中小企業等が取り組む「革新的な製品・サービスの開発」「生産プロセス・サービス提供方法の改善」を支援する人気の補助金制度「ものづくり補助金」の公募が3月10日から開始しました。
世の中は新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による混乱の真っただ中で、多くの経営者が従業員の自宅待機やテレワークへの転換などの感染症対策に追われ、製造企業等ではサプライチェーンの毀損（部品供給事業者の操業停止や倒産など）への対応も大きな課題となっています。
例年は「新製品・新サービスの開発」の採択件数の割合が高いものづくり補助金ですが、こうした背景から、今回は例えば「新型コロナ感染症関連の規制等で海外からの部品調達が困難になった事業者が、部品調達の内製化に向けて必要な設備を導入する」などといった「サプライチェーンへの毀損への対応」が優先採択の対象となり、審査の際の加点調整が行われる事になりました。
今回は新型コロナウィルス感染症への対応にも活用が推進されている「ものづくり補助金（一般型）」について紹介いたします。
※令和2年度補正予算により実施される「ものづくり補助金（特別枠）」について公募要領に掲載されましたので内容を追記しました。（4月21日 更新）
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この記事の目次
今年の「ものづくり補助金」は合計５種類の申請区分で実施
これまでの「ものづくり補助金」は、単独企業を対象とする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と、企業の連携体を対象とする「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の実質2種類の補助金が実施されていましたが、今年からは統合され「ものづくり・商業・サービス補助金」として同一の窓口で公募が実施されます。
今年はそのほかにも、経産省の電子申請システム「jGrants」の導入や、通年での公募の実施など多くの変更がありますが、以前のものづくり補助金よりも制度はシンプルになり、使い勝手は大幅に向上している印象があります。
下記では現在公募が行われている「一般型」を含め、公募が決定している計5種類の申請区分の概要を紹介します。
中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
https://seisansei.smrj.go.jp/
一般型 【※現在公募中！！】
【対象事業】
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び施策開発を支援
【補助内容】
補助上限額：1000万円
補助率：
【通常枠】中小企業1/2（小規模2/3）
【特別枠】一律 2/3
グローバル展開型（新）
【対象事業】
海外事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を支援
【補助内容】
補助上限額：3000万円
補助率：中小企業1/2（小規模2/3）
ビジネスモデル構築型（新）
【対象事業】
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助
例）面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等
【補助内容】
補助上限額：1億円
補助率：定額補助
企業間連携型
【対象事業】
複数（最大5者）の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援
【補助内容】
補助上限額：2000万円/者
補助率：中小1/2（小規模2/3）
サプライチェーン効率化型
【対象事業】
幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取り組みを支援※最大10者まで
1000万円/者 中小1/2 小規模2/3
5つの申請区分のうち3つが新たに設けられたものとなるため、今後どういった事業が採択されていくのか今から結果が待ち遠しい所です。
下記では現在公募中の「一般型」について申請方法などを紹介していきたいと思います。
5/20が2次締切の「ものづくり補助金（一般型）」を詳しく！【令和2年4月22日更新】
他の申請区分から先行する形でまずは「一般型」の公募がスタートしました。
補助内容は去年までのものづくり補助金の申請区分「一般型」と「小規模型」を統合したもので、単独の中小企業が取り組む「革新的な製品・サービスの開発」と「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に係る設備導入や試作品開発が対象となります。
製品開発については原材料費や外注費、知的財産権の取得に必要な費用なども対象となる為、研究開発型の中小ベンチャー企業にとっては非常に魅力的な内容となっています。
【公募期間（2次締切）】
公募開始：令和２年３月31日（火） １７時～
申請受付：令和２年4月２0日（月） １７時～
応募締切：令和２年5月20日（水） １７時
ちなみに1次締切分の採択発表は4月末頃を予定しており、1次締切で不採択だった方は、2次締切に再度応募が可能です。2次締切分の採択発表は、6月末目途を予定しています。2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、8月（3次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。
一般型の補助率等 ※公募要領より
※特別枠の補助対象経費は、上記に加えて「広告宣伝費・販売促進費」も含まれます。
今回からは「付加価値額の向上」の他に「賃上げ」も申請要件に追加
今年のものづくり補助金からは申請要件に「賃上げ」の要件が追加される事になりました。
