令和7年（2025年）5月現在、全国の自治体で地域経済の活性化や住民支援を目的とした商品券や電子クーポンの配布が行われています。これらを上手に使えば、日々の買い物や外食がお得になり、家計の節約につながります。本記事では、東京都や大阪府をはじめ、各地で実施されているお得な商品券やポイント還元キャンペーンを紹介します。対象者や利用方法を確認し、ぜひ活用してみてください。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 東京都杉並区 PayPayで15％戻って来るキャンペーン 東京都杉並区では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、対象店舗でPayPayを利用するとPayPayポイントが最大15％付与されるキャンペーンを開催しています。 キャンペーン期間：令和7年5月16日～6月30日まで 対象者およびキャンペーン内容 対象店舗はPayPayを導入している杉並区内の店舗で、大型店等一部店舗は対象外です。 キャンペーン対象の店舗では、専用のポスターが貼られています。対象となるかわからない場合、店員さんに「PayPayによる支払いが可能か」「キャンペーンの対象か」を問い合わせた上で利用しましょう。 ・付与率：15％ ・付与上限 1回あたり：1,000ポイント 期間中：3,000ポイント 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 大阪府 茨木市プレミアム付商品券 大阪府茨木市では、市内飲食店や小売店舗等で利用できるプレミアム付商品券が販売されます。5,000円分の商品券を2,500円で販売し、一世帯あたり2冊まで購入可能です。 販売期間：令和7年6月30日～9月26日 対象者および商品券内容 対象となる方は、令和7年5月1日時点で茨木市に住民票があるすべての世帯です。6月中旬～下旬にかけて順次、市内の世帯の世帯主に引換券が送付されます。 引換券を受け取った方は、茨木市内の郵便局や量販店等で商品券を購入可能です。商品券を購入する際の支払い方法は、現金のみとなっています。 ・販売価格：1冊2,500円（1世帯2冊まで） ・額面価格：1冊5,000円（500円券×10枚綴り）※お釣りは出ません。 ・内訳：全店共通券 6枚 （3,000円分） 　　　 小型店専用券 4枚（2,000円分） 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 大阪府狭山市 さやりんポイント20％プレミアムチャージキャンペーン 大阪府狭山市では、市民や市内事業者への物価高騰の影響に対する支援策として、さやりんポイントの仕組みを活用したプレミアムチャージキャンペーンを開催しています。チャージ金額に対し20％分のポイントが付与され、市内のお買い物等で利用可能です。 チャージ期間：令和7年5月14日～11月30日 ※予算上限に達し次第終了 対象者およびキャンペーン内容 本キャンペーンは、さやりんポイントを使っている人が対象となります。さやりんポイントとは、市内の加盟店で商品購入やサービスの利用の際に、1ポイント＝1円として使用できるポイントです。 専用アプリ「chiica」または、チャージ機能付き磁気カードにチャージすると、20％分のポイントが追加付与されます。令和8年1月31日以降はチャージ分・プレミアム分ともにすべて消失するため、早めの利用がおすすめです。 ポイント付与上限：2,000ポイント（チャージ10,000円分） プレミアム率：20％ 利用期限：令和7年5月14日～令和8年1月31日 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 兵庫県 高砂市プレミアムデジタル商品券 兵庫県高砂市では、エネルギー・食料品の価格高騰に直面する市民の負担軽減や経営支援を目的として、PayPayを活用したプレミアム付デジタル商品券を販売します。内容としては1口6,000円分を5,000円で販売するもので、プレミアム率は20％となります。 対象者および商品券内容 本キャンペーンは高砂市在住の16歳以上の方で、PayPayアプリを利用している人が対象です。1人10口まで購入可能ですが、予算を上回る場合は抽選により口数が調整される可能性があります。 申し込み完了後、令和7年7月1日の夕方頃抽選結果が発表されます。当選した方は、令和7年9月30日までにご購入ください。 利用できるのは高砂市プレミアムデジタル商品券に対応した店舗のみとなっています。利用可能店舗を、あらかじめ以下の手順で確認しておきましょう。 【商品券購入前】 すべて▶地域商品券▶高砂市プレミアムデジタル商品券▶対象のお店一覧 【商品券購入後】 近くのオトク▶My商品券 また、利用期限が令和7年9月30日までと短いため、使う分だけ計画的に購入することをおすすめします。 申込期間：令和7年5月1日 10:00 ～6月29日 23:59 抽選結果発表：令和7年7月1日 夕方以降を予定 購入期間：当選発表後～令和7年9月30日 利用期間：購入後～令和7年9月30日 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 静岡県 静岡市プレミアム付きデジタル商品券「しずトク商品券」 静岡県 静岡市では、物価・原材料高騰の影響を受ける市内生活者の消費を支えるため、静岡市プレミアム付きデジタル商品券「しずトク商品券」の第2弾を発行します。内容としては6,250円分使える商品券を5,000円で販売するもので、1人4口まで購入可能です。 申込期間：令和7年5月19日～6月15日 購入期間：令和7年7月1日～7月21日 対象者および商品券内容 本商品券の対象となるのは、静岡市にお住まいの方です。令和7年6月15日までアプリからの応募が必要で、申込多数の場合は抽選となります。 利用可能店舗はスーパー・飲食店・ドラッグストアなど3000店舗以上あるので、ふだんの食費等で利用可能です。応募者には令和7年7月1日(火)中に、しずトク商品券アプリより抽選結果のお知らせが届きます。当選した方は、7月21日までにご購入ください。 販売価格：5,000円（1人4口まで） ※申込多数の場合は抽選 額面価格：6,250円 プレミアム率：25％ 利用期間：令和7年7月1日～10月31日 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 和歌山県 橋本市プレミアム付デジタル地域通貨事業2025 和歌山県橋本市では、市内経済の活性化を図るため、市内でのみ使える「橋本市デジタル地域通貨」による20％のプレミアム付デジタル地域通貨が発行されます。 購入（チャージ）期間：令和7年5月16日 10:00 ～12月25日 23:59 ※予算上限に達し次第終了 対象者および内容 橋本市デジタル地域通貨は、橋本市内の参加店舗（飲食店やスーパー等）で利用できる橋本市独自の電子通貨です。「chiica」アプリをインストールするか、専用の「Hashi-Moカード」を発行すると利用できます。 橋本市以外の方も使えるので、橋本市に立ち寄る機会があれば利用してみましょう。なお、換金・返金はできないため、期限である令和8年1月30日までに使い切れる分だけの購入をおすすめします。 購入上限：30,000円まで（30,000円の購入で36,000ポイント） ※1人スマホ1台またはカード1枚あたり プレミアム率：20％ 利用期限：令和8年1月30日 23:59 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 福島県喜多方市 最大30％戻ってくる！喜多方市キャッシュレスキャンペーン 福島県喜多方市では、物価高騰の影響を受けている市内中小事業者および消費者を支援するため、「最大30％戻ってくる！喜多方市キャッシュレスキャンペーン」を実施しています。本キャンペーンは、市内の対象店舗で対象のキャッシュレス決済を利用すると、最大30％がポイント還元されるものです。 キャンペーン期間：令和7年7月1日～7月31日 ※予算上限に達し次第終了 対象者およびキャンペーン内容 本キャンペーンは、喜多方市に在住かどうかを問わず、PayPay・auPAY・d払い・楽天ペイのいずれかを使っている人が対象となります。市内の対象店舗でお買い物やサービスの購入をすると、1回の決済あたり30％分（上限1,000円相当）のポイント還元を受けられます。 