2025年の「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」について、1月22日まで補助金事務局の募集が行われていますが、事務局が決定した後、公募開始はいつになるのでしょうか？本記事では、持続化補助金の制度概要や特徴を解説し、公募開始のタイミングについて掘り下げます！ ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 小規模事業者持続化補助金とは？2025年の内容は？ 持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所等と共に作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。従業員がいなくても補助金を受け取ることが可能です。 通常枠では、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、「製造業またはそれ以外の業種」の場合20人以下である事業者が対象になります。 【4つの支援型】 2025年度の持続化補助金は、4つの型で構成されています。それぞれの概要は以下のとおりです。 (1)一般型 一般型には、通常枠と災害支援枠があります。 通常枠対象となる経費小規模事業者等が取り組む販路開拓の取組等の経費経費の内容機械装置等費、設備処分費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、委託・外注費等上限額50万円（インボイス特例対象事業者は100万円、賃金引上げ特例対象事業者は200万円、両特例対象事業者は250万円）補助率2/3（賃金引上げ特例の対象事業者で業況が厳しい事業者は3/4） 災害支援枠対象となる経費令和6年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者等の事業再建に係る経費経費の内容機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託費・外注費、車両購入費、施設・設備の修繕費 等上限額200万円（直接被害）100万円（間接被害）補助率2/3（ 要件を満たす事業者は定額） (2)創業型 創業型対象となる経費認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓の取組等の経費経費の内容機械装置等費、設備処分費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、委託・外注費等上限額200万円（インボイス特例対象事業者は250万円）補助率2/3 (3)共同・協業型 共同・協業型対象となる経費地域振興等支援機関が実施する、10社以上の小規模事業者が共同で商品やサービスを展開していく取組等の経費経費の内容人件費、委員等謝金、旅費、旅費（参画事業者旅費に限る）、会議費、借料、設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）、展示会等出展費、保険料、消耗品・備品費、通信運搬費、広報費、印刷製本費（資料作成費を含む）、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費、資料購入費 等上限額5000万円補助率2/3または定額 (4)ビジネスコミュニティ型 ビジネスコミュニティ型対象となる経費地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組等の経費経費の内容専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、委託費、広報費 等上限額①50万円 ②共同申請の場合100万円補助率定額 なお、ビジネスコミュニティ型は、青年部、女性部といった商工会や商工会議所の内部組織等を支援するための制度となっています。 参考：「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募要領 持続化補助金2025の内容については、以下の記事もあわせてご覧ください。 [blogcard url="jizokuka2025_summary"] 持続化補助金17回公募のスケジュールは？ 事務局の公募要領に、公募回数についての記載があります。 ３．事業規模等 令和７年度中に複数回(※)公募を行い、全体で３万者程度の事業者等に対して補助金を交付する事務等を行うものとします。事業費は、小規模事業者等からの申請に応じた補助金の支払額とし、事務費は、原則、事業費の 9.7％を上限とします。補助費用の区分は、別添２のとおりとします。なお、補助費用のうち事務費は可能な限り合理化に努めるものとします。 (※)参考 令和５年度公募回数実績 一般型＜通常枠＞ ４回 一般型＜災害枠＞ １回（令和６年度公募実績 ４回） ビジネスコミュニティ型 ２回 共同・協業販路開拓支援補助金 ２回（引用：「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募要領） この部分から、2025年度は、複数回の公募を予定しており「全体で3万者程度の事業者に対して補助金を交付する」という目標が設定されているとわかります。また、「複数回」の参考として、令和5年度の公募回数が示されています。 さらに、「『小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）』　質問回答書」には、より詳しく記されています。 ・通常枠・創業型　2026年3月末までに3回程度の公募を予定しております。 ・災害枠　早急に公募を開始するものとし、現時点では2025年中に3回程度の公募を予定しておりますが、被災地の復興状況等によって適宜検討するものとします。 ・共同・協業型　半年ごと、計2回程度の公募を予定しております。 ・ビジネスコミュニティ型　半年ごと、計2回程度の公募を予定しております。（引用：「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）」質問回答書） これら引用内容をもとに、2025年の持続化補助金公募スケジュールを予測しました。※あくまでも予測のため、最新情報は中小企業庁の公式発表をご確認ください。 1.通常枠・創業型 2026年3月末までに3回程度の公募が行われる予定です。例年の傾向を考慮すると、以下のようなスケジュールが想定されます。 第17回公募：2025年3月に公募開始、6月に締切（約3か月間の公募期間）。 第18回公募：2025年9月に公募開始、12月に締切（約3か月間の公募期間）。 第19回公募：2026年1月に公募開始、3月に締切。 2.災害枠 2025年中に3回程度の公募が行われる予定で、復興状況に応じて調整されます。 第6回公募：2025年3～4月に公募開始、5月に締切（短期間の公募）。 第7回公募：2025年8月に公募開始、9月に締切（短期間の公募）。 第8回公募：2025年11月に公募開始、12月末に締切（短期間の公募）。 災害枠の公募期間は、過去の短期間公募の傾向を踏まえ、1～2か月程度に設定されると予測されます。 