地域別最低賃金については政府の「働き方改革実行計画」の中で全国加重平均を1000円まで引き上げる事が目標とされていますので、規制で強制的に賃金が上がる前に要件を満たして申請を行ってしまうのが得策です。
また生産性の向上が目的の補助金制度のため、「付加価値額の向上」についても一定の要件があります。
【対象事業の主な要件】
・交付決定日から10カ月以内に全ての事業の手続きが完了する事業であること。
・3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明している事。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる事。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
ものづくり補助金の主な申請要件 ※中小企業庁資料より
※新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（加点措置を受けた事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3～5年の間にこの目標値を達成する計画とすることができるようになっています。（詳細はものづくり補助金事務局までお問い合わせ下さい）
特別枠については、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）
【事前着手の承認のための申請について】
新型コロナウイルスが、幅広い中小企業・小規模事業者等の事業活動に影響を与えていることに鑑み、こうした影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急の設備・システム投資等であると認められる特別枠の申請者に限り、補助金交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた日以降に発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を、特例として対象とすることができます。なお、緊急的な投資の必要性が認められない場合は承認されません。
申請は、補助金の交付を受けるための電子申請とは別に、事前着手の承認のための申請書類を、令和2年5月7日（木）17時(必着)で郵送します。事前着手の承認の可否の決定後は、事務局から結果が速やかに通知されます。
一般型の過去の採択事例を紹介！
今年の公募パンフレットでは2つの事例が掲載されていましたので紹介します。
【新製品の開発の事例①：生産機械製造業】
複数形状の餃子を製造可能な全自動の製造機の開発が採択されています。
生産機械の開発等は実用化によって多方面に大きな経済波及効果が期待できるため、革新的な機能や近年推進されている「自動化」などの付加価値があるものは一層採択が受けやすい傾向にあります。
【新サービスの開発の事例②：飲食業（カフェ）】
今年の公募パンフレットで紹介されている新製品・新サービスの事例に「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械導入というものがあります。
商品そのものの革新性だけでなく、近年海洋汚染が問題になっているプラスチック製カップの削減などにも貢献が期待される事から高い評価を受け、事業としても大成功を収めているそうです。
政府の補助金制度は国策全体の方針によって毎年審査の基準が調整されているため、現在の社会の要請や制度上求められている事を踏まえ、申請計画の記載方法に工夫を行う事も重要です。
今年から経産省の補助金制度は「J-Grants」による電子申請に！
今年から経産省の補助金制度は「jGrants」という補助金申請システムを利用してネットで申請を行う事になりますが、このjGrantsは今回が初めての運用という事で整備がまだ完了していないため、4/20まではものづくり補助金の申請書類の提出を受け付ける事が出来ません。
致し方ありませんので、それまでの期間は各種申請に必要な資料の作成や、事務局が交付している「参考様式」を利用した申請内容の確認などを進め、電子申請の受付開始時にスムーズな手続きが出来る様に万全の準備をお願い致します。
また、jGrantsの利用には経産省が発行している行政サービスを利用する為のID「GビズID」が必用となりますので、こちらの取得も忘れずに事前に行っておくようにお願いします。
各種様式のDLはこちら ※ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
GビズIDの取得はこちら ※経産省WEBサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
jGrants ※経産省WEBサイト
https://jgrants.go.jp/
【申請の流れ】
1.GビズIDの取得
2.jGrantsで事業計画書を入力※4/20以降
3.無事採択通知が届いたら、交付申請を行う
4.交付決定通知が届いたら、事業を完了させ実績を報告
5.確定検査によって交付額が決定したら、補助金の請求を行う
6.その後事業化状況の報告、知的財産権等の取得状況の報告などを適時行う。
まとめ
今年は変更点がかなり多く初めて実施されるメニューもある「ものづくり補助金」ですが、現在公募が行われているのは、新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善が対象となる「一般型」のみとなります。
今後実施予定の「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」については、現在制度の詳細を検討中のため、別途案内されます。「グローバル展開型」は単体企業で最大3000万円という高額な補助が行われるため、本格的な海外展開などを検討している中小企業の経営者の方は、今から申請計画の具体化に取り組んでいただければと思います。
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