対応するキャッシュレス決済の種類が多く、還元率も高いため、喜多方周辺の方は積極的な利用がおすすめです。 なお、市内で上記のキャッシュレス決済が可能な店舗でも、キャンペーンの対象でない場合があるため、店頭のポスター等で事前に確認してから利用しましょう。 1決済あたりのポイント還元上限：1,000円相当 キャンペーン期間中のポイント還元上限：10,000円相当 還元率：30％ 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 長崎県大村市 ゆでぴ春の生活応援キャンペーン 長崎県大村市では、デジタル地域通貨「ゆでぴ」を活用し、春の新しい生活を応援するキャンペーンを実施します。本キャンペーンは期間中各月ごとに決済額の10％分のポイント還元を受けられるものです。 キャンペーン期間：令和7年4月14日～7月31日 ※予算上限に達し次第終了 対象者およびキャンペーン内容 本キャンペーンの対象者は、デジタル地域通貨「ゆでぴ」を使っている方です。ゆでぴの加盟店を利用すると、各月ごとに決済額の10％分のポイントが決済翌日に付与され、各月の付与上限額は1,000ポイントとなります。 期間中毎月1,000ポイントまで付与されるため、最大で4,000ポイントまで受取可能です。令和7年2月24日以降にアカウント登録した人は、7月の総決済額の25％（最大2,500ポイント）も別途付与されます。 1か月あたりの付与上限：1,000ポイント 期間中の付与上限：4,000ポイント 還元率：10％ 新規ユーザー：最大2,500ポイント加算 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 岐阜県関市 住まいる*せき応援券（関市移住定住奨励券等） 関市で住宅（新築・中古・建売）を取得し、定住する世帯に対して奨励券（金）が電子商品券として交付されます。また対象者のうち18歳未満のお子様と同居する方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利を当初10年間、年0.25％引き下げられます。 対象者 対象となる方は以下のとおりです。 （1）令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に住宅を取得（所有権登記）していること。 （2）取得をした対象住宅に居住していること。 （3）住宅は、関市内に個人が所有する住宅であること。ただし、店舗等を兼ねる家屋である場合は、居住部分の面積が2分の1以上であること。 （4）市税、保育料、水道料金、下水道使用料、その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと。 （5）関市に3年以上居住する意思があること （6）申請日が、住宅の取得日から1年以内であること。 奨励券等の額 奨励券等の額は以下の通りです。 住宅を取得した場合せきpay 20万円分 同居する18歳未満の子ども1人につき奨励金 5万円を加算 申請者または配偶者が40歳未満の場合奨励金 20万円を加算 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 徳島県石井町 いしいコイン20％還元キャンペーン 徳島県名西郡の石井町では、物価高騰下でも町民の暮らしを守り、町内事業者の経営を支援するため、デジタル地域通貨「いしいコイン」を活用したキャンペーンを開催しています。お買い物で最大30,000ポイント還元される他、新規入会者や子育て世帯向けのキャンペーンも並行して実施されています。 キャンペーン期間 第1弾：令和7年5月1日～6月30日 第2弾：令和7年8月1日～9月30日 対象者およびキャンペーン内容 本キャンペーンの対象者は、「いしいコイン」加盟店で「J-Coin Pay」アプリを利用し、J-Coin残高を利用して決済した方です。石井町以外の方も、「J-Coin Pay」アプリを利用すれば対象となります。 キャンペーン期間中に対象店舗でJ-Coin残高を利用して決済すると、20％相当のいしいコインが付与されます。ただし、コンビニやダイレックスは対象外となるためご注意ください。 第1弾と第2弾で各回最大15,000ポイント付与されるため、合計で一人当たり30,000ポイントまで受取可能です。 また、令和7年3月1日時点で石井町に住民登録があり、新規でいしいコインに登録した人は、3,000ポイントが付与されます。令和7年6月2日からは、子育て世帯に5,000ポイントもらえるキャンペーンも予定されています。 各回の付与上限：15,000ポイント 合計の付与上限：30,000ポイント 還元率：20％ 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る まとめ 各自治体が実施する商品券や電子クーポンの配布は、日々の生活費を抑えるだけでなく、地域の経済を活性化する重要な取り組みです。これらのキャンペーンは、期間限定で実施されることが多いため、最新の情報をチェックし、賢く活用することが大切です。お得に買い物や食事を楽しみながら、上手に家計管理をしていきましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.05.15

最近、スーパーのコメ売り場で「また上がってる…」と感じた方も多いのではないでしょうか。2025年4月7日から13日までの1週間に販売された価格の平均は5キロあたり4,217円。15週連続で値上がりが続いています。 政府は価格抑制のため備蓄米を放出していますが、流通の遅れや流通経路の制約により、店頭には十分な量が届いていません。販売が始まっている店舗でも、「1家族1袋」などの購入制限がかけられており、需要に供給が追いついていない状況です。 一部の自治体では、お米の無料配布やクーポンの支給など家計支援策も実施中です。本記事では、コメの流通状況や価格見通し、支援制度の活用方法についてまとめました。 全国の自治体で配布中のお得な商品券まとめ【2025年3月】 [blogcard url="shohinken_2025_03"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する コメの価格が高騰する理由とは？ コメの小売価格の推移をたどると、2024年5月時点では5kgあたり2,100円程度だった価格が、8月には2,600円を超えるなど、急激な上昇傾向が見られました。その後も価格は下がらず、高止まりが続いています。 【価格高騰の背景】 コメの価格上昇の主な要因は、市場への供給不足です。 昨年、国内で生産された主食用米は前年より18万トン増加したにもかかわらず、JAなどの主要な集荷業者が確保できたコメの量は前年より21万トン減少しました。本来、市場には十分な量のコメが流通しているはずでしたが、集荷業者の確保量が減ったことで、市場への供給が滞る結果となっています。 備蓄米21万トン放出も価格に変化なし？ 政府は、コメの価格高騰を受けて備蓄米21万トンの市場放出に踏み切りました。農林水産省は「流通の目詰まりを解消し、価格の安定を図る」としていますが、実際の効果は今のところ限定的です。 第1回の入札で落札された約14万トンの備蓄米については、引き渡し開始から10日が経過しても、小売や外食向けに届いたのは全体の0.3％にとどまっています。精米やトラックの手配に時間を要するほか、通常のコメと並行して備蓄米を扱う物流網への負荷が大きくなっていることも、供給の遅れに影響を与えています。 こうした流通の遅れが続く中、全国のスーパー（およそ1000店）での平均価格は、4月7日から13日の週で5kgあたり4,217円となり、15週連続の値上がりとなりました。備蓄米の投入は始まっているものの、消費者が価格の落ち着きを実感するには、もう少し時間がかかりそうです。 備蓄米はどこにある？「売り場に届かない」理由 備蓄米の供給が思うように進まない背景には、流通の仕組みに偏りがあることが挙げられます。3月以降の入札では、備蓄米の9割以上をJA全農が落札しましたが、販売先はこれまでに取引実績のある卸売業者に限られていました。さらに、農林水産省は卸売業者どうしの販売を禁止していたため、備蓄米が広く行き渡りにくい状況が続いていました。 その結果、JAと取引のない中小の卸売業者は備蓄米を手に入れることができず、そこから仕入れているスーパーなどにも商品が届かないという問題が生じています。 