3.共同・協業型、ビジネスコミュニティ型 半年ごと、計2回程度の公募が予定されています。 第1回公募：2025年4月に開始、6月に締切（約2か月間の公募期間）。 第2回公募：2025年10月に開始、12月末に締切（約2か月間の公募期間）。 2025年の公募スケジュールの全体像（予測） 支援型公募開始時期締切回数通常枠・創業型3月、9月、1月6月、12月、3月3回災害枠4月、8月、11月5月、9月、12月3回共同・協業型4月、10月6月、12月2回ビジネスコミュニティ型4月、10月6月、12月2回 まとめ 2025年の持続化補助金は「通常枠・創業型」が3回、「災害枠」が3回、「共同・協業型」と「ビジネスコミュニティ型」がそれぞれ2回程度実施される予定です。 これらの公募は、主に3月・4月、9月・10月、年末頃に行われる可能性があり、事業者や関係者は早めの準備を進めることが重要です。また、災害枠は地域の復興状況に応じた柔軟な対応が求められるため、追加公募の可能性も念頭に置いておきましょう。 持続化補助金のスケジュールがでましたら、こちらの記事も更新していきます。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.23

2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」などの定番支援策に加え、「成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」といった新制度も登場する予定です。 中でも注目される「新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。 本記事では、これらの補助金のポイントを紹介しますので、事業拡大や課題解決に向けて、ぜひ最適な補助金を見つけてください！ ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 令和6年度補正予算 生産性革命推進事業 政府が掲げる「生産性革命推進事業（3400億円）」では、特に中小企業の競争力強化を目指し、5つの補助金が展開されます。 ものづくり補助金 IT導入補助金 持続化補助金 事業承継・M&A補助金 成長加速化補助金（新設） 以下、各補助金で押さえておきたいポイントをまとめました。 ものづくり補助金 「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。 2025年度の特徴として、支援枠が整理され、従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止となり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに集約されました。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象とした補助率アップ（1/2から2/3へ）が新たに設けられます。 さらに、事業成果の自由な活用を促すため、収益納付義務が撤廃され、より利用しやすい仕組みになっています。 支援枠 補助率 上限額 製品・サービス高付加価値化枠 中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3 750万円～2500万円 グローバル枠 中小企業1/2、小規模事業者 2/3 3000万円 ▼ものづくり補助金2025の詳細はこちらをチェック [blogcard url="mono2025_summary"] [blogcard url="mono_schedule"] IT導入補助金 ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者が活用できる制度です。 2025年度の主な変更点として、最低賃金近傍の事業者向けに通常枠の補助率が1/2から2/3に拡充されます。また、保守サポート費やマニュアル作成費用、導入後の活用支援費用が補助対象に追加されるなど、より実務に即した支援内容となりました。 セキュリティ対策推進枠についても、補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者向けの補助率は2/3に強化されています。 支援枠 補助率 上限額 通常枠 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） 450万円（業務プロセス4つ以上） セキュリティ対策推進枠 1/2（小規模事業者は2/3） 150万円 インボイス枠・インボイス対応類型 補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3 ※ハードウェアは1/2 350万円 ※ハードウェアは10万円または20万円 インボイス枠・電子取引類型 大企業1/2、中小企業2/3 350万円 複数社連携IT導入枠 2/3など 3200万円 （インボイス枠対象経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費 の合計） ▼IT導入補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="it2025_summary"] [blogcard url="it2025_schedule"] 持続化補助金 「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む販路開拓等を支援する制度です。 2025年度は、これまでの特別枠が整理され、「卒業枠」や「後継者支援枠」が廃止される一方、「創業型」や「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などが設けられました。 また、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点が置かれるようになります。 支援枠 補助率 上限額 一般型・通常枠 2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4） 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 一般型・災害支援枠 2/3、定額 直接被害：200万円 間接被害：100万円 創業型 2/3 200万円（特例を活用した場合は最大250万円） 共同・協業型 参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額 5000万円 ビジネスコミュニティ型 定額 50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円） ▼持続化補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="jizokuka2025_summary"] [blogcard url="jizokuka2025_schedule"] 事業承継・M&A補助金 事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、補助上限額も最大2000万円に引き上げられています。 