DX推進で新たなビジネスモデルを構築しよう！DXの実現に活用できる補助金6選

山岸

公開日：2021/5/31 更新日：2022/7/7

コロナ禍によって、ビジネスの環境は大きく変わりました。仕事の仕方だけでなくものの売り方・作り方を変えることが求められ、デジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する企業が登場しました。DX（デジタルトランスフォーメーション）は感染症対策や働き方改革にも有効だと考えられており、企業は、競争力維持・強化のためにもDXを進めていくことが求められています。

そこで今回は、新型コロナウイルスの感染拡大や人口減少、経営者の高齢化、消費者ニーズの多様化などへの対応として、DXの推進を支援する補助金を地域限定のものから全国対象のものまでピックアップしてみました。

DX推進による課題解決や成長発展を目指す方は、使える補助金がないか最後までチェックしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは?
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指します。
参考：経済産業省デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

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徳島県小規模事業者生産性革命推進事業費補助金

商工団体の支援を受けながら、新たにIoT、ビッグデータ、AI、ロボット等を活用して生産性の向上を図る「先進的な取組み」を実施する県内の小規模事業者を対象に、その取り組みに必要な経費の一部を補助します。

【対象者】
以下の(1)～(3)の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

(1) 次のいずれかに該当する者。

（ア）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条に規定する小規模事業者
（イ）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、企業組合
（ウ）中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条に規定する協業組合又は商工組合
（エ）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条に規定する商店街振興組合
※（イ）（ウ）（エ）については、その構成員の3分の2以上が小規模事業者である組合に限る。

(2)徳島県内に本店の登記を行っている法人または住民登録を行っている個人事業主であること。

(3)直近1年間以上の営業実績があり、その期間に決算を行っていること。（税務署に申告済であること）

【補助対象事業】
以下の要件をすべて満たす事業が対象となります。

(1)IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の活用により生産性の向上を図る先進的な取り組みであり、他の小規模事業者のモデルとなるような模範的な事業であること。
(2)徳島県内の商工団体の支援を受けながら取り組む事業であること。
(3)複数事業者による共同実施の場合には、参画するすべての小規模事業者が関与する事業であること。

※補助対象となり得る取り組み例
・金属加工業者が、職人の技術に頼っていた金属加工技術にIoTを活用した生産設備を導入し加工工程の自動化と品質の向上を図る。
・弁当製造販売店が、ビッグデータを活用した需要予測に基づく食材調達システムを導入して、仕入れコスト及び食品ロスの削減を図る。
・タクシー業者がAIを活用したタクシー配車最適化システムを構築して、配車率の向上を図る。

【補助対象経費】
専門家謝金、旅費、調査研究費、資料購入費、機械装置費、クラウド利用料、原材料費、技術導入費、知的財産等関連経費、借料または損料、広報費、展示会等出展費、雑役務費、委託費、外注費

【上限額・補助率】
単独実施の場合上限額：100万円以内
共同実施の場合上限額：200万円以内
組合実施の場合上限額：200万円以内
補助率：1/2

※事業承継に伴い後継者が生産性向上に取り組む場合は、上記に最大100万円加算されます。（ただし、組合実施の場合は対象外。共同実施の場合は、事業承継を行う企業の数に関わらず、加算上限を100万円とします。）

【申請受付期間】
令和3年3月1日～6月7日まで（必着）

参考：小規模事業者生産性革命推進事業費補助金（令和2年度2月補正予算分）の事業者募集について（募集期間延長）
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5040999/

熊本県 IoT導入計画策定補助金

県内企業等が実施する生産性向上や、製品・サービスの高付加価値化(DX)などを目指すための、IoT等のデジタル技術導入に向けた導入計画策定・検討に要する費用を支援します。主にユーザ企業がITベンダー企業等に委託や相談等をおこなう経費を対象とします。

【対象者】
(1)県内に事業所・工場を有する企業
(2)企業等グループ
（県内に事業所・工場を有する複数の企業で構成される任意のグループまたは、県内に事業所・工場を有する企業と大学等の研究開発機関で構成される任意のグループ）