農林水産省は、こうした課題を踏まえ、4月23日から実施する第3回の入札では、備蓄米の流通の偏りを改善するために、卸売業者間での販売を認める方針へと見直しました。 コメ価格はこれ以上上がらない？今後の見通しは現在も店頭価格の高止まりが続いていますが、流通の改善が進めば、価格は徐々に落ち着いていくとの見方も出ています。今後は5kgあたり税抜き3,500円前後まで下がる可能性も指摘されています。 ただし、備蓄米全体のうち実際に市場に供給できる量には限りがあります。政府も状況を見極めながら段階的に放出していく方針とみられ、即時の価格安定には至らない可能性もあります。消費者が「手に取りやすくなった」と感じられるようになるまでには、もうしばらく状況の推移を見守る必要がありそうです。 参考：NHK 首都圏ナビ 備蓄米はどこに 行き渡らない理由は？コメの価格 今後どうなる コメの無料配布・お米券支給の支援策まとめ 一部の自治体ではコメの無料配布やお米券の支給など、住民の負担を軽減する支援策を実施しています。 【福井県】子育て世帯応援！「福井県産米購入応援キャンペーン」 福井県では、子育て世帯を対象に福井県産米の購入を応援するキャンペーンを実施します。一定の条件を満たす家庭に、県産米の購入費用の一部が補助される形となっています。 【概要】 ふく育パスポート会員の世帯で、対象期間に福井県産米を購入した方に1世帯・1か月あたり1,000円分のはぴコインを最大5回（5,000円分）プレゼントします。 【対象者】 福井県内の子育て世帯 【対象期間】 2025年2月5日（水）～8月31日（日） 参考：「子育て世帯応援！福井県産米購入応援キャンペーン」特設サイト 【大阪府】「お米クーポン」第4弾 大阪府の吉村洋文知事は1月29日午後、府庁での定例会見において、府内の子育て世帯の米の購入などに使えるクーポンを配る「大阪府子ども食費支援事業」の第4弾を実施すると発表しました。これまで3度にわたり実施されてきた「お米クーポン」が引き続き実施されます。 【対象者】 平成19年4月2日以降に生まれた府内在住の子供か、妊婦 【支援内容】 府内の取り扱い店舗でコメを購入できる7,000円分の電子クーポン「お米PAYおおさか」か、ECサイトで選べる7,000円相当の食料品のどちらかを配布 【申請受付】 2025年6月2日（月）～9月1日（月） 参考：大阪府子ども食費支援事業 【宮城県利府町】子育て世帯応援米支給事業 宮城県利府町では、子育て世帯に対してコメを支給する取り組みを実施しています。支給対象者には通知が送付され、コメの配布申し込みができます。次回の配布は4月26日の予定です。 参考：宮城県利府町 子育て世帯応援米支給事業について 【北海道】「お米・牛乳子育て応援事業」第3弾（物価高対策特別支援事業） 北海道では、物価高対策の一環として、子育て世帯向けにコメと牛乳の商品券を支給する事業を実施しています。これは第3弾となり、継続的な支援が行われています。 【支援内容】 18歳以下の子どもがいる世帯を対象にコメと牛乳の商品券5000円分を配布 【申請期間】 2025年4月4日（金）～6月30日（月） 参考：北海道「お米・牛乳子育て応援事業」第3弾（物価高対策特別支援事業） 【香川県善通寺市】おこめ券等配布事業 香川県善通寺市では、物価高騰の影響を受ける高齢者の生活を支援するため、65歳以上の市民に1人あたり8,800円分のお米券を配布する支援策を実施します。 【対象者】 2025年1月1日時点で善通寺市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方 【配布開始】 2025年5月中旬から、ゆうパックで順次発送し、6月下旬までには全対象者にお届けする予定です。 参考：香川県 善通寺市 高齢者に対して、おこめ券を配布します 【山口県】多子世帯応援事業・県産米引換券 第3子以降のお子様が誕生されたご家庭に、お祝いとして山口県産米引換券を贈呈しています。引換券は有効期限を過ぎると無効となりますので、期限内にお早めにご利用ください。 本引換券1枚で、5kgあたり4,000円以下の山口県産米と交換可能です（※2025年2月1日より、コメ価格の高騰に伴い、従来の2,500円以下から引き上げられました）。 参考：山口県 やまぐち子育て連盟・多子世帯応援事業・県産米引換券の利用方法等について 【福井県 福井市】子育て世帯へ県産コメ購入補助券を配布します 福井市は、コメ価格の高騰による子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子どもがいる約2万4000世帯に対し、県産コメ購入に使える5000円分の補助券を配布する方針を固めました。ひとり親世帯には3000円分を上乗せします。（7月上旬に郵送予定）加えて、市の販売サイト「ふくいさん」で使える3000円分のクーポンも、抽選で500世帯に配布予定です。 参考：NHK 福井 NEWS WEB 子育て世帯に5000円分県産コメ購入補助券配る方針 福井市 【沖縄県石垣市】市民1人あたり1,000円分のクーポン配布 石垣市議会は2025年5月1日、臨時会を開き、コメの価格高騰に対応するため、市民1人につき1,000円分を助成する補正予算案（総額5,800万円）を全会一致で可決しました。この制度では、全世帯にクーポンが配布され、市民のコメ購入費の一部を支援します。市によると、このような支援は沖縄県内の市町村で初めての取り組みです。 今後も、物価対策や子育て支援の一環として、自治体が新たな支援策を実施する可能性が十分にあります。支援策は自治体によって異なるため、お住まいの市町村の公式サイトや広報を定期的にチェックし、利用できる制度を活用することが大切です。 【関連記事】「食品ロスを活かす！フードバンクの役割と支援方法」 [blogcard url="about_foodbank"] まとめ この1年間でコメの価格は約9割も上昇しています。こうした状況を受け、政府は備蓄米の市場放出を決定しました。市場に流通する米が増えれば、価格が緩和される可能性があります。また、一部自治体ではコメの無料配布などを行っています。今後の価格動向を注視しながら、できるだけ負担を抑えてコメを手に入れる方法を検討していきましょう。 出典：NHK NEWS WEB 1からわかる！備蓄米Q＆A 全国の自治体で配布中のお得な商品券まとめ【2025年3月】 [blogcard url="shohinken_2025_03"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.05.14

東京都は、大学生など若者の海外留学を支援するため、新たな助成制度「都版海外留学制度」を創設します。これは、世界で活躍する人材を育成し、国際社会での競争力を高めるための取り組みで、令和8年度（2026年度）から派遣を開始する予定です。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 東京都版海外留学制度の概要 この制度は、保護者など生計を維持する人が都内に住んでいる国内の大学生などを対象とし、審査を通過した場合に留学費用を支援するものです。 東京都留学助成金のポイント 詳細の公表はまだですが、令和7年度東京都予算案の概要から、事業内容のポイントを紹介します。 主たる生計維持者が都内在住であること 所得制限なし 本人が国内の大学等に在学中であること 日本国籍を有する者であること 国・他自治体の留学支援との併給はできない 所得制限はなく、国や他自治体の留学支援との併給は不可とされています。 支援内容 留学期間に応じて「短期コース」と「中長期コース」の2つに分かれています。 ①短期コース対象者数年間500人期間4週間～3か月程度助成額最大90万円（渡航費・授業料など） ②中長期コース対象者数年間100人期間おおむね6か月～1年助成額渡航費・授業料として最大135万円 現地活動費として最大15万円/月 1年間留学した場合、最大315万円支給可能 ※助成額は留学先の物価水準に応じて決定されます。  出典：令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要 主要な施策より抜粋 東京都留学助成金はいつから？今後のスケジュール 東京都は、令和7年度（2025年度）中に留学希望者の募集と審査を実施し、選考を通過した学生は令和8年度の夏頃から派遣される予定です。 参考：東京都の新年度予算案 2025 注目の子育て・若者支援策はどうなった？【わかりやすく】.首都圏ナビ. 2025-01-31 留学の準備期間も考慮し、早めの情報収集と計画が重要になるでしょう。 まとめ 東京都版海外留学制度は、国内の大学生等が海外で学ぶ機会を得られる貴重な支援制度です。特に、所得制限がなく、広く支援を受けられる点が大きな特徴となっています。今後、募集が開始される予定のため、海外留学を考えている学生は最新の情報をチェックし、積極的に活用してみてはいかがでしょうか？