事業承継時の設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を補助 補助率 1/3、 1/2、 2/3（支援類型や事業者の状況により異なる。） 上限額 2000万円（専門家活用枠の場合。支援類型や事業者の状況により異なる。） ▼事業承継・M&A補助金の詳細はこちら [blogcard url="jigyoshokei2025_summary"] 中小企業成長加速化補助金（新設） 2025年度に新設される「成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。 投資額が1億円以上(税抜き)であること、売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること、一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること 等が主な要件です。 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費等を補助 補助率 1/2 上限額 5億円 ▼中小企業成長加速化補助金の内容はこちら [blogcard url="chushokigyo_seichokasokuka"] 新事業進出補助金（新設） 既存の基金を活用し、1500億円規模の予算をもとに、新市場への進出を支える設備投資支援として「新事業進出補助金」が新設されます。 補助対象事業者は、事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を4.0％以上と見込む計画を持つことが求められます。また、大幅賃上げ特例が設けられており、最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合には、上限額が引き上げられる仕組みです。 この補助金は、特に、高付加価値事業への挑戦や新しい収益モデルの構築を目指す事業者にとって、強力な後押しとなりそうです。 新市場進出や高付加価値事業への挑戦を支援 補助率 1/2 上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時 従業員数20人以下：2500万円（3000万円） 従業員数21～50人：4000万円（5000万円） 従業員数51～100人：5500万円（7000万円） 従業員数101人以上：7000万円（9000万円） ▼新事業進出補助金の詳細はこちら [blogcard url="shinjigyo_shinsyutsuhojyo"] まとめ 2025年度の補助金は、事業者の多様な成長ステージや挑戦を支える設計となっています。「生産性革命推進事業」の各補助金は、業務効率化や販路開拓、事業承継など現場の課題解決を支援し、「新事業進出補助金」は新たな分野への挑戦を促進します。 補助金を上手に活用するには、制度の詳細をよく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。公式サイトや専門家のアドバイスを活用しながら、適切な補助金申請を目指しましょう！ 補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。 ▼事業再構築補助金の最終公募についてはこちら [blogcard url="jigyousaikochiku_final"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.23

中小企業庁が小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の事業概要を公表しました。それによると、2025年は、複数あった特別枠を整理し、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点を置く方針です。 今回は、持続化補助金の特徴や変更点をわかりやすくまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは 持続化補助金は、商工会や商工会議所と連携して経営計画を作成し、その計画に基づく販路開拓などの取り組みを支援するための補助金です。 この補助金は、特に生産性向上や持続的な発展を目指す小規模事業者にとって重要な支援策です。支援対象は、商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）で従業員5人以下、または製造業その他の業種で従業員20人以下の事業者となります。 経営計画を作成するプロセスでは、商工会や商工会議所が事業者と一体となり、計画策定の支援やアドバイスを行います。この計画に基づき、販路開拓に必要な経費（例: 機械装置等費、広報費、展示会等出展費など）の一部が補助されることで、事業者は自己負担を抑えつつ、事業を進めることができます。 小規模事業者持続化補助金 2025年は4つの類型に 政府の令和6(2024)年度補正予算には、中小企業の生産性向上を支援するために約3400億円が盛り込まれました（中小企業生産性革命推進事業）。 その一事業である、持続化補助金では、政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠の整理が行われます。これにより、卒業枠、後継者支援枠は廃止となります。  出典：中小企業庁 持続化補助金の概要 2025年度の持続化補助金では、以下の類型が設置されます。 1.一般型（通常枠(インボイス特例、賃金引上げ特例)・災害支援枠） 2.創業型 3.共同・協業型 4.ビジネスコミュニティ型 ひとつずつ、みていきましょう。 一般型・通常枠 一般型の通常枠は、経営計画に基づいて販路開拓や事業拡大を目指す小規模事業者を対象にした、基本的な枠組みです。補助上限額は50万円で、特例を活用する場合は最大250万円まで補助が受けられます。 特例要件 インボイス特例 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者 （上限額 50万円上乗せ） 賃金引上げ特例 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者 （上限額 150万円上乗せ） 補助率は2/3で、賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。 【補助対象経費】 機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 資料購入費 借料 設備処分費 委託・外注費  出典：中小企業庁 持続化補助金＜通常枠＞ 一般型・災害支援枠 一般型の災害支援枠は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者が対象となります。補助上限額は、被害の種類に応じて異なり、直接被害の場合は200万円、間接被害の場合は100万円が上限です。 