経済産業省の令和6年度税制改正要望が公開されました。
経済産業省が提案している令和6年度の税制改正の要望は、日本経済の成長を支援し、さらなる競争力を持つ国としてのポジショニングを強化することを目的としています。
以下、その主要な5つのポイントをまとめました。
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この記事の目次
1.世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現
競争力強化と賃上げ促進のための投資支援のための提案内容は以下のとおりです。
戦略的物資の国内生産支援
出典：令和6年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
GX分野に注目し、DXや経済安保からの視点で国内で大切な物資を作るための「戦略物資生産基盤税制」を創設します。
知的財産創出の後押し
出典：令和6年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
海外と競争できる環境を整え、新しいアイディアやソフトウェアの開発をサポートするための「イノベーションボックス税制」を創設します。
脱炭素への取り組み促進
環境にやさしい製品を作るための初期投資や、環境に優しい方法での生産をサポートするような、炭素排出を減らす投資を奨励する「カーボンニュートラル投資促進税制」の拡充を行います。
賃上げと働き方の改善
企業の賃上げの計画的な検討を促すため、租特期間を長期化します。また、赤字の状況等でも賃上げに取り組む中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置を創設します。ほかに、女性の活躍や仕事と子育ての両立をサポートする企業への支援措置を講じます。
中堅・中小企業の成長支援
地域経済の牽引役としての役割を果たす中堅・中小企業のための新しい支援策を検討、特に新たな需要獲得のための設備投資や規模拡大を目的としたグループ化等を促進する措置を検討します。
2.スタートアップ・エコシステムの更なる強化
スタートアップのエコシステム強化に関する要望は以下のとおりです。
スタートアップの人材確保とモチベーション向上
出典：令和6年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
スタートアップの人材を確保し、モチベーションを上げるためのストックオプション制度を使いやすくする改善策を提案します。
スタートアップ投資の税制強化
一般市民がスタートアップに投資しやすくする税制（エンジェル税制）を強化します。
オープンイノベーションの税制サポート
大企業とスタートアップの協力を後押しする「オープンイノベーション促進税制」の延長を行います。
大企業のスタートアップ育成と価値向上
新しいスタートアップが大企業から生まれる環境を促進する税制（パーシャルスピンオフ税制）を恒久化します。
Web3.0の競争力確保
日本がWeb3.0分野で競争力を保つための、発行者以外の第三者の継続的な保有等に係る暗号資産を課税の対象外とする等の期末時価評価課税に係る見直しを行います。
3.中小企業・小規模事業者の事業承継・成長支援等
中小企業・小規模事業者のサポートに関する要望は以下のとおりです。
事業承継の税制サポート
出典：令和6年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
経営者が高齢化している中で、中小企業のビジネスの継承をサポートするため、特別な税制措置のための特例承継計画の提出期限を延長します。さらに、企業の買収や合併時の特別な税措置（中小M&A準備金税制）も延長等を行います。
赤字中の賃上げサポート
赤字状態でも賃上げに取り組む中小企業等を対象とした繰越控除措置を創設します。
経費計上の特例措置の延長
中小企業における交際費の損金算入の特例措置および少額設備等の即時償却の特例措置を延長します。
外形標準課税の慎重検討
「外形標準課税」については、地域や企業の影響を考慮して、引き続き慎重に検討する方針です。
4.経済のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備
経済のデジタル化・グローバル化への対応に関する要望として以下の2つがあがっています。
デジタルサービスの課税
デジタルサービスの国境を越えた課税の公平性を保つための新しい方法を考えます。具体的には、プラットフォーム運営事業者が消費税を納税するシステムの導入などを検討します。
グローバル・ミニマム課税
グローバル・ミニマム課税の更なる法制化が行われる際に、国際的な動きを考慮しながら、その制度や関連する現行の手続きを簡素化して、企業の負担軽減を目指します。
5.GXの実現に向けた、強靱なサプライチェーンの構築
サプライチェーンの強化に関しては次のような要望があります。
脱炭素の取り組み強化
炭素排出を減らすための製品や生産手法に投資する企業に、税の優遇措置を提供する「カーボンニュートラル投資促進税制」の拡充を行います。
レアアースやレアメタルの開発支援
レアアース・レアメタル等の鉱山や油ガス田の探鉱や開発を促進するため、海外投資等損失準備金（出資額の一定割合の準備金積み立て及び損金算入）を延長します。
自動車関連税の見直し
2050年のカーボンニュートラル目標や新しいモビリティの動向を考慮して、公平で簡素な課税の方法を探ります。
エネルギーサプライチェーンの強化
電気やガス供給業の税制を、他の産業と公平に扱うような方法への変更を引き続き検討します。
まとめ
令和6年度税制改正に関する経済産業省の要望は、経済の成長を支えるための重要なステップです。これらの要望は、日本が直面している課題、例えば脱炭素化への取り組みや、中小企業の持続可能な成長、さらには革新的なスタートアップエコシステムの推進など、多岐にわたるテーマを包括しています。
税制は国の方針を形作る重要な手段であり、この度の経産省の提案は、国としての将来のビジョンと方向性を示すものと言えるでしょう。