2025.02.01

物価の高騰を受け、厚生労働省は生活保護の「生活扶助」に対する特例加算を、2025年度から2年間、1人あたり月額1500円に引き上げることを決定しました。この加算は、食費や光熱費など日常生活の支出を補うための措置です。本記事では、生活保護制度の基本情報と、この特例加算について紹介します。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 生活保護制度とは  出典：厚生労働省 生活保護制度の概要 生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援するための制度です。ただし、誰でも受けられるわけではなく、以下のような状態の方が対象となります。 ■活用できる資産がない人 不動産や預貯金、自動車など、生活のためにすぐに活用できる資産を持っていない人が対象です。ただし、不動産や自動車については、特別な事情があれば保有が認められることもあります（例：病気や障害などの理由で通勤等に車が必要な場合）。 ■十分な収入がない人 働けない場合、または働いていても必要な生活費を十分に得られない場合。 ■社会保障制度を活用しても生活が困難な人 年金や手当など、他の社会保障制度を利用しても、なお生活費が不足している場合。 生活保護を受けるための条件 生活保護は、世帯全体を対象に支援を行う制度です。そのため、世帯内のすべての資産や収入、労働能力などを最低限度の生活を維持するために活用することが前提となります。また、扶養義務者から援助を受けられる場合は、生活保護よりもそちらを優先することが求められます。 保護の要件等として、以下のように記されています。 1.活用できるものをすべて利用することが前提 資産の活用 預貯金や、使われていない土地や家屋がある場合、それらを売却して生活費に充てることが求められます。 能力の活用 働ける方は、その能力に応じて働き、収入を得る努力が必要です。 他制度の活用 年金や手当など、他の制度で受けられる給付は優先的に活用してください。 扶養義務者からの援助 親族などから援助が受けられる場合は、まずその支援を受ける必要があります。 2.そのうえで、保護の適用基準と照らし合わせる 世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。 このように、生活保護は、資産や能力、他の支援を最大限活用したうえで、なお生活が難しい場合に適用される「最後の手段」です。申請前に、これらの条件を確認することが重要です。 生活保護の申請方法 生活保護を受けるには、まずお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当窓口で相談を行います。ここでは、生活保護制度の詳細な説明が行われ、生活福祉資金や社会保障施策など、他の支援制度が利用可能かどうかも検討されます。 【生活保護の申請に必要な書類】 生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所または居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出する必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することは可能です。生活保護の申請にあたり、福祉事務所は支援を決定するために様々な調査を実施します。 たとえば、申請者の生活状況を把握するための家庭訪問や、預貯金や保険、不動産などの資産状況の確認、さらに扶養義務者による援助の可否、年金や就労収入の有無などが確認されます。また、申請者が働ける可能性があるかどうかも調査されます。 支援が決定すると、最低生活費から収入を差し引いた額が「保護費」として毎月支給されます。この金額は、厚生労働大臣が定める基準に基づき計算されます。受給中は、毎月収入状況を申告する義務があり、必要に応じて福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行います。 働ける可能性がある方については、就労に向けた助言や指導が提供され、自立に向けた支援が進められます。このように、生活保護の手続きは、申請者の状況を詳細に確認しながら、支援を提供する仕組みになっています。 支給される保護費と保護の種類 【保護費】 最低生活費から収入を差し引いた差額が、保護費として支給されます。 【保護の種類と内容】 以下のように、生活を営む上で必要なさまざまな費用に対応して扶助が支給されます。

2025.04.24

2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」などの定番支援策に加え、「成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」といった新制度も登場する予定です。 中でも注目される「新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。 本記事では、これらの補助金のポイントを紹介しますので、事業拡大や課題解決に向けて、ぜひ最適な補助金を見つけてください！ ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 令和6年度補正予算 生産性革命推進事業 政府が掲げる「生産性革命推進事業（3400億円）」では、特に中小企業の競争力強化を目指し、5つの補助金が展開されます。 ものづくり補助金 IT導入補助金 持続化補助金 事業承継・M&A補助金 成長加速化補助金（新設） 以下、各補助金で押さえておきたいポイントをまとめました。 ものづくり補助金 「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。 2025年度の特徴として、支援枠が整理され、従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止となり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに集約されました。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象とした補助率アップ（1/2から2/3へ）が新たに設けられます。 さらに、事業成果の自由な活用を促すため、収益納付義務が撤廃され、より利用しやすい仕組みになっています。 支援枠 補助率 上限額 製品・サービス高付加価値化枠 中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3 750万円～2500万円 グローバル枠 中小企業1/2、小規模事業者 2/3 3000万円 【申請期間】2025年7月1日～7月25日（20次締切） ▼ものづくり補助金2025の詳細はこちらをチェック [blogcard url="mono2025_summary"] [blogcard url="mono_schedule"] IT導入補助金 ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者が活用できる制度です。 2025年度の主な変更点として、最低賃金近傍の事業者向けに通常枠の補助率が1/2から2/3に拡充されます。また、保守サポート費やマニュアル作成費用、導入後の活用支援費用が補助対象に追加されるなど、より実務に即した支援内容となりました。 セキュリティ対策推進枠についても、補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者向けの補助率は2/3に強化されています。 