対象要件 直接被害 自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合 間接被害 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合 補助率は2/3で、一定の条件を満たした場合には定額支給も適用されます。（※災害支援枠を申請する際には、自治体による公的書類の発行が必要です）。 【補助対象経費】 機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 資料購入費 借料 設備処分費 委託・外注費 車両購入費 施設・設備の修繕費  出典：中小企業庁 持続化補助金＜災害支援枠＞ 創業型 創業型は、創業後3年以内の小規模事業者を対象にした支援類型です。安定的な成長を目指す事業者にとって、設備投資や販路開拓を進めるための後押しとなります。補助上限額は200万円ですが、インボイス特例を活用する場合は最大250万円まで補助が受けられます。 特例要件 インボイス特例 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者 （上限額 50万円上乗せ） 補助率は2/3で、創業直後の事業者が必要な資金を活用できる設計になっています。 【補助対象経費】※通常枠と同様 機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 資料購入費 借料 設備処分費 委託・外注費  出典：中小企業庁 持続化補助金＜創業型＞ 共同・協業型 共同・協業型は、地域振興機関が主体となり、小規模事業者が連携して販路開拓を進めるための支援類型です。地域全体の経済活性化を目指し、10事業者以上の参画を条件として実施されます。補助上限額は最大5000万円と、大規模な取り組みに対応した枠組みです。 対象要件 地域振興機関 地域の販路開拓を支援する法人（商工会・商工会議所、中小企業団体、商店街振興組合など） 参画事業者 小規模事業者（商業・サービス業では従業員5人以下、製造業その他では従業員20人以下）で10者以上が参加 補助率は、参画事業者が2/3、地域振興機関は定額補助となっています。 【補助対象経費】 会場設営費 内装等の工事費 会場借料 機器・機材借料 広報費 旅費 この枠組みは、以下の3つの類型で事業を実施します。 展示会・商談会型 商談会や展示会を通じて、参画事業者の商品やサービスを宣伝し、新たな取引先の開拓を目指す取り組み 催事販売型 物販会や即売会を通じて、参画事業者の売上増加を支援する取り組み マーケティング拠点型 参画事業者の商品やサービスのターゲットを明確化し、継続的なマーケティングを行う拠点や仕組みを構築する取り組み  出典：中小企業庁 持続化補助金＜共同・協業型＞ ビジネスコミュニティ型 ビジネスコミュニティ型は、商工会や商工会議所の青年部や女性部など、内部組織を対象とした支援類型です。 補助上限額は50万円で、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円まで引き上げられます。補助率は定額です。 【補助対象経費】 専門家謝金 専門家旅費 一般旅費 資料作成費 借料 雑役務費 広報費 委託費 小規模事業者持続化補助金 2025年度の特徴 2025年度の持続化補助金は、事業者にとってより使いやすく、効果的な支援となるような変更が行われます。 支援類型を「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つに整理し、各事業者が自社に適した支援を選びやすい構造へ変更します。 さらに、2025年度では経営計画の策定が明確に重視されており、商工会や商工会議所の支援を受けながら、持続可能な成長戦略を立てることが求められます。これにより、事業者は申請を通じて経営基盤を強化し、長期的な発展を目指すことができるようになっています。 スケジュール 補助金事務局の公募が2025年1月22日まで行われます。スケジュール等は、補助金事務局の決定後に公表されます。事務局公募要領によると、この補助事業では2025年度（令和7年度）中に複数回の公募を予定しており、最終的に約3万者の事業者等に補助金が交付される見込みです。 まとめ 2025年度の持続化補助金は、特別枠の整理と経営計画策定の重視により、事業者が成長に向けた取り組みを効果的に進められる制度へと進化しそうです。自社の状況に合った支援を選び、計画的な活用を通じて新たな販路開拓や事業拡大を目指しましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.06

制度変更等に対応する中小企業等を支えるものづくり補助金は、2025年度も継続される見込みです。2025年度の制度では収益納付義務が撤廃され、より柔軟な事業成果の活用が可能になりました。一方支援枠の縮小や最低賃金引上げ特例の設置など、制度全体ではより支援の必要な事業に絞った改変が行われています。 今回は2025年度のものづくり補助金の概要や、主な変更点をまとめました。 ものづくり補助金19次スケジュールについては、以下の記事をご覧ください。 [blogcard url="mono_schedule"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する ものづくり補助金とは？ ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や、持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発のための設備投資等を支援する制度です。2025年度は、以下の2つの支援枠が設定されます。 ①製品・サービス高付加価値化枠 製品・サービス開発の取組を支援 【活用例】 最新複合加工機の導入によって精密加工を可能とし、より付加価値の高い新製品を開発する　など ②グローバル枠 海外需要開拓等の取組を支援 【活用例】 海外市場獲得のために製造機械を導入して新製品の開発を行い、海外展示会に出展する　など 2024年度には設置されていた省力化（オーダーメイド）枠は、廃止となりました。今後、中小企業省力化投資補助事業にて、オーダーメイド形式も対象となる支援型が新設されることから、そちらへシフトしたものと考えられます。 ものづくり補助金の目的 ものづくり補助金は制度変更等に対応する中小企業・小規模事業者等を対象に、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化を通じて生産性を向上させる設備投資等を支援する制度として実施されています。 2025年度も継続実施される意義とは 令和6年度補正予算では、2025年度ものづくり補助金に「中小企業生産性革命推進事業」予算の3400億円の内数で、予算が割り振られました。ものづくり補助金はより時代にあった形に変更され、来年度も継続実施される見込みです。 注目されるのは、最低賃金引上げ特例の導入です。賃上げに積極的に取り組む企業は補助率が2/3に引き上げられ、より手厚い支援を受けることが可能になりました。また従来の収益納付義務が撤廃されたことで、補助金を活用した事業成果を企業全体の成長に自由に活用できるようになります。 