50万円（税抜）以上
【Ⅱ ＤＸ推進】
対象経費…(ア) 機械装置 (イ) 器具備品 (ウ) ソフトウェアＡ (エ) ソフトウェアＢ
1基当たりの下限額…50万円（税抜）以上
ソフトウェアＡとは主に生産や役務の提供のために使用するもの、ソフトウェアＢとは生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するものを指します。また【Ⅱ ＤＸ推進】で(エ) ソフトウェアＢを申請する場合、あわせて(ア)(イ)(ウ)も申請することが必須です。
なお、以下の経費は助成対象になりません。
（１）上記の経費以外のすべての費用
（２） 助成事業申請書に記載のものと異なる機械設備を導入した経費
（３） デモンストレーション等を目的として、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費
（４） 既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
（５） 自社内製の機械設備に係る経費
（６） 中古品の導入経費
（７） 不動産･構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等の導入経費
（８） 事業計画の遂行に不要な工具、ツール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品等の導入経費
（９） 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に係る経費
（１０） 消費税、関税、振込手数料、助成事業申請者の従業員に支払う旅費・交通費、収入印紙代、保険料等
（１１） 資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費
（１２） 諸経費等、内容が不明瞭な経費
（１３） 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
（１４） 機械・ソフトウェア設置後に発生する費用
（１５） 汎用性のあるパソコン、サーバー、ソフトウェア等、目的外使用が可能なもの
（１６） 一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
（１７） 割賦、リース、レンタルに係る経費
（１８） 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
（１９） 他の取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
（２０） 現金、手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費
（２１） 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
（２２） 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
助成率、上限額
事業区分ごとの助成率と助成限度額は、以下のとおりです。
【Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化】
・中小企業者
助成率…1/2以内
助成金の上限額…1億円
助成金の下限額…100万円
・小規模企業者
助成率…2/3以内
助成金の上限額…3000万円
助成金の下限額…100万円
【Ⅱ ＤＸ推進・Ⅲ イノベーション・Ⅳ 後継者チャレンジ】
助成率…2/3以内
助成金の上限額…1億円
助成金の下限額…100万円
※ソフトウェア単独で申請する場合は、助成金の上限1000万円、下限額300万円になります。
申請方法
続いて、申請の方法を確認しましょう。助成金の申請には、事前予約が必要です。事前予約はHPから行い、申請は受付会場へ書類持参を持参します。
必要な手続きの流れや、必要な書類などをみていきましょう。
申請手続きの流れ
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請から完了までの流れを、以下にまとめました。
①申請予約
②申請書類提出
③審査
④助成対象事業者決定
⑤事務手続き説明会
⑥助成対象事業実施
⑦完了報告
⑧完了検査
⑨助成金確定
⑩助成金交付
⑪事業化状況報告書
申請方法と期間
事前予約と申請の方法と期間は、以下のとおりです。
・事前予約
ホームページ より、事前予約が必要です。以下の期間に手続きを行ってください。
令和5年4月10日（月）～ 令和5年5月19日（金）17時まで
・申請書類提出
令和5年5月8日（月）～ 令和5年6月16日（金）
※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。
提出が必要な書類
申請には、以下の①から⑫の書類の提出が必要です。申請する事業区分によって必要な書類が一部違うので、注意してください。
①申請前確認書
②申請書一式
・申請書
・【Ⅱ ＤＸ推進】で申請する場合…ＤＸ推進概要書
・【Ⅲ イノベーション】で申請する場合…イノベーション概要書
・【Ⅳ 後継者チャレンジ】で申請する場合…事業承継概要書
③確定申告書
④履歴事項全部証明書
⑤納税証明書
⑥積算根拠書類
⑦機械設備設置場所関連書類
⑧会社関連書類
⑨小規模企業者関連書類
⑩導入前適正化診断関連書類
⑪デジタル技術アドバイザーによる提案書関連書類
⑫地球温暖化対策報告書制度等関連書類
なお申請書等はホームページからダウンロードできます。必ず「第5回」の書式を使用してください。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業活用のメリット
新型ウイルスの世界的感染によるテレワークの普及などを背景に、多くの企業でデジタル化の必要性が意識されるようになりました。一方で株式会社帝国データバンクの調査では、中小企業はＤＸ化の進捗に関するほとんどの項目で大企業を下回ったことも報告されています。
ＤＸ化するうえで問題となるのは、機材や設備の導入経費です。これまで使っていなかった技術を取り入れる際にかかるイニシャルコストは、中小企業にとって大きな負担となります。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、返済義務のない助成金です。助成金を活用してＤＸ化を行えば、その成果は企業の未来にも大きく影響を及ぼします。一度導入に成功した機材や設備は、その後も長く企業の財産となるのです。
参考：株式会社 帝国データバンク
まとめ
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、古い業務体制やサービスの内容を改革したいと考えている中小企業にこそ活用してほしい助成金です。
多くの企業が働き方の改革や新しい業務分野へのチャレンジをはじめる中、予算の少ない中小企業は、大企業と比べて出遅れてしまうこともあるかもしれません。
そんなときには、ぜひ躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を活用してください。社会の動きに遅れることなく企業改革を成し遂げることができれば、未来への可能性を大きく広げることができるのです。
