世界の変革と成長はスタートアップが牽引している状況であり、生み出されたイノベーションは社会課題の解決につながっています。コロナ禍等の影響で社会経済活動のDX化が進んだのは記憶に新しいところですね。
スタートアップによるイノベーションが社会課題の解決につながる中、中小企業のデジタル化推進について「人材育成の重要性」も叫ばれています。そこで東京都は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より新たに実施します。この事業は、リスキリングに知見のあるスタートアップとデジタル化に取り組む意欲のある都内中小企業とのマッチングの機会を創出することで、都内中小企業のデジタル人材を育成し、更なるデジタル化を進めることを目的としています。
具体的には、この支援事業によって、都内中小企業はデジタル化を進める講座を受講することができます。受講企業の募集は9月頃を予定しています。デジタル化に取り組む意欲のある都内中小企業の皆様へ、現時点で公開されている内容をご紹介します！
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この記事の目次
スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援業務とは
東京都は令和5年度より、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」事業を開始します。この事業では、リスキリングに知見のあるスタートアップと都内の中小企業をマッチングし、デジタル化に最適なリスキリングメニューを提供します。以下、事業の内容をみていきましょう。
支援内容
(1)リスキリングに知見を持つスタートアップ（約5社）を活用し、デジタル化に向けたリスキリングメニューが充実したプラットフォームの構築
(2)プラットフォーム上で都内中小企業とスタートアップをマッチングし、各企業が求めるデジタル化に最適なリスキリングメニューを提供
支援対象
都内中小企業約50社程度
募集期間
スタートアップの募集期間
令和5年7月11日から7月21日まで（こちらは既に終了しています）
リスキリングメニュー受講を希望する都内中小企業の募集
令和5年9月からを予定
講座の基礎的なレベルの想定
スタートアップの募集要項には、リスキリングメニューはデジタル化及びＤＸをテーマとしたものとし、基礎的なものをメインに用意できること、とあります。この事業では、以下のような講座のレベルが想定されます。
| 基礎的なレベルの想定 |
| 担当者がECサイト構築やバックオフィスの自動化などを担当し、データを活用した分析を行えるようになる |
| デジタル化に関する知識が低い経営者層が会社の経営計画にデジタル化の視点を盛り込むようになる |
| インターネット検索や簡単なワード、エクセル処理を行っている従業員が、ITパスポート、G検定、データサイエンティスト検定などの知識を身につける |
支援内容
次に、スタートアップに関する事業内容から、都内中小企業がどのような支援が受けられるのかを探りましょう。
【リスキリング講座の提供】
約5社のスタートアップが中小企業に対してデジタル化を促進するリスキリング講座を提供します。講座は20～30時間程度で、e-learningや対面授業を組み合わせて実施されます（各企業に3講座程度提供）。
【中小企業の受講前後のフォロー】
事務局と協力して、中小企業のリスキリング講座受講に向けた事前面談や進捗管理、受講後の知識定着と実務への活用をサポートします。
【東京都中小企業振興公社、事務局との事業協力】
中小企業のデジタル化を推進するために、スタートアップは公社や事務局との意見交換を行いながら事業の改善に努めます。
中小企業の募集
中小企業の募集はウェブ広告やチラシ配布などによる周知及び公募を予定しており、約50社の中小企業が受講することが想定されています。
スケジュール
最後に、事業スケジュールを確認しましょう。スタートアップの募集期間はすでに終了しており、これからスタートアップの選定が行われます。
| スケジュール |
| 7月下旬: スタートアップの書類審査 |
| 8月上旬: スタートアップの選定（約5社） |
| 8月上旬～下旬: マッチングプラットフォームの構築とリスキリング講座の調整 |
| 9月上旬～: 都内中小企業の募集 |
| 9月下旬～令和6年2月: 中小企業へのリスキリング支援 |
| 3月: 事業の取りまとめ |
まとめ
今回は、東京都の「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」についてご紹介しました。この支援事業はデジタル化を進めたい中小企業にとって大きなチャンスです。スタートアップのリスキリング講座を受講することで、自社のデジタル化に向けたスキルアップや経営計画の強化が実現できるでしょう。ぜひ積極的に参加し、競争力強化につなげてください。
受講企業（都内中小企業）の募集は9月頃の予定です。受講を希望する企業は、まず事業ホームページをご確認ください。ウェブ広告やチラシなどによる周知も予定されていますので、注意して見ておくようにしましょう。
参考：スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援