【補助対象事業】
生産性向上や製品・サービスの高付加価値化（DX）などを目的とした、IoT等のデジタル技術導入に向けた導入計画の策定・検討に関する取り組み。

【補助対象経費】
◇謝金（専門家謝金、講師謝金）
◇旅費（専門家旅費、講師旅費、導入計画策定・検討に直接従事する者の旅費）
◇事業経費（IT企業等への技術コンサルタント料、導入計画策定・検討に直接従事する者の人件費、導入計画策定・検討に係る試用・デモンストレーションのための費用、その他事業に必要と認められる経費）
◇委託費（IT企業等へのコンサルティング委託費用）

【上限額・補助率】
上限額：100万円
補助率：1/2

【申請受付期間】
令和3年5月6日～6月25日まで（必着）

参考：令和3年度（2021年度）IoT導入計画策定補助金の公募のお知らせ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/93346.html

岐阜県商店街DX事業費補助金

商店街の「安全・安心」を確保するためのデジタル化に伴う人や現金の接触機会の削減のための取り組みを支援し、商店街のPR、環境整備を実施し、若者やインバウンドの誘客促進、消費拡大による商店街活性化を目指します。

【対象者】
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他商店街団体、商工会議所、商工会、実行委員会等

【補助対象事業】
・商店街オンライン事業
商店街におけるオンライン事業（オンラインまちゼミ、オンライン商店街等オンラインを活用して実施する事業）

・商店街キャッシュレス wi-fi環境整備事業
商店街におけるキャッシュレス決済の導入およびwi-fi環境の整備を行う事業

・専門家派遣事業
商店街においてDXに関する勉強会や研修会を実施する事業

【上限額・補助率】
上限額：100万円、下限額：10万円
補助率：2/3以内

【申請受付期間】
令和3年5月21日～6月18日まで
（上記は第1次募集期間で、募集状況によって令和3年12月20日まで随時募集）

参考：岐阜県商店街DX事業費補助金
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/150844.html

【全国】IT導入補助金

IT導入補助金は、企業の業務効率化・売上アップをサポートすることを目的として、働き方改革やコロナ対策を進めたい、ITで業務効率化・データ活用をしたい、全社的なDXを進めたいといった中小企業・小規模事業者等のITツールの導入を支援します。ITツールがもつ機能（業務プロセス）やその数により、通常枠（A類型・B類型）、低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）の計4種類にわかれています。

▼低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）とは
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

【対象者】
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

【主な申請要件】
・国内に所在する中小企業等であること。
・労働生産性計画数値は1年目3％以上、3年目9％以上で策定。
・労働生産性計画数値、給与支給総額、事業所内最低賃金の報告必須。
・事前にgBizIDとSECURITY ACTION宣言の取得が必要。
・補助金受給後、3年間にわたって労働生産性の効果報告が必須（年1回）など

出典：IT導入補助金チラシ

【A類型】
業務プロセス1以上必要
補助額：30～150万円未満
補助率：1/2以内

【B類型】
業務プロセス4以上必要
補助額：150～450万円以下
補助率：1/2以内

【C-1類型】
業務プロセス2以上必要
補助額：30～300万円未満
補助率：2/3以内

【C-2類型】
業務プロセス２以上必要
補助額：300～450万円以下
補助率：2/3以内

【D類型】
業務プロセス2以上必要
補助額：30～150万円以下
補助率：2/3以内

【補助対象経費】
A・B類型：ソフトウエア費、導入関連費等
C・D類型：ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

【申請締め切り】
令和3年7月30日

参考：IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

【全国】事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築の例
・衣服販売業→衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換する。
・伝統工芸品製造→百貨店などでの売り上げが激減したため、ECサイト（オンライン上）での販売を開始する。

【対象者】
日本国内に本社を有する、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等

【主な申請要件】
・売上が減っていること
※2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。

・事業再構築に取り組むこと

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
※補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。

【補助対象経費】
建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

【補助額・補助率】
補助額：100万円～1億円
補助率：1/2～3/4
設備投資などの取り組み費用の最大2/3(上限1億円）、緊急事態宣言特別枠では最大3/4（従業員規模に応じて上限500万円～1,500万円)が補助されます。

【申請締め切り】
令和3年7月2日

▼事業再構築補助金についてはこちらで詳しくご紹介しています。
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyosaikouchiku

【全国】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金で、一般型は、上限1,000万円、補助率1/2（低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は 2/3）の支援が受けられます。

【補助対象事業】
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（一般型）

出典：公募要領概要版
なお、低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に応じたビジネスモデルへの転換に向けた投資を支援します。