超高齢化が進む日本は、医療・介護費の増大、介護人材不足のほか、生活習慣病・認知症患者の増加などの課題を抱えています。
今回は、5月27日から公募開始となった「ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）」についてご紹介します。この事業は、地域の健康課題を踏まえて、生活習慣病や認知症予防、地域包括ケアシステムの構築に役立つヘルスケアサービスの創出を目指す取り組みに対し最大1,000万円を補助するものです。
超高齢社会における地域課題の解決を目指す事業に使える補助金をお探しの方は、ぜひご確認ください！
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この記事の目次
ヘルスケアサービス創出支援事業が行われる背景
世界に先駆けて超高齢化社会に突入した日本では、前述のとおりさまざまな社会課題を抱えています。それらの課題を解決し、健康への多様なニーズに対応する新たなヘルスケア産業の創出と、適切なヘルスケアサービスが選択される環境整備に取り組むことを目的として、ヘルスケアビジネスモデルの確立を総合的にサポートする支援事業が行われています。
今回ご紹介するヘルスケアサービス創出支援は「ヘルスケアサービス社会実装支援事業」の1つです。同支援事業（およびヘルスケアサービス品質評価構築事業）に対する補助金はほかにも存在します。
＜参考＞
健康保険組合と企業が連携して健康予防活動を行う「コラボ—コラボヘルスモデル構築支援」
業界自主ガイドラインの策定、改訂に必要な費用を支援する「業界自主ガイドライン等策定支援」
ヘルスケアサービス提供事業者のサービスを利用者に紹介する評価基準策定費を支援する「仲介者サービス評価基準策定支援」
ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）とは
今回ご紹介する支援事業について、まず用語の確認をしておきましょう。【用語の確認】
地域版次世代ヘルスケア産業協議会
自治体、医療・介護機関、大学、民間事業者といった地域のヘルスケア関係者が連携して設置する協議会のことをいいます。
フレイル
加齢にともない心と体の働きが弱くなってきた状態をフレイル（虚弱）といいます。加齢によって体の力が弱くなると、外出する機会が減り、病気にならなくても介護が手助けが必要となる、といった変化が起きてきます。
地域包括ケアシステム
団塊世代が75歳以上を迎える2025年を目処に進められている、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域内で医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムのことをいいます。
本事業では、地域版次世代ヘルスケア産業協議会や関係者等を通じ、生活習慣病やフレイル・認知症予防、地域包括ケアシステムの構築に寄与するヘルスケアサービスの創出を目指す事業を補助します。
募集する事業のテーマは？
①健康経営
中小企業等における健康経営の取り組みを支えるサービス
②アクティブシニア
定年退職後も継続的に社会参加を促すための意識啓蒙や就労教育を提供することで高齢者の居場所と役割や仕事を創出し、要介護状態になることの予防や、介護度の進行抑制に資するサービス
③地域包括ケア
フレイルや認知症等の予防、早期発見および共生に資するサービス等の主に高齢者を対象としたサービス
④サービス仲介
ヘルスケアサービス提供事業者と、利用者（消費者）の中間に位置しそのサービスを評価・選択し利用者（消費者）に紹介する役割を担う仲介者とが連携して、流通構造の構築に資するサービス
⑤その他
上記のテーマには該当しないものや、該当テーマを1つに限定することが難しいものであっても、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築に資するものであって、社会的な波及効果が期待されるサービス
また、上記の点を踏まえたヘルスケアサービスを提供する事業で、医療・介護関係者との連携体制がある場合は、加点対象となります。
実施期間
事業の実施期間は、単年度であり、補助金交付決定日から令和3年2月26日までですが、次年度以降の計画も踏まえた事業計画とする必要があります。
ヘルスケアサービス創出事業の実施主体は？
事業の実施主体は単独事業者もしくは、コンソーシアム体制となります。
補助事業者は、地域や職域の課題を踏まえた事業を行うものとし、原則として地域版協議会と連携した事業者が想定されますが、ビジネスモデルにおいて地域版協議会との連携がいらない場合は、連携は必ずしも必要ではありません。
実施事業者の資格要件とは