こうした見直しは、中小企業の競争力強化と従業員の待遇改善の実現を目指すものです。ものづくり補助金は時代のニーズに応える支援策として、2025年度も中小企業の大きな支えとなりそうです。 ものづくり補助金 2025年度の変更点  出典：中小企業庁 ものづくり補助金 令和6年度補正予算案では「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要として、以下の点が示されました。 ■賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直す ■投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充 ■賃上げに対応する中小企業等の取り組みを支援するため、最低賃金引上げ特例を創設 これを踏まえたものづくり補助金の主な変更点は、以下のとおりです。 1.支援枠・類型 【2024年度】 ■省力化（オーダーメイド）枠 ■製品・サービス高付加価値化枠 ・通常類型 ・成長分野進出類型（DX・GX） ■グローバル枠 【2025年度】 ■製品・サービス高付加価値化枠 ■グローバル枠 支援枠は3つから2つに削減されています。 2.要件 基本要件のうち、給与支給総額に関する項目が変更となりました。 【2024年度＜抜粋＞】 給与支給総額が年平均成長率1.5%増加 【2025年度＜抜粋＞】 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、最低賃金の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 さらに、従業員21名以上の場合では「一般事業主行動計画の公表等」が追加となりました。 3.その他 ■収益納付は求めない、と明記 2025年度の最も大きな変化は、収益の納付義務が削除されたことです。これはのちほど、詳しく見ていきましょう。 また、2024年度の補助上限額は最大8000万円（オーダーメイド枠）でしたが、この支援枠の廃止により、2025年度の補助上限額は4000万円となりました。支援枠の削減に伴って対象となる事業は収縮された一方で、賃上げに関わる支援が強化されています。各種制度移行の進行に伴い、より支援が必要な事業に集中した制度に改編されたと言えそうです。 ものづくり補助金の基本要件 2025年度のものづくり補助金の基本要件は、以下のとおりです。 中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、以下のすべてを満たす3～5年の事業計画に取り組むこと ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 ③最低賃金が、都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合） なお最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとなります。最低賃金引上げ特例の要件は、以下のとおりです。 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること 最低賃金引上げ特例では補助率が2/3に引上げられます（小規模・再生事業者は除く）。 補助率・補助上限 各支援枠の補助率と上限額は、以下のとおりです。 ■製品・サービス高付加価値化枠 補助上限 750万円～2500万円 補助率 中小企業1/2、小規模・再生2/3 ■グローバル枠 補助上限 3000万円 補助率 中小企業1/2、小規模2/3 なお大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額に100～1000万円の上乗せがあります。大幅な賃上げとは、以下のものです。 ■給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ただし最低賃金引き上げ特例事業者と、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。 補助対象経費 補助の対象となる経費は、以下のとおりです。 ■補助対象経費 ■機械装置・システム構築費 ■技術導入費 ■専門家経費 ■運搬費 ■クラウドサービス利用費 ■原材料費 ■外注費 ■海外旅費 ■通訳・翻訳費 ■広告宣伝・販売促進費 なお「機械装置・システム構築費」は、必須項目です。またグローバル枠では「知的財産権等関連経費」も対象となります。 収益納付不要！事業者に有利な仕組みへ 2025年のものづくり補助金では、収益納付をしなくてよいことになりました。収益納付とは、「本事業の成果の事業化」や「知的財産権の譲渡」等、当該事業の実施結果の他への供与によって得られた収益を納付しなくてはならない制度です。 これまでものづくり補助金では受領した補助金の額を上限として、原則、収益納付が求められていました。 2025年からはこの規制がなくなったことで、該当事業によって得た成果をより広く、より効率的に事業全体へ反映させることができるようになりました。 申請の流れとスケジュール 申請の流れは、以下のとおりです。 ①公募開始・公募締切 ②交付候補決定 ➂交付申請・交付決定 ④補助事業開始 ⑤実績報告・確定検査 ⑥補助金額確定 ⑦事業化状況報告  出典：中小企業庁 ものづくり補助金より抜粋 そのほかのスケジュール等は、補助金事務局の決定後に公表されます。 まとめ 2025年度のものづくり補助金は、中小企業の生産性向上と賃上げの両立を支援する制度として大きく変革されました。 補助上限額は4000万円となり、支援枠は2つに整理されています。また最低賃金引上げ特例の導入により、賃上げに積極的な企業への支援が強化されました。特に収益納付義務の撤廃は、企業の自由度を高め、より効果的な事業展開を可能にすることが期待されます。 来年度も、ものづくり補助金は、中小企業の多様な成長戦略をサポートする制度となりそうです。上手に活用して、将来的な成長に役立てていきましょう。 [blogcard url="mono_schedule"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.16