支援枠 補助率 上限額 通常枠 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） 450万円（業務プロセス4つ以上） セキュリティ対策推進枠 1/2（小規模事業者は2/3） 150万円 インボイス枠・インボイス対応類型 補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3 ※ハードウェアは1/2 350万円 ※ハードウェアは10万円または20万円 インボイス枠・電子取引類型 大企業1/2、中小企業2/3 350万円 複数社連携IT導入枠 2/3など 3200万円 （インボイス枠対象経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費 の合計） 【申請期間】 通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠：2025年3月31日〜5月12日（1次締切） 複数社連携IT導入枠：2025年3月31日～6月16日（1次締切） ▼IT導入補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="it2025_summary"] [blogcard url="it2025_schedule"] 持続化補助金 「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む販路開拓等を支援する制度です。 2025年度は、これまでの特別枠が整理され、「卒業枠」や「後継者支援枠」が廃止される一方、「創業型」や「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などが設けられました。 また、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点が置かれるようになります。 支援枠 補助率 上限額 一般型・通常枠 2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4） 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 一般型・災害支援枠 2/3、定額 直接被害：200万円 間接被害：100万円 創業型 2/3 200万円（特例を活用した場合は最大250万円） 共同・協業型 参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額 5000万円 ビジネスコミュニティ型 定額 50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円） 【申請期間】 通常枠、創業型：2025年5月1日〜6月13日（通常枠 第17回、創業型 第1回公募） 災害支援枠：2025年5月16日〜7月28日（第7回公募） ▼持続化補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="jizokuka2025_summary"] [blogcard url="jizokuka2025_schedule"] 事業承継・M&A補助金 事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、補助上限額も最大2000万円に引き上げられています。 事業承継時の設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を補助 補助率 1/3、 1/2、 2/3（支援類型や事業者の状況により異なる。） 上限額 2000万円（専門家活用枠の場合。支援類型や事業者の状況により異なる。） 【申請期間】 2025年5月9日～6月6日（11次公募） ▼事業承継・M&A補助金の詳細はこちら [blogcard url="jigyoshokei2025_summary"] 中小企業成長加速化補助金（新設） 2025年度に新設される「成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。 投資額が1億円以上(税抜き)であること、売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること、一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること 等が主な要件です。 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費等を補助 補助率 1/2 上限額 5億円 【申請期間】 2025年5月8日～6月9日（1次公募） ▼中小企業成長加速化補助金の内容はこちら [blogcard url="chushokigyo_seichokasokuka"] 中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）（新設） 既存の基金を活用し、1500億円規模の予算をもとに、新市場への進出を支える設備投資支援として「中小企業新事業進出補助金」が新設されます。 補助対象事業者は、事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を4.0％以上と見込む計画を持つことが求められます。また、大幅賃上げ特例が設けられており、最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合には、上限額が引き上げられる仕組みです。 この補助金は、特に、高付加価値事業への挑戦や新しい収益モデルの構築を目指す事業者にとって、強力な後押しとなりそうです。 新市場進出や高付加価値事業への挑戦を支援 補助率 1/2 上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時 従業員数20人以下：2500万円（3000万円） 従業員数21～50人：4000万円（5000万円） 従業員数51～100人：5500万円（7000万円） 従業員数101人以上：7000万円（9000万円） 【申請期間】 受付開始 2025年6月頃（予定）～7月10日（第1回公募） ▼中小企業新事業進出補助金の詳細はこちら [blogcard url="shinjigyo_shinsyutsuhojyo"] まとめ 2025年度の補助金は、事業者の多様な成長ステージや挑戦を支える設計となっています。「生産性革命推進事業」の各補助金は、業務効率化や販路開拓、事業承継など現場の課題解決を支援し、「新事業進出補助金」は新たな分野への挑戦を促進します。 補助金を上手に活用するには、制度の詳細をよく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。公式サイトや専門家のアドバイスを活用しながら、適切な補助金申請を目指しましょう！ 補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。 ▼省力化投資補助金の一般型（オーダーメイド型）についてはこちら [blogcard url="shoryokuka2025_ippangata"] ▼事業再構築補助金の最終公募についてはこちら [blogcard url="jigyousaikochiku_final"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.05.08

