10月31日から11月12日まで英国のグラスゴーで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催され、国際連携による地球環境問題の解決のため、パリ協定6条を含む国際ルールづくりが進められています。また、国内では、2050年カーボンニュートラル※に向けて、脱炭素社会への移行が加速していくよう、コロナ後の成長のための4つの原動力の筆頭に「グリーン社会の実現」を掲げて強力に推し進めていく方針が打ち出されています。
※日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを意味します。
脱炭素化と経済成長の関係については、カーボンニュートラルへの挑戦が次の成長の原動力につながると考えられており、国際的にも脱炭素化の機運が高まっています。環境・社会・企業統治を重視した経営をおこなう企業へ投資する「ESG投資」がグローバル市場で大きな存在となっているとご存じの方も多いと思います。
そこで、今回は脱炭素関連の補助金について調べてみました。多くの補助金で電子申請ができるようになり、補助金手続きの簡素化が進められていますが、準備には時間がかかります。補助金事業の動向を知り、令和4年度の申請に向け早めに計画策定に取り掛かることが重要ですので、来年度の投資計画の立案を進めている場合は、ぜひ本記事を参考にしてみてください！
▼令和3年補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金についてはこちらの記事をご参照ください。
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この記事の目次
省エネ・脱炭素に関する補助金一覧
省エネ補助金といえば有名な補助金がいくつかありますが、まずは、令和4年度の概算要求をもとに注目の補助金事業について一覧でご紹介します。
| 施策省 | 補助金名 |
| 経産省 | 1.先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 |
| 経産省 | 2.需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 |
| 経産省 | 3.クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 |
| 環境省 | 4.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 |
| 環境省 | 5.グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 |
| 国交省 | 6.既存建築物省エネ化推進事業 |
2.と5.が令和4年度新たに予算計上された補助金です。3の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、前年度比2倍の予算が計上されており、来年度力を入れていくことがうかがえます。
今回ご紹介する内容は、来年度の予算要求に基づいたものです。実際の補助金情報は来春（4月頃～）公募開始時に公募要領が出て明らかになります。
経産省の省エネ・脱炭素化関連補助金
経産省の令和4年度の概算要求によると、経済と環境の好循環を達成するために、蓄電池や水素、洋上風力などの重点分野における研究開発や設備投資を進め、再エネの最大限導入や水素の社会実装加速化等を促進するとしています。
1.先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、工場や事業所のエネルギー利用効率の向上を目的とした補助金です。毎年数百億円規模の予算が組まれており、経産省の省エネ補助金の代表格です。
令和3年度から、名称と内容が変更になり、これまでの「工場・事業場単位」「設備単位」の区分を廃止して、新たな4区分が設けられました。この補助金は、工場・事業場への省エネ設備導入を支援するもので、以下A～Dの4つの区分に対して、単独または複数の組み合わせて申請することが可能です。
【令和3年度の補助内容】
(A)先進事業
上限額：15億円
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
(B)オーダーメイド型事業
上限額：15億円
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
(C)指定設備導入事業
上限額：1億円
設備種別、スペック毎に金額が個別設定
(D)エネマネ事業
上限額：1億円
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
【(参考)令和3年度公募期間】
5月26日～6月30日
2.需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
カーボンニュートラルを実現する上で、大前提となるのが電力部門の脱炭素化です。化石燃料への依存度を減らし、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるにあたり、現在活用されている太陽光や陸上風力の拡大が求められると考えられています。そこで、来年度は太陽光発電導入加速化補助金が新たに実施される予定です。（補助率：1/2等）
3.クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
こちらは、前年度比2倍の予算が計上された補助金です。CO2排出量の削減のため、ガソリン車からの転換を後押しすべく、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の購入や充電インフラ整備を対象とした補助金の拡充を行います。これによりEV・FCV等の導入拡大を目指しています。（補助率：定額、2/3、1/2等）
環境省の省エネ・脱炭素化関連補助金
環境省の令和4年度の概算要求では、コア・ミッションの1つ「時代の要請への対応」として、脱炭素社会への移行を掲げています。工場、事業場における先導的な脱炭素化に向けた取り組みの支援のほか、コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等の新たな設備投資を支援する、CO2削減比例型中小企業向けの支援事業を行います。
4.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
過去に存在した、環境省の「ASSET（アセット）事業」「CO2ポテンシャル診断・低炭素機器導入事業」の後継といえる補助金で、脱炭素化促進計画策定支援、設備更新補助を行います。具体的には、工場、事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化を支援します。
(1)脱炭素化促進計画策定支援
補助上限 100万円、補助率: 1/2
(2)設備更新補助
補助上限額は条件により1億円または5億円
補助率: 1/3
【(参考)令和3年度公募期間】
(1)脱炭素化促進計画策定支援事業
5月28日～7月29日
※設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は6月22日まで
(2)設備更新補助事業
1次：5月28日～6月29日
2次：9月1日～9月30日
5.グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
令和4年度に新規で予算計上された補助金です。CO2削減量に比例した設備導入支援を行い、省CO2型設備の導入を加速化します。コロナ後のCO2排出量リバウンドを回避しつつ、グリーンリカバリー（持続可能で脱炭素な方向の復興）の実現を後押しする目的があります。
【補助内容】
補助上限：5,000万円
補助率：以下のいずれか低い額
（A）年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2※（円）
※高機能換気導入の場合は7,700円/tCO2
（B）総事業費の1/2（円）
空調等とセットで高機能換気を導入する場合は、費用対効果の高い順に補助（2/3）されます。
国交省の省エネ・脱炭素化関連補助金
国交省の令和4年度概算要求では、相次ぐ自然災害に対応するための防災・減災対策のほか、住宅・建築物の省エネ対策などの脱炭素化に重点的に予算配分しています。
6.既存建築物省エネ化推進事業
既存建築物省エネ化推進事業は、既存のオフィスビル等の建築物の省エネ改修を対象とする補助金制度です。建築物ストック（中古物件）の問題解決は国交省の重要な課題で、現状利用価値が低下している建築物ストックの利用推進策として改修の支援を行っています。
【補助内容】
・建物の躯体の省エネ改修（断熱材、複層ガラス、二重サッシ、遮熱フィルム等の導入）
・効率設備への改修（空調、換気、給湯、照明 等）
・バリアフリー改修（廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等）
・省エネ性能の表示、などにかかる費用が補助対象になります。
補助上限：5,000万円（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として、2,500万円を上記限度額に加算
補助率：1/3
【(参考)令和3年度公募期間】
1次：4月19日～5月26日
2次：9月1日～10月7日
まとめ
今回は脱炭素関連の補助金について調べてみました。脱炭素化・省エネは、地球温暖化の防止への取り組みとして、また、新しい成長の機会として、世界規模でのテーマとなっています。
「ESG投資」が世界中で拡大していることからも、環境への配慮は企業が取り組むべき重要課題となっているといえるでしょう。
政府はグリーン社会の実現により経済と環境の好循環が生み出されるとし、これから積極的に温暖化対策をすすめていくと思われます。来年度の事業計画では、こういった支援制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
補助金ポータルでは、来年へ向けた補助金・助成金活用のご相談も承っておりますので、お気軽にお問合わせください。
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