勤務間インターバル導入コースなど2023年度の働き方改革推進支援助成金、交付申請期限延長

補助金ポータル編集部

公開日：2023/11/28 更新日：2023/11/28

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する「働き方改革推進支援助成金」の全てのコースにおいて、2023年度の交付申請期限等が延長されました。本記事では交付申請期限等延長の内容（全コース共通）について確認します。

また、5つのコースのなかから、適切な休息時間を確保する事業主を対象とした「勤務間インターバル導入コース」の助成内容も併せて紹介します。

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働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金は、生産性向上と労働時間の削減に取り組む中小企業や小規模事業者、そしてこれらの企業をサポートする事業主団体を対象とした助成金です。この助成金は、中小企業における労働時間の設定改善を促進し、労働者の働き方を多様化・柔軟化し、健康と生産性のバランスの取れた労働環境を作ることを目的としています。

様々なコースが用意されており、それぞれのコースは労働時間の短縮、年次有給休暇の促進、勤務間インターバルの導入、労働時間の適正管理、団体による働き方改革の推進など、特定の目標に焦点を当てた支援を提供しています。

交付申請期限等の延長内容

全てのコースで2023年度の交付申請期限等が延長されました。それにより、2023年11月30日までに申請された事業は2024年1月31日まで、12月1日以降に申請された事業は2024年2月29日までの実施期間が設定されました。

	延長前	延長後
交付申請期限	令和5年11月30日	令和5年12月28日
事業実施期間	令和6年1月31日	令和6年2月29日
支給申請期限	令和6年2月9日	令和6年3月8日

※助成金は国の予算に制約されるため、12月28日以前であっても予告なく受付を締め切る可能性があります。

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）とは

「勤務間インターバル導入コース」は、勤務終了後に次の勤務まで一定時間以上の休息を確保する制度の導入を支援するコースです。対象事業主は中小企業で、支給対象となる取り組みには、労務管理担当者研修や労働者研修、就業規則の作成・変更などがあります。

【支給対象となる取組（いずれか1つ以上実施）】

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

勤務間インターバル導入コースの成果目標

事業実施計画に指定されたすべての事業場において、休息時間数が9時間以上11時間未満、または11時間以上の勤務間インターバルを導入し、定着させることが成果目標です。また、賃金の引上げも成果目標に加えることが可能です。

勤務間インターバル導入コースの支給額

取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

■勤務間インターバルを導入していない事業場で新規に導入する場合
休息時間数が9時間以上11時間未満の場合：80万円
休息時間数が11時間以上の場合：100万円

■新規導入がなく、勤務間インターバルの「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する場合
休息時間数が9時間以上11時間未満の場合：40万円
休息時間数が11時間以上の場合：50万円

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合、加算額は引き上げ人数に応じて上記上限額に加算され、引き上げ人数は30人を上限とします。たとえば、常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合、3％以上の賃金引き上げで1〜3人なら15万円が加算されます。最大で150万円（3％以上引き上げの場合）や240万円（5％以上引き上げの場合）までの加算が受けられます。

勤務間インターバル導入コース利用の流れ

まず、申請期限内に最寄りの労働局雇用環境・均等部へ「交付申請書」を提出します。次に、交付決定を受けた後、事業実施期間中に計画に従って必要な取り組みを実行します。取り組みが完了したら、労働局に対して支給申請を行います。この支給申請の期限は、事業実施予定期間の終了日から30日後、または定められた支給申請期限のいずれか早い日に設定されています。