政府は、2024（令和6）年11月22日に閣議決定された総合経済対策にて、住民税非課税を対象に、1世帯あたり3万円および子ども1人あたり2万円の給付金の支給を発表しました。 しかし、「支援内容は実際どのようになるのか」「給付金は年内に支給されるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本記事では、非課税世帯給付金の支給時期に関する情報や、過去の例を基にした支給開始までの流れを紹介します。なぜこんなに時間がかかるのかわからない、支給はだいたいいつ頃になるのか知りたい、といった方はぜひチェックしてみてください。 ▼非課税世帯向け給付金の受け取り方・申請方法は？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_shinsei"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 非課税世帯給付金3万円はいつ？ 令和6年度補正予算は、12月9日から審議が行われ、12月17日に成立しました。これに伴い、住民税非課税世帯を対象とした給付金が実施されることとなり、現在、多くの自治体が給付内容や申請方法に関する情報を発信しています。 自治体によって給付の開始時期や申請方法が異なるため、最新情報は各自治体の公式ホームページなどで確認する必要があります。 参考として、東京都板橋区が公表している「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）」の内容を紹介します。 【支給金額】 ・1世帯あたり3万円（口座振込） ・こども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童1人あたり2万円を加算 【基本対象世帯】 令和6年12月13日（基準日）時点で板橋区に住民登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯 ・令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること） ・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税であり、世帯員1人以上の均等割が課税であること） 上記の支給対象世帯（基本対象世帯）に該当すると思われる世帯には、1月7日より順次書類を送付します。支給時期は「支給のお知らせ」に記載しています。 参考：板橋区役所 令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内 あくまでもこちらは板橋区の案内になります。給付に関する事務は、居住する市区町村が行うため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認するようにしてください。 給付は年内にあるか？ 補正予算が成立した後、給付に至るまでにはいくつかのステップを経る必要があるため、年内の給付開始は厳しいと予測されます。 給付業務はどのように実施される？ ではどのようなステップを踏んで給付金が手元に届くのでしょうか。 住民税非課税世帯等に対する給付金には、おおよそ以下のような業務が必要になると考えられます。 ①まず、国から自治体に詳細な支給要領などが通知されると、それを基に自治体は給付の対象者や手続きの詳細を整理します。（自治体議会を通す） ②次に、対象世帯への通知準備として、確認書や申請書の作成、印刷、封入作業を行います。 ③広報活動として、自治体は、市報やホームページ、自治会回覧などを通じて、対象者に情報を周知します。 ④窓口体制の整備など、申請受付の準備をします。 ⑤確認書の発送を開始します。 対象者から返ってきた確認書や申請書の内容確認後、順次振り込み開始、という流れになると考えられます。 このような調整や確認作業が生じるわけですが、補正予算成立が年末ギリギリの場合、年明けから本格的な準備が始まるため、自治体での対応に時間がかかることがあります。 過去の給付金で補正予算成立後から支給まで約3か月を要したケースもあったことから、年末年始のような業務が滞る時期を挟む場合、自治体によっては給付金支給開始が3月頃になる可能性もあると考えられます。 これはあくまでも過去の事例に基づいた予測のため、最新情報が公表され次第、公式発表をご確認ください。 住民税非課税世帯給付金 よくある質問 住民税非課税世帯給付金について、よくある質問をまとめました。 住民税非課税だが、給付金が受け取れないケースはあるか？ 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象外です。 たとえば、親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族、などが該当します。 子ども1人2万円の対象は何歳まで？ 対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18(2006)年4月2日以降生まれ）の子どもが加算対象になります。 令和7(2025)年1月に出産予定の場合、子ども1人2万円の対象になる？ 令和6(2024)年12月14日以降に生まれた子どもも対象になりますが、申請が必要になります。 給付金の情報を得たいときはどこを見るべき？ 情報をタイムリーに得るためには、以下を定期的にチェックすることをおすすめします。 ■お住まいの自治体の公式ホームページ 支給スケジュールや支給方法が決定次第、自治体のホームページに掲載されます。 ■自治体の広報紙 毎月配布される広報紙には、支給に関する最新情報や手続き方法などが記載される可能性があります。 ■内閣府の公式サイト 全国的な統一情報は、内閣府のサイトで公表されることがあります。 補助金ポータルのサイトでも、新しい情報が公表され次第、記事を随時更新していきます。 給付金を装った詐欺に注意！ いくつかの自治体では、給付金を装った詐欺等への注意喚起を行っています。こういったタイミングを狙って詐欺をはたらく犯罪者もいるため、「自分は大丈夫」と油断せず、十分な警戒が必要です。 給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取などにお気を付けください。市役所や国の機関が、ATMの操作をお願いしたり、給付金手続きのために手数料の振込を求めることは絶対にありません。もしも不審な電話やメールを受け取った場合は、すぐに最寄りの警察署に相談しましょう。 少しでも怪しいと思ったら、ひとりで判断せず、必ず確認するようにしてください。 住民税非課税世帯給付金の情報サイト ＜参考＞ 以下のところでご確認いただけます。※今後追加予定 都道府県市区町村URL 北海道札幌市https://www.city.sapporo.jp/rinnjitokubetukyufukin/r6_hikazei.html 旭川市https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/135/189/201/d080816.html 青森県青森市https://www.city.aomori.aomori.jp/kenko-fukushi/r6-3kyufukinhikazei.html 宮城県仙台市https://www.city.sendai.jp/shakai-kanri/r6_hikazeisetaikyuuhukin.html 秋田県秋田市https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/okomarinokata/1044803.html 福島県いわき市https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1732001036531/index.html 群馬県前橋市https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/fukushibu/shakaifukushi/oshirase/43084.html 高崎市https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/52754.html みどり市https://www.city.midori.gunma.jp/kenkou/1001639/1001787/1006473.html 埼玉県さいたま市https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/008/p117807.html 川越市https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kenko/fukushi/1006983/1007005/1015913.html 川口市https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/020/2/47078.html 所沢市https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kenko/seikatuhogo/R6hikazei_jyuutenkyuuhukin.html 越谷市https://www.city.koshigaya.saitama.jp/anzen_anshin/covid19/oshirase/mado/kyufu/bukkakoutoutaioukyuuhukinn202412.html