主な資格要件は以下のとおりです。単独事業者による応募の場合は、以下要件の該当部分が応募資格となります。
(ⅰ) 日本国内に拠点を有していること。
(ⅱ) 当該事業期間中及び当該事業終了後における事業の実施主体であること。
(ⅲ) 法人格を有する団体または有限責任事業組合（LLP）であり、地方公共団体や、法人格を有しない任意団体等ではないこと。
(ⅳ) 代表団体としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること（複数名の業務従事者を配置できること）。
(ⅴ) 交付申請を行うにあたり、代表団体および参加団体分の交付申請関連書類（後述の「Ⅶ．採択後の留意点と補助金交付」の「2．補助金交付申請・補助金の支払い」参照）を交付申請時までにシード・プランニングに提出できること。
(ⅵ) 交付決定後のコンソーシアムの経理実務（参加団体への委託金額に係る確定検査の実施を含む）について、責任を持って管理できること。
(ⅶ) 当該事業を実施できる財政的健全性を有していること。
(ⅷ) 総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、事務管理責任者を代表団体から選出すること。
(ⅸ) 補助金の交付は事業終了後となるので、事業実施期間中に発生する経費（参加団体への委託費の支払いを含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。
引用：令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金 公募要領
コンソーシアム等による応募の場合は、上記、代表団体の要件のほかに、参加団体、協力団体等の要件もありますので、詳細は公募要領 P.7～10でご確認ください。
補助額・補助率
【補助上限】
1,000万円程度
【補助率】
補助対象経費の1/2以内
応募手続きについて
【公募期間】
令和2年5月27日(水) ～ 6月30日(火)
補助金申請システム「jGrants」と郵送の併用で応募を行います。jGrantsを利用するには、GビズIDの取得が必要です。
▼GビズIDについてはこちらから
https://gbiz-id.go.jp/top/
▼応募書類のダウンロードはこちらから
https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/
【郵送時に準備するもの】
■応募書類
①公募申請書（様式1）
②提案書（様式1-2）
③事業収支計画書（様式2）
④積算内訳（様式3）
⑤申請受理票（様式4）
⑥代表団体の直近3年分の財務諸表のコピー
■電子媒体（書類の電子ファイルを納めたCD1枚）
■返信用封筒
【ｊGrantsによる手続き】
システムの記載に従い、申請手続の際に上記応募書類の①～④を添付します。
なお、郵送とjGrantsの併用とのことですが、やむを得ずjGrantsでの提出が困難な場合は、問い合わせをするようにしてください。
応募から事業終了までの主な流れ（予定）は、以下のとおりです。
| 応募から事業終了までの流れ | |
|---|---|
| 令和2年6～7月 | 事業公募、審査、ヒアリング |
| 令和2年8月中 | 採択決定（交付申請、交付決定） |
| 令和2年9月頃 | 採択事業者キックオフ会合 |
| 令和2年12月頃 | 中間報告（書面） |
| 令和3年2月 | 最終報告会 |
| 令和3年2月26日 | 事業完了 |
| 令和3年3月1日 | 実績報告書提出 |
| 令和3年3月上旬 | 確定検査、精算払請求書提出 |
まとめ
今回は、地域や職域の課題を踏まえて単独事業者もしくはコンソーシアムが実施する、ヘルスケア産業の発展に向けた取り組みへの支援制度「ヘルスケアサービス創出支援」についてご紹介しました。
近年ヘルスケアベンチャーの躍進やAI、IoT等のテクノロジーをヘルスケア分野に導入する「ヘルステック」も注目されています。
地域課題の解決や、多様な健康ニーズに対応するために、新たなヘルスケア産業の創出に取り組んでみませんか。ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）の申請締め切りは6月30日です！
参考：令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金 （ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）の公募について
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