2025年も「事業承継・M&A補助金」の実施が予定され、中小企業庁が概要を発表しました。補助上限は前年より引き上げられ、最大2000万円まで支援が受けられるようになります。また、新設された「PMI推進枠」により、M&A後の経営統合に必要な専門家費用や設備投資が支援対象となり、事業承継後の円滑な運営が一層サポートされます。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 事業承継・M&A補助金とは  出典：中小企業庁 事業承継・M&A補助金 事業承継や事業引継ぎを進める上で、経営資源の引継ぎにかかる高い費用が課題となっており、積極的な投資ができないことで生産性向上の機会を逃している現状があります。 これを解決するため、「事業承継・M&A補助金」では、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機とした設備投資や経営資源の引継ぎにかかる費用の一部を補助し、事業者の負担軽減を図ります。 【補助対象の具体例】 親族内承継や従業員承継、M&Aによる経営資源の引継ぎに伴う設備投資や専門家費用などが補助対象となります。また、M&A後の経営統合（PMI）や、事業承継に伴う廃業支援、新たな挑戦に向けた取り組みなど、幅広い事業フェーズをカバーしています。 支援枠は以下の4つです。 事業承継促進枠 「事業承継促進枠」は、親族内承継や従業員承継を予定している中小企業が、事業承継を円滑に進めるために必要な設備投資費用などを支援する枠組みです。対象となるのは、5年以内に事業承継を予定している事業者です。 補助金額は800万円が基本上限ですが、一定の賃上げを実施する場合には1000万円まで引き上げられます。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者の場合は2/3と優遇されており、設備費や産業財産権関連経費、外注費や委託費など幅広い経費が補助対象です。 専門家活用枠 「専門家活用枠」は、M&Aを進める際に必要な専門家の活用費用を補助する制度です。フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介にかかる費用、表明保証保険料などが補助対象となります。ただし、FAや仲介業者については「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家の支援を受けることが条件です。 この枠では、M&Aにおける「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2つが設定されており、それぞれ補助上限額と補助率に違いがあります。 買い手支援類型 【補助上限額】 基本となる上限額は600万～800万円 ※800万円を上限に、デューデリジェンス（DD）費用の申請をする場合200万円を加算 「100億円企業要件」を満たす場合、上限額を2000万円まで引き上げ 【補助率】 一般的な場合補助率は2/3ですが、「100億円企業要件」を満たす場合は、1000万円以下の部分が1/2、1000万円超の部分が1/3となります。 売り手支援類型 【補助上限額】 600万～800万円 ※800万円を上限に、デューデリジェンス（DD）費用の申請をする場合200万円を加算 【補助率】 補助率は1/2です。特定条件（赤字や営業利益率の低下）を満たす場合は、補助率が2/3に引き上げられます。 PMI推進枠 「PMI推進枠」は、M&A後の経営統合（PMI: Post-Merger Integration）に必要な費用を支援する補助金です。M&Aを成功させた後、経営資源の統合や設備投資を円滑に進めるための取り組みを支援します。 補助の対象となるのは、補助事業期間中に経営資源を譲り渡す、または譲り受ける事業者で、設備費、外注費、委託費等が対象経費です。 「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」があります。 PMI専門家活用類型 【補助上限額】 150万円 【補助率】 1/2 事業統合投資類型 【補助上限額】 800万～1000万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1000万円に引き上げ 【補助率】 補助率は1/2で、小規模事業者に該当する場合は2/3になります。 廃業・再チャレンジ枠 「廃業・再チャレンジ枠」は、事業承継やM&Aを進める際に発生する廃業費用を補助する制度です。事業承継やM&Aをきっかけに廃業を行う場合や、新たな挑戦に向けた廃業時の経費を対象としています。また、この枠は他の支援枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型）と併用することが可能です。 補助対象経費は、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）です。 上限額は150万円で、他の補助枠と併用申請する場合には、それぞれの補助枠の上限額に追加される形で支援を受けられます。 補助率は1/2または2/3で、併用申請時には各事業の補助率が適用されます。 事業承継・M&A補助金 2025年度の特徴 2025年の「事業承継・M&A補助金」は、前年からの進化として、補助内容の充実と新たな支援枠の追加が大きな特徴です。特に、補助上限額の引き上げや、新設された「PMI推進枠」による経営統合支援が注目されます。 まず、補助金の上限額は多くの枠で引き上げられ、例えば「事業承継促進枠」では一定の賃上げを実施した場合に上限が1000万円まで拡大されます。また、「専門家活用枠」では、M&Aに必要な専門家活用費用に対し、条件に応じて最大2000万円の補助が受けられるなど、事業承継やM&Aに伴う負担軽減が一層進められています。 さらに、M&A後の経営統合（PMI）に特化した「PMI推進枠」が新設され、統合プロセスを円滑に進めるための専門家活用費用や設備投資費用が補助対象となりました。この枠は、M&Aの成功だけでなく、統合後の安定した事業運営を支援するための重要な取り組みとして位置付けられます。 加えて、「廃業・再チャレンジ枠」では、廃業に伴う費用を補助しつつ、新たな挑戦へのステップを後押しする仕組みを継続します。これにより、事業承継やM&Aを進める事業者が柔軟に制度を活用できるよう設計されています。 申請スケジュール 中小機構の「調達・公募情報」によると、令和7(2025)年1月21日まで事業承継・M&A補助金事務局の公募をおこなっています。 事務局の公募要領には、できるだけ早期に公募を行うものとし、令和8年度末までに3回程度の公募を予定しているとあります。具体的なスケジュールは今後発表されるため、中小企業庁や公募サイトでの最新情報を随時確認しましょう。 まとめ 2025年の「事業承継・M&A補助金」は、補助上限額の引き上げや「PMI推進枠」の新設などにより、事業承継やM&Aを進める事業者への支援がさらに充実しています。経営資源の引継ぎからM&A後の経営統合、廃業に伴う費用支援まで、事業の各段階で活用できる制度となっています。 一方で、補助金活用後も一定期間の事業化状況報告や、賃上げ要件等の維持が求められる点に注意が必要です。補助金を効果的に活用するには、事前準備と計画的な対応が不可欠です。補助金を上手に活用して、事業承継やM&Aを円滑に進めましょう。

2024.12.20