2025.03.04

無痛分娩への関心が高まる一方で、実施できる医療機関はまだ多くありません。また、費用面での負担も大きいのが現状です。日本における無痛分娩の普及率は世界的に見ても低く、少子化の要因のひとつとも指摘されています。 こうした問題があるなか、いち早く無痛分娩の補助制度を導入している自治体があります。さらに東京都では、新年度から無痛分娩の補助事業を実施する方針です。 今回は無痛分娩の基本的な情報や、補助制度などをまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 無痛分娩とは？ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげるために麻酔を使用する分娩方法です。特定の場所に細い管を入れ、そこから麻酔薬を投与することで、おなかから太ももにかけての痛みを抑えます。 意識がはっきりしているので出産の様子もよく分かり、赤ちゃんが生まれた瞬間も体験できます。身体への負担が少なく、出産後の回復も早いことから、世界で広く普及している出産方法のひとつです。 ただし日本では、保険の対象外で、実施には10万円以上の追加費用が必要になります。 厚生労働省が3年ごとに実施する「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」からは、無痛分娩に対するニーズの推移と課題が伺えます。無痛分娩（帝王切開を除く）を実施した施設は、令和2年9月が234件、令和5年同月が282件と若干の増加を見たものの、ほとんど横ばい状態でした。 しかし、無痛分娩が分娩全体に占める割合は下表の通り、一般病院では13.2%（令和2年は9.4%）、一般診療所では14.6%（令和2年は7.6%）と大きく伸びています。無痛分娩を実施できる施設がなかなか増えない一方で、妊婦側のニーズは高まっているのが現状です。  出典：厚生労働省 無痛分娩の実施はフランスでは8割、アメリカでも7割を超えると言われます。日本では妊婦本人からの需要は高い反面、「痛みを感じなければ愛情もわかない」といった偏見があることも課題のひとつです。 出産時の母体の負担を減らすことは、その後の回復にも大きな影響を及ぼします。2018年、イギリスのキャサリン妃が出産翌日に退院したことが話題となりましたが、無痛分娩が主流の国では珍しいことではありません。 出産時の選択肢を増やすことは、母体の健康と生活を守るためにも、重要なことなのです。 2025年度 無痛分娩費用補助金 無痛分娩を望む妊婦の費用負担を少なくするため、群馬県下仁田町では補助制度を実施しています。また、3期目がスタートした小池都知事は、無痛分娩にかかる費用の助成を公約に掲げました。 まずは制度の概要を見ていきましょう。 群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 下仁田町では、町に定住している人が無痛分娩を選択した際、要する費用の一部を助成します。医療保険各法の被保険者または被扶養者であり、町税等に滞納がない者が対象です。 助成内容は、以下のとおりです。 【助成内容】 医療保険各法の保険給付適応とならない無痛分娩費用のうち、自己負担額の1/2 （上限10万円） 申請は出産後90日以内に行います。主な必要書類は、以下のとおりです。 ・申請書 ・医療機関証明書 ・同意書 ・通帳表紙裏面のコピー ・領収書・明細書 なおこの助成金の交付を受ける場合は、無痛分娩を取り扱う医療機関を選んでください。また診察の結果によっては、無痛分娩の適応にならない場合もあります。 参考：群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 東京都 無痛分娩費用助成について※1月31日更新  出典：令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要 主要な施策より抜粋 東京都は、2025年度から都内在住の妊婦を対象に、無痛分娩の費用を助成する新制度を導入します。この制度は、小池都知事が2024年の知事選で掲げた公約の一つで、少子化対策と出産環境の整備を目的としています。2025年10月の開始を予定しており、麻酔科医が常駐する安全な医療機関での分娩を条件に、無痛分娩の追加費用として発生する10万～15万円程度に対し、最大10万円を助成します。 東京都無痛分娩費用助成等事業【費用助成】 ・助成内容：無痛分娩に係る費用を最大10万円助成 ・開始時期：2025年10月 ・対象：都内対象医療機関で10月以降に出産した都民 ・規模：9,500件 現在、出産費用は全国平均で50万円程度かかり、医療保険の適用外で全額自己負担となるため、無痛分娩の高額な費用がハードルとなっていました。この助成制度により、妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えることを目指しています。東京都は、費用助成の事業費として2025年度予算案に11億円を計上し、他の子育て支援施策とも連携しながら、安心して出産や子育てできる社会の実現を目指します。 無痛分娩を選ぶ際に考慮すべきポイント 出産時の痛みに対する不安を抱える人もいる中、無痛分娩は費用面での負担が大きい選択肢であり、リスクに備える必要もあります。 無痛分娩のメリットとデメリット、医療機関の選び方をまとめました。 無痛分娩のメリット・デメリット 【メリット】 無痛分娩の最大のメリットは、お産の痛みが軽くなることです。強い痛みをまったく感じずに分娩する人も多くいます。また、疲労が少なかったり、産後の回復が早かったりするケースもあると言われています。 【デメリット】 一方で、麻酔を使った無痛分娩にはデメリットもあります。麻酔薬の影響で陣痛が弱まり、分娩が遅れてしまうと陣痛促進剤や吸引分娩が必要になることがあります。また、麻酔が十分に効果を発揮せず、痛みが軽減されないケースもあるようです。ほかに、母体の発熱、腰痛、血圧低下などが起こることがあります。 無痛分娩を選択する際には事前に医師とよく相談し、十分に情報を集めたうえで、検討する必要があるでしょう。 参考：厚生労働省 無痛分娩を考える妊婦さんとご家族のみなさまへ 医療機関の選び方 無痛分娩を希望する際には、まずは無痛分娩を行っている施設を探さなくてはいけません。厚生労働省の「出産なび」では、無痛分娩を行っている施設を探すことが可能です。 ただし、この情報では無痛分娩の種類や方法についてはわかりません。場所や費用などで候補を絞ったら、各施設に問い合わせて希望通りの手術が受けられるかどうか確認してください。 【費用】 現在、無痛分娩は保険の適用外です。費用は施設によって異なります。一般的には10～20万円程度の追加費用が必要になるようです。 また出産費用は、入院期間や部屋、食事などのオプションによっても大きく差が出ます。各施設に問い合わせ、総合的な費用感をつかんでおきましょう。 まとめ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげることで母体への負担を軽減する出産方法です。妊婦からの関心が高まる一方、費用や周囲の偏見など、またまだ課題も残ります。 また、すべての人が無痛分娩に適しているとも限りません。メリットやデメリットを十分に理解し、医師と相談しながら、総合的に判断することが重要です。 群馬県下仁田町や東京都など、自治体による補助制度も徐々に広がりつつあります。希望の形での出産が叶うよう、まずは自分が利用できる制度や施設を探してみましょう。

2025.01.31

