▼令和4年度の東京都テレワーク促進助成金についてはこちらからどうぞ！
新型コロナウイルス感染症の流行がはじまってから、これまでいくつものテレワークに関する補助金・助成金が世に送り出されてきました。厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）や自治体独自のテレワーク導入支援などさまざまなものがあり、テレワーク導入をお考えの方は一度は補助金・助成金の利用を検討したことがあるのではないでしょうか。
今回は、5月10日より受付開始となった「公益財団法人東京しごと財団 テレワーク促進助成金」についてご紹介いたします。公益財団法人東京しごと財団が実施するテレワーク導入支援には「テレワーク定着促進助成金」「はじめてテレワーク」などがありましたが（どちらもすでに受付終了）それらとは助成率や助成額が異なりますので、東京都でテレワークの助成金をお探しの方は、まず今回ご紹介する内容をご確認ください。
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この記事の目次
今、東京都で募集中のテレワーク促進助成金とは？
都内中堅・中小企業等が行う、在宅勤務・モバイル勤務※等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備に対して助成します。テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費が対象になります。
※モバイル勤務とは
外出先や移動中に、ノート型パソコンや携帯電話などを活用して、書類の作成やメール受発信等の業務を行うこと。
テレワーク促進助成金の助成対象経費
テレワーク促進助成金では、パソコン等の購入費やリース、レンタル料も対象になります。
【消耗品費】
■物品購入費など（税込単価 1,000円以上 10万円未満に限る）
例）パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ 等
【購入費】
■税込単価10万円以上の業務ソフトウェア
例）財務会計ソフト、CADソフト 等
【委託費】
■システム機器や物品等の設置・設定費 等
例）VPN環境構築の初期設定費用 等
■システム機器等の保守委託等の業務委託料 等
例）VPNルーター保守管理費用 等
■システム導入時運用サポート費 等
例）研修費用・研修時テキスト費用 等
【賃借料】
■機器リース料、レンタル料 等
例）パソコンリース、レンタル料 等
【使用料】
■ソフトウェア利用料 等
例）ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料 等
テレワーク促進助成金の要件
助成対象となる事業者の主な要件を確認しましょう。
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。
■常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること。
■都税の未納付がないこと。
■過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
■都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること。
■都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時までに）。
▼常時雇用する労働者の定義など、詳細は募集要項のP4～5で確認いただけます。
テレワーク促進助成金 募集要項 （郵送の手引き）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/03sokushin_boshu_yuso.pdf
テレワーク促進助成金の助成内容
常時雇用する労働者数によって、助成額と助成率が異なります。常時雇用する労働者とは申請企業が直接雇用する労働者のことです。
出典：テレワーク促進助成金 募集要項 （郵送の手引き）
常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合
助成金上限：250万円
助成率：1/2
常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の場合
助成金上限：150万円
助成率:2/3
過去の東京都のテレワーク関連助成金の内容は？
これまでの東京都の主なテレワーク関連助成金の内容を、参考までにみておきましょう。
■テレワーク定着促進助成金
上限額250万円、助成率2/3
※令和3年2月26日（金）受付終了
■事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
上限額250万円、助成率10/10
※令和2年7月31日（金）受付終了
■はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
上限額
(1)従業員数300人～999人の企業 110万円
(2)従業員数100人～299人の企業 70万円
(3)従業員数100人未満の企業 40万円
補助率10/10
※令和3年3月31日（水）受付終了
こうしてみると、今回のテレワーク促進助成金の支援が特別手厚いというわけではありませんが、今回から「電子申請」が可能になりました。また、終わりの見えないコロナ禍において、導入を見送ってきたけれど、今からテレワークの導入をしてみようとする方にとっては活用を検討する価値のある助成金ではないでしょうか。
テレワーク促進助成金はいつから？
令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）まで
郵送または、経済産業省が提供する電子申請システム（Jグランツ）を活用したインターネットによる申請が可能です。
Jグランツを利用するには、GビズIDのアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要となり、ID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備するようにしてください。なお、申請企業等の在籍者以外（社会保険労務士や行政書士等）が申請手続きを代行する場合は、郵送の申請のみ可能です。
【申請の流れ】
(1) 支給申請書類を提出
(2) 審査・支給決定通知
(3)助成事業の実施・完了
助成事業の実施期間は、支給決定日から3カ月以内です。その期間にテレワーク環境整備（発注、契約、購入、納品、設定）とテレワーク勤務の実施を行います。
なお、実施期間中にテレワーク実施対象者全員にテレワーク 勤務を６回以上実施させた実績が必要で、 テレワーク勤務実績が６回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となります。
(4)実績報告書の提出
支給決定日から4カ月以内に実績報告書を提出します。実績報告時に「テレワークに関する規定」と「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録に関する資料（「テレワーク 東京ルール」実践企業宣言書又は申請画面の写し）の提出が必要です。
(5)審査・助成額の確定通知
(6)助成金請求書兼口座振替依頼書の提出
(7)助成金の振込
テレワーク促進助成金の提出書類
支給申請時の提出書類には次のようなものがあります。
(1) 事業計画書兼支給申請書 （様式第１号） 、事業所一覧 （様式第１号別紙）
(2) 誓約書（様式第２号）
(3) 雇用保険被保険者資格取得等 確認通知書（事業主通知用）※労働者2名分
(4) 就業規則（本則） ※届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の事業所がある企業等 のみ提出
(5) 会社案内又は会社概要 （ホームページの写し等）
(6) 商業・法人登記簿謄本 （履歴事項全部証明書）
(7) 法人都民税及び法人事業税の納税証明書
(8) 水道光熱費の請求書又は領収書、 賃貸借契約書等 ※該当する場合のみ
(9) 個人事業の開業・廃業等届出書 ※個人事業主の場合のみ
(10) 住民票記載事項証明書 ※個人事業主の場合のみ
(11) 個人都民税（居住地分・事業 所地分）及び個人事業税の納税証明書 ※個人事業主の場合のみ
(12)「2020TDM推進プロジェクト」 への参加に関する資料
(13) テレワーク環境構築図 （導入前及び導入後）
(14) 見積書
(15) 導入製品等の資料 （製品情報および委託作業内容がわかるもの）
(16) 委任状 ※郵送において代理人が申請代行する場合のみ提出
▼申請書類の提出先（郵送）
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
まとめ
今回は東京都の中堅・中小企業等が行うテレワーク環境整備を支援する「テレワーク促進助成金」についてご紹介しました。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークの導入が加速しましたが、生産性向上、働き方改革にもつながるという意味で、テレワークの導入は今後も多くの企業が検討されることと思います。「新しい日常」の働き方となったテレワークを導入する時は、使える助成金・補助金がないか確認し上手に活用してみてください。
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