政府は、2024（令和6）年11月22日に閣議決定された総合経済対策にて、住民税非課税を対象に、1世帯あたり3万円および子ども1人あたり2万円の給付金の支給を発表しました。 しかし、「支援内容は実際どのようになるのか」「給付金は今年中に支給されるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本記事では、非課税世帯給付金の支給時期に関する情報や、過去の例を基にした支給開始までの流れを紹介します。なぜこんなに時間がかかるのかわからない、支給はだいたいいつ頃になるのか知りたい、といった方はぜひチェックしてみてください。 ▼非課税世帯向け給付金の受け取り方・申請方法は？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_shinsei"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 非課税世帯給付金3万円はいつ？ 今回の経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算は12月9日より審議が行われ、12月17日に成立しました。 住民税非課税世帯への給付金について、自治体ホームページ上では、 「国（内閣府）から具体的な実施時期や詳細が示されていません」 「詳細が決まっていないため、現時点でお問い合わせいただいてもお答えできることはありません」 などと掲載されており、多くの自治体で給付金の詳しい内容は公表されていません。 ▼12月18日更新 給付金の情報を発信する自治体が出てきました。 参考として、東京都板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）」の12月13日時点の情報を一部紹介します。 【基本対象世帯】 ・令和6年度住民税非課税世帯 ・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯 上記の支給対象世帯（基本対象世帯）に該当すると思われる世帯には、1月上旬より順次書類を送付します。給付金の支給は1月中旬より順次行う予定です。 送付する書類や申請方法は現在準備中です。詳細が決まりましたら区ホームページにてお知らせします。（引用：板橋区役所HP　板橋区役所 令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内） あくまでもこちらは板橋区の案内になります。給付に関する事務は、居住する市区町村が行うため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認するようにしてください。 給付は年内にあるか？ 補正予算が成立した後、給付に至るまでにはいくつかのステップを経る必要があるため、年内の給付開始は厳しいと予測されます。 給付業務はどのように実施される？ ではどのようなステップを踏んで給付金が手元に届くのでしょうか。 住民税非課税世帯等に対する給付金には、おおよそ以下のような業務が必要になると考えられます。 ①まず、国から自治体に詳細な支給要領などが通知されると、それを基に自治体は給付の対象者や手続きの詳細を整理します。（自治体議会を通す） ②次に、対象世帯への通知準備として、確認書や申請書の作成、印刷、封入作業を行います。 ③広報活動として、自治体は、市報やホームページ、自治会回覧などを通じて、対象者に情報を周知します。 ④窓口体制の整備など、申請受付の準備をします。 ⑤確認書の発送を開始します。 対象者から返ってきた確認書や申請書の内容確認後、順次振り込み開始、という流れになると考えられます。 このような調整や確認作業が生じるわけですが、補正予算成立が年末ギリギリの場合、年明けから本格的な準備が始まるため、自治体での対応に時間がかかることがあります。 過去の給付金で補正予算成立後から支給まで約3か月を要したケースもあったことから、年末年始のような業務が滞る時期を挟む場合、自治体によっては給付金支給開始が3月頃になる可能性もあると考えられます。 これはあくまでも過去の事例に基づいた予測のため、最新情報が公表され次第、公式発表をご確認ください。 住民税非課税世帯給付金 よくある質問 住民税非課税世帯給付金について、よくある質問をまとめました。 住民税非課税だが、給付金が受け取れないケースはあるか？ 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象外です。 たとえば、親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族、などが該当します。 子ども1人2万円の対象は何歳まで？ 対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18(2006)年4月2日以降生まれ）の子どもが加算対象になります。 令和7(2025)年1月に出産予定の場合、子ども1人2万円の対象になる？ 令和6(2024)年12月14日以降に生まれた子どもも対象になりますが、申請が必要になります。 給付金の情報を得たいときはどこを見るべき？ 情報をタイムリーに得るためには、以下を定期的にチェックすることをおすすめします。 ■お住まいの自治体の公式ホームページ 支給スケジュールや支給方法が決定次第、自治体のホームページに掲載されます。 ■自治体の広報紙 毎月配布される広報紙には、支給に関する最新情報や手続き方法などが記載される可能性があります。 ■内閣府の公式サイト 全国的な統一情報は、内閣府のサイトで公表されることがあります。 補助金ポータルのサイトでも、新しい情報が公表され次第、記事を随時更新していきます。 給付金を装った詐欺に注意！ いくつかの自治体では、給付金を装った詐欺等への注意喚起を行っています。こういったタイミングを狙って詐欺をはたらく犯罪者もいるため、「自分は大丈夫」と油断せず、十分な警戒が必要です。 給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取などにお気を付けください。市役所や国の機関が、ATMの操作をお願いしたり、給付金手続きのために手数料の振込を求めることは絶対にありません。もしも不審な電話やメールを受け取った場合は、すぐに最寄りの警察署に相談しましょう。 少しでも怪しいと思ったら、ひとりで判断せず、必ず確認するようにしてください。 住民税非課税世帯給付金の情報サイト ＜参考＞ 以下のところでご確認いただけます。※今後追加予定 都道府県 市区町村 URL 北海道 札幌市 https://www.city.sapporo.jp/rinnjitokubetukyufukin/r6_hikazei.html 北海道 旭川市 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/135/189/201/d080816.html 青森県 青森市 https://www.city.aomori.aomori.jp/kenko-fukushi/r6-3kyufukinhikazei.html 宮城県 仙台市 https://www.city.sendai.jp/shakai-kanri/r6_hikazeisetaikyuuhukin.html 秋田県 秋田市 https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/okomarinokata/1044803.html 福島県 いわき市 https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1732001036531/index.html 群馬県 みどり市 https://www.city.midori.gunma.jp/kenkou/1001639/1001787/1006473.html 埼玉県 さいたま市 