政府は、全世代がデジタル技術を活用し、誰もが情報サービスから取り残されない「デジタルでつながる社会づくり」を目指しています。この政策の一環として、デジタル格差の解消などを目的に、スマホを購入するシニアを対象とした補助金を実施している自治体があります。本記事では、各地のスマホ購入補助金についてご紹介します。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する なぜスマホ補助金の対象者は高齢者なのか スマホの購入補助金を探しても、若年層を対象としたものはなかなか見つかりません。補助金というものは通常、特定の対象者に焦点を当てています。つまり、情報格差をなくしデジタル化されたサービスをより多くの世代が利用できるようにするため、社会的な支援ニーズに基づいて、デジタルから取り残されやすい「高齢者」を対象としたスマホ購入補助金が展開されていると考えられます。 高齢者向けのスマホ購入補助金には、主に以下のような目的があります。 1.IT利用の機会均等 高齢者がデジタル社会から取り残されないように、彼らのデジタルデバイスの使用を促進し、情報格差を縮小するため。 2.公共サービスの利用促進 マイナンバーカードや各種申請、健康管理アプリなどの公共サービスをオンラインで利用できるようにするため。 3.コミュニケーションの向上 SNSやビデオ通話などを通じて、家族や友人とのコミュニケーション手段を増やし、社会的孤立を防ぐため。 4.災害時の情報取得 スマホを通じて、災害時の緊急情報や避難情報などを迅速に入手できるようにするため。 5.生活の利便性向上 キャッシュレス決済や地図アプリなど、生活の便利さを向上させるため。 これらは高齢者がデジタル化する上で直面する様々な障壁を取り除き、より快適で安全な生活を送るための支援となります。 スマホ購入補助金の例 以下は、自治体が提供するスマホの購入を支援する補助金の例です。 下妻市 高齢者のスマホデビューを応援 下妻市では65歳以上の高齢者を対象に、スマホの購入を支援する補助金制度を提供しています。 対象者は以下の条件に当てはまる方です。 下妻市に住所を持つ65歳以上の方 マイナンバーカードを所持している方 初めてマイナンバーカード対応スマホを購入し、スマホ講座を受講した方 市公式LINEをダウンロードした方 市税等の滞納がない方 補助金額は、最大2万円（100円未満切り捨て）で、補助対象はスマホ本体購入費、充電器購入費、事務手数料、データ移行料、その他手数料、消費税です。補助金は1人1回限り、申請者1人につきスマホ1台分です。 申請期間は、令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までですが、予算に達し次第終了となります。 公式ページを確認する 秩父市 シニア世代スマホ購入応援補助金 秩父市では、情報格差解消を目的に、スマホを購入するシニア世代に向けた「シニア世代スマホ購入応援補助金」を提供しています。（過去にこの補助金の交付を受けた方は対象外） 補助の対象者は次の条件を満たす必要があります。 秩父市に住民登録があり、市税の滞納がないこと 令和8年（2026年）3月31日までに60歳以上となる方（※昭和41年4月1日以前に生まれた方） 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに、市内販売店舗でNFC認証機能付きのスマホを新品または中古で購入していること 秩父市公式LINEアカウントと「ちちぶ安心・安全メール」に登録していること 現在、スマホを持っていても、マイナンバーカードの読取機能がない場合には、読取機能があるスマホに買い替えることで補助の対象になります。 補助対象経費として認められるのは以下の経費です。 スマホ本体の購入費用 補助の対象となるスマホは、市内の販売店舗で購入したスマホです。なお、オンラインショップなどで注文した場合でも、市内の販売店舗で受取と支払いをすれば補助の対象となります。 補助金の額は購入費の3万円までで、一人一台が対象。分割払いの場合は申請日までに支払った頭金等が対象です。 補助申請受付期間は、令和8年3月31日までで、予算に達し次第終了となります。 公式ページを確認する 川俣町高齢者スマホデビュー応援助成金事業 川俣町では、デジタル格差の解消と高齢者の生活の質向上を目的として、70歳以上の町民を対象にした「高齢者スマホデビュー応援助成金事業」を5月から実施します。 助成金の対象者は以下の条件を満たす方です。 川俣町の住民基本台帳に登録され、3か月以上町内に居住している方 満70歳以上である（申請の日の属する年度に70歳に到達する方を含む） マイナンバーカードを取得している 初めてスマホを購入し、自身の名義で契約している 令和7年（2025年）5月1日以降に購入している 川俣町の「Ka-LINE（かりん）サービス」に友達登録している 指定事業協力店でスマホを購入している 助成金の対象となる費用は以下です。 マイナンバーカード読み取り機能付きでインターネット利用可能なスマホ本体の購入費 スマホ用の充電器 事務手数料 データ移行やアカウント設定などの手数料 対象経費に関する消費税 助成金の額は、対象経費の3/4で、最大1万円です（100円未満は切り捨て）。分割払いの場合は、申請日までに支払った頭金や分割金の合計が対象です。 助成金の申請期間は、令和7年5月1日から令和8年3月31日までです。 公式ページを確認する 常陸太田市はじめてのスマホ応援 常陸太田市では、65歳以上の初心者のために、市が指定するスマートフォン講座を受けた後、その購入費用を3万円補助します。 補助の対象者は次の条件を満たす必要があります。 常陸太田市に住民票がある昭和36年4月1日以前に生まれた方 令和7年（2025年）4月1日以降に初めてスマホを購入し、市指定のスマホ講座を受講している方 指定店舗にて、NFC認証機能を搭載したスマホを購入した方 市税等を滞納していない方 ※令和6年度中に65歳以上で初めてスマホを購入し（指定店舗に限る）助成金の申請をされていない方も対象になります。 【スマホ講座の内容】 講座では、初心者や高齢者を対象に、スマホの基本操作から始め、電話やカメラの使い方を学びます。また、インターネットの使用方法についての指導も提供され、アプリのインストール方法やそれらを活用する方法についても教えます。さらに、スマホを使用して行政手続きを行う方法に関する指導も行われ、日常生活におけるスマホの有効活用をサポートします。 申請期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。 公式ページを確認する 日高市 シニア世代スマートフォン購入費補助金 日高町では、シニア世代のIT活用促進を図るため、「日高町シニア世代スマートフォン購入費補助金」を実施しています。本体購入費、充電器購入費、契約事務手数料が補助の対象になります。 対象者となるのは、以下にあてはまる方です。 日高町に住所を有する満65歳以上の方 スマートフォンを初めて購入された方 補助金額の上限は3万円です。 【支援事業の流れ】 対象者は令和7年（2025年）4月1日以降にドコモショップ富川店など、日高町が指定する店舗または取扱可能店舗でスマートフォンを購入します。（購入時に店舗で初期設定や利用に関する説明を受ける必要があります）その後、必要書類を役場デジタル推進室に提出します。 公式ページを確認する 江戸川区 スマホ不所持世帯スマホ購入助成金交付事業 こちらはスマホ補助金には珍しく、シニア限定ではなく、満18歳以上の方が対象になる支援制度です。デジタルデバイド（情報格差）を解消するため、特定の要件を満たす世帯の方に、1世帯につき1万円を上限にスマホ購入費用の一部を補助します。 補助対象となる経費は以下の通りです。 スマホ本体購入費用（NFC認証機能搭載のもの） 充電器購入費 契約事務手数料 アカウント設定料 データ移行手数料 ※上記対象経費の支出額総額の範囲内で、1万円を上限に補助されます。 補助を受けるための要件は以下のとおりです。 スマホ購入時および申請時に江戸川区に住民登録がある方 スマホを所持していない世帯の方（携帯電話のみ所持の世帯の方は可） 令和7年（2025年）3月31日時点で満18歳以上の方 非営利かつ自ら使用する目的で、令和5年12月1日以降に指定店舗でスマホの購入・通信契約を同時に行った方 購入店舗で実施するスマホ教室を受講し、江戸川区防災アプリをインストールした方 令和5年11月30日以前にスマートフォンを購入し、それを令和5年12月1日以降も所持している世帯は、対象外です。ただし、以前の「スマホ・携帯電話いずれもお持ちでない世帯のスマホ購入助成」という制度の要件を満たす方で、令和5年6月1日以降にスマートフォンを購入した場合は、引き続き補助の対象となります。 申請期限は令和8年3月31日です。 公式ページを確認する まとめ 自治体によるスマホ購入支援の補助金は、国のデジタル化推進という大きな方針の下で、シニア世代がデジタル社会の一員として活動的に参加できるようサポートするためのものです。シニアのスマホデビューの際には、お住まいの自治体で購入補助が行われていないかチェックしてみると良いでしょう。

2025.05.02