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最大1500万円の省力化投資補助金!人手不足にロボット等導入で中小企業の生産性向上を後押し

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人手不足に悩む中小企業を支援するため、政府は令和5年度補正予算に「中小企業省力化投資補助事業」を盛り込みました。この取り組みは、1000億円の予算を割り当て、中小企業等事業再構築基金を活用することで総額5000億円規模に拡大する予定です。今回はこの新しい支援制度について見ていきます。

2月14日更新
※中小企業省力化投資補助事業を運営する事務局等の公募が始まっています。それに伴い記事内容を更新しました。

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この記事の目次

中小企業省力化投資補助事業とは

この補助金の主な目的は、省力化投資を支援し、中小企業の売上拡大と生産性の向上をサポートすることです。これにより、企業の付加価値額や生産性を高め、結果として賃上げにつなげることを目指します。

出典:令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)

中小企業省力化投資補助事業の補助対象事業

補助金の対象は、人間の労働力に依存する働き方から、省力化・自動化への移行を目指す中小企業です。IoT、ロボットといった汎用製品を「カタログ」に掲載し、企業がそれらを選択して導入できるよう支援を行います。

中小企業省力化投資補助事業の対象事業者

補助対象者の要件は以下のとおりです。

要件
1.人手不足の状態にある中小企業や小規模事業者であり、その状態を客観的に証明する証憑を提出するか、人手不足が経営上の課題であると申告すること。
2.補助事業終了後1~3年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
3.補助上限の増額を受ける場合、申請時に従業員に対して賃金引上げ計画を明示すること。もし交付後に計画の未表明が判明した場合、補助金の増額分を返還しなければならない。

【賃上げ要件】
補助事業終了時に、事業所内最低賃金を年額45円以上引き上げ、給与支給総額を年率平均6%以上増加させる「賃上げ要件」を宣言することで、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。

さらに、補助金の返還等について、以下のように定められています。

正当な理由がなく付加価値額の目標を達成できない場合、補助金の一部を返還する必要がある
賃上げ要件の目標を、正当な理由なく達成できない場合、補助金の減額が行われる
付加価値額の目標が達成されない場合でも、給与支給総額の年率増加率が付加価値額の増加率平均の半分を超えている、または天災など事業者の責任外の理由がある場合、補助金の一部返還や減額は求められない
本事業から収益が得られた場合、補助金の額を上限として収益納付が求められる。ただし、年度の決算が赤字であるか、賃金を平均年率3%以上増加させたり、最低賃金を地域別最低賃金プラス90円以上にした場合など、公益に貢献した場合は免除される。

対象となる投資

補助対象となるのは清掃ロボット、配膳ロボットのほか、これは現段階での見込みですが、AI技術やドローン、無人運転などを用いた汎用製品が想定されます。これらは中小企業が直面する多様な作業負担を軽減し、業務の効率化を図ることに役立ちます。

中小企業省力化投資補助事業の製品カテゴリ|どんな商品が登録される?※2月14日更新

「カタログ」作成時には、各機器カテゴリごとに省力化をサポートする事業者や機器の募集を行い、その掲載について審査します。特に「省力化の効果」に関する審査は、それぞれの機器カテゴリに合った工業会などが担当します。

工業会等の業界団体向けのカテゴリ登録に関する公募要領によると、製品カテゴリには名称、定義、対象業種や業務領域、市場規模、省力化効果などが登録されます。

各機器カテゴリには、その機器が使用される予定の「業種」と「業務プロセス」を明記します。該当業種の事業者がその機械を使うことで、特定の業務プロセスにかかる時間がどれだけ減少するかを示す「省力化指数」として数値化し、この指数が基準値以上ならカタログに掲載される見込みです。

【参考】省力化数の求め方
(省力化数)=[(機器導入により代替される業務量)-(機器導入により新たに発生する業務量)]÷(機器導入により代替される業務量)

機械を完全に置き換えたり自動化した場合、省力化指数は最大の1になります。しかし、機械の操作や設定にはある程度の手間が必要なため、実際の省力化指数は0から1の間の値を示します。稀に、機械導入で作業が複雑になり手間が増える場合、指数はマイナスになることもあり得ます。

製品カテゴリに登録される内容
・製品カテゴリの名称
・カテゴリの定義と仕様
・対象業種
・業務領域
・想定される中小企業の規模や状況
・市場規模
・省力化効果
・省力化指標の算出方法と基準値
・製品の普及率
・審査担当工業会の情報
・製品製造主要事業者
製品カテゴリの対象となるもの
製品カテゴリの対象になるのは、以下の特徴を持つ製品です。
汎用性: 広範な業種で利用可能な製品
人手不足解消: 労働力の不足を補い、作業効率を向上させる機能を有する
効率化、省力化: 特定の業務プロセスにおける時間やコストの削減に貢献する
問題解決: 生産工程やサービス提供のフローにおいて遭遇する課題に対する解決策を提供
生産性向上: 中小企業の付加価値や生産性の向上が期待される効果を持つ

製品カテゴリの対象となる製品は、明確に定義された汎用性のある機械設備や器具であり、製品が独立して機能し省力化効果を提供するものです(もし製品が単独で動かないか、省力化の効果がない場合は、省力化の効果を出せるシステムの一部としてまとめて登録)。これらの製品は、特定の業種や業務領域での課題解決に寄与し、国内での供給・生産体制が整っているものでなければなりません。

以下にあてはまるものは対象外となります。

  • 未完成または大幅な改修が必要な製品
  • 恒常的ではなく一時的な利用が目的の製品
  • 省力化ではなく、付加価値向上のみに寄与する製品
  • 既存製品の機能拡張や性能向上を目的とした製品
  • 公序良俗に反するもの。補助金の上限額を考慮して高価すぎる製品
  • 多くの中小企業で既に広く普及している製品 等

中小企業省力化投資補助事業の申請方法

カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定後、令和6年(2024年)3月から、中小企業・小規模事業者向けの公募開始となります。常時、交付申請を受け付けると同時に、省力化支援事業者と機器のリストを拡充を行います。申請と実績報告は、原則として電子申請で行う予定です。(補助予定件数は12万件)

なお、公募を開始してから令和8年度9月末まで毎月交付申請を受け付け、公募回数は約15回(2か月に1回の頻度)となる見込みです。

中小企業省力化投資補助事業の補助金額

類型 上限額 補助率
省力化投資補助枠(カタログ型) ■従業員数5名以下:200万円(300万円)
■従業員数6~20名:500万円(750万円)
■従業員数21名以上:1000万円(1500万円)
( )内は、賃上げ要件を達成した場合の上限額
1/2

補助金の上限額は従業員規模に応じて設定され、従業員数5名以下の企業には最大200万円(賃上げ要件達成時は300万円)、6名から20名の企業には最大500万円(同750万円)、21名以上の企業には最大1000万円(同1500万円)の補助を行います。補助率は一律で1/2です。

まとめ

「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業に新たな技術導入の機会を提供し、生産性の向上を図ることで、企業の成長と賃金の向上を支援します。詳細が明らかになるまで、最新の情報を注視することが重要です。詳細が公表され次第、こちらの記事も更新して参ります。

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