https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/008/p117807.html 東京都 練馬区 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/kyuhukin3.html 神奈川県 横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/kyuhukin/R6-3man-kyufu/bukkadaka_annai.html 神奈川県 川崎市 https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000171394.html 福井県 福井市 https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/tifukusi/seikatu/p070983.html?utm_source=chatgpt.com 愛知県 名古屋市 https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000156633.html 三重県 伊賀市 https://www.city.iga.lg.jp/0000012717.html?utm_source=chatgpt.com 京都府 京都市 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000335118.html 大阪府 大阪市 https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000642508.html 兵庫県 神戸市 https://www.city.kobe.lg.jp/a38463/r6_hikazeikyuuhu3man.html 広島県 広島市 https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/54/409217.html 愛媛県 松山市 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/shakai/bukkakoutousienn.html 福岡県 福岡市 https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kyuhukin/health/seikatukonkyu/r6bukkadaka-shienkyufukin.html ▼非課税世帯向け給付金の受け取り方・申請方法は？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_shinsei"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.22

無痛分娩への関心が高まる一方で、実施できる医療機関はまだ多くありません。また、費用面での負担も大きいのが現状です。日本における無痛分娩の普及率は世界的に見ても低く、少子化の要因のひとつとも指摘されています。 こうした問題があるなか、いち早く無痛分娩の補助制度を導入している自治体があります。さらに東京都では、新年度から無痛分娩の補助事業を実施する方針です。 今回は無痛分娩の基本的な情報や、補助制度などをまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 無痛分娩とは？ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげるために麻酔を使用する分娩方法です。特定の場所に細い管を入れ、そこから麻酔薬を投与することで、おなかから太ももにかけての痛みを抑えます。 意識がはっきりしているので出産の様子もよく分かり、赤ちゃんが生まれた瞬間も体験できます。身体への負担が少なく、出産後の回復も早いことから、世界で広く普及している出産方法のひとつです。 ただし日本では、保険の対象外で、実施には10万円以上の追加費用が必要になります。 厚生労働省が3年ごとに実施する「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」からは、無痛分娩に対するニーズの推移と課題が伺えます。無痛分娩（帝王切開を除く）を実施した施設は、令和2年9月が234件、令和5年同月が282件と若干の増加を見たものの、ほとんど横ばい状態でした。 しかし、無痛分娩が分娩全体に占める割合は下表の通り、一般病院では13.2%（令和2年は9.4%）、一般診療所では14.6%（令和2年は7.6%）と大きく伸びています。無痛分娩を実施できる施設がなかなか増えない一方で、妊婦側のニーズは高まっているのが現状です。  出典：厚生労働省 無痛分娩の実施はフランスでは8割、アメリカでも7割を超えると言われます。日本では妊婦本人からの需要は高い反面、「痛みを感じなければ愛情もわかない」といった偏見があることも課題のひとつです。 出産時の母体の負担を減らすことは、その後の回復にも大きな影響を及ぼします。2018年、イギリスのキャサリン妃が出産翌日に退院したことが話題となりましたが、無痛分娩が主流の国では珍しいことではありません。 出産時の選択肢を増やすことは、母体の健康と生活を守るためにも、重要なことなのです。 2025年度 無痛分娩費用補助金 無痛分娩を望む妊婦の費用負担を少なくするため、群馬県下仁田町では補助制度を実施しています。また、3期目がスタートした小池都知事は、無痛分娩にかかる費用の助成を公約に掲げました。 まずは制度の概要を見ていきましょう。 群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 下仁田町では、町に定住している人が無痛分娩を選択した際、要する費用の一部を助成します。医療保険各法の被保険者または被扶養者であり、町税等に滞納がない者が対象です。 助成内容は、以下のとおりです。 【助成内容】 医療保険各法の保険給付適応とならない無痛分娩費用のうち、自己負担額の1/2 （上限10万円） 申請は出産後90日以内に行います。主な必要書類は、以下のとおりです。 ・申請書 ・医療機関証明書 ・同意書 ・通帳表紙裏面のコピー ・領収書・明細書 なおこの助成金の交付を受ける場合は、無痛分娩を取り扱う医療機関を選んでください。また診察の結果によっては、無痛分娩の適応にならない場合もあります。 参考：群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 東京都 無痛分娩費用助成について※1月16日更新 東京都は、2025年度から都内在住の妊婦を対象に、無痛分娩の費用を助成する新制度を導入する方針です。この制度は、小池都知事が2024年の知事選で掲げた公約の一つで、少子化対策と出産環境の整備を目的としています。2025年10月の開始を予定しており、麻酔科医が常駐する安全な医療機関での分娩を条件に、無痛分娩の追加費用として発生する10万～15万円程度に対し、最大10万円を助成します。 現在、出産費用は全国平均で50万円程度かかり、医療保険の適用外で全額自己負担となるため、無痛分