現在の日本では、ゲームや映像を制作するデジタルツールをはじめとして、SNSや配信プラットフォームなども発展しています。とくにゲームやマンガなどのコンテンツは、「クールジャパン戦略」で国を挙げて後押ししているように、日本の今後の産業発展において重要な位置を占めています。
こうしたクールジャパンをはじめとして、日本の競争力を高める施策を推進するには、デジタルクリエイター人材の育成が必須です。今回紹介する「デジタル等クリエイター人材創出事業」では、このデジタルクリエイター人材の育成を後押ししています。
今回の記事では、デジタル等クリエイター人材創出事業の事業概要や補助対象者、経費などについて解説します。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
デジタル等クリエイター人材創出事業とは
出典：経産省PR資料
デジタル等クリエイター人材創出事業は、国内において「先端的デジタル技術等を活用した制作や発信ができるクリエイター」を育成することを目的に展開されている事業です。ゲームや映像、アート等の分野におけるデジタル等クリエイターを支援します。
現在の日本では、ゲームや映像、アート等を制作するデジタルツールや、SNSをはじめとする配信プラットフォーム等の進展により、個人がイチからコンテンツ等を制作・発信できる環境が整っています。こうした状況下においては、先端的デジタル技術等を活用し「高品質なデジタルコンテンツを創出する」ということが、日本の将来的な産業競争力を左右するでしょう。そのため、デジタル等クリエイター人材創出事業を通じて、国内のクリエイターを育成・支援しているのです。
また、デジタル等クリエイター人材創出事業では、最終的に以下の成果目標を定めています。
なお、今回の「デジタル等クリエイター人材創出事業」については、主に以下のページを参照してまとめています。
・経済産業省 | 令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）のp.26
・経済産業省 | 令和5年度「デジタル等クリエイター人材創出事業（映像・ゲーム等人材創出支援）費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
現在公募されているのは、「補助事業者（執行団体）」であり、「間接補助事業者（補助事業を活用する事業者）」ではありません。そのため、今回の記事はあくまでも「現時点（2024年1月26日時点）で公表されている補助事業者（執行団体）の募集要項の中から、間接補助事業者と関連した内容を抜粋したものです。
間接補助事業者として補助金を受給したい方は、補助事業者（執行団体）が決まった後に公表される情報を必ずチェックしましょう。補助事業者（執行団体）の公募期間が「令和6年1月12日（金）～令和6年2月1日（木）12時まで」であるため、これ以降に間接補助事業者の募集要項が公表されます。
デジタル等クリエイター人材創出事業 補助対象者
国内において、先端的デジタル技術等を活用した制作や発信を行うクリエイターや、民間事業者等の間接補助事業者が対象です。
デジタル等クリエイター人材創出事業では、未来を担う次世代デジタル等クリエイターを公募し、採択された者に対して以下の支援を実施します。
| （1）制作支援の実施 | 先端的デジタル技術等を活用したコンテンツ等の制作において必要な、技術面等のアドバイスを実施します |
| （2）活動費支援 | 作品制作にあたって必要な開発費や制作費等の支援を実施します |
| （3）発表の場の支援 | 制作された作品の発表の場を整備します |
補助対象経費
補助の対象となる経費は、「先端的デジタル技術等を活用したコンテンツ等を制作するにあたって、開発や制作等に費やした諸経費」です。
補助率
間接補助事業への補助については、間接補助対象経費のうち、10/10以内
最終的な実施内容や交付決定額については、経済産業省と調整したうえで決定されます。
まとめ
日本の競争力を高めるには、ゲームやマンガ、映像といった「世界でリードしているコンテンツの制作力」をさらに強化することが必須です。今回紹介したデジタル等クリエイター人材創出事業を活用することで、コンテンツ制作事業者は資金負担を軽減しつつ、よりクオリティの高い作品を構築できる環境を整えられるでしょう。
デジタルクリエイター人材の育成を後押しして業界全体を盛り上げるためにも、今後公表される「間接補助事業者」への支給要件などをチェックし、興味のある方は活用していきましょう。
参考：令和5年度「デジタル等クリエイター人材創出事業（映像・ゲーム等人材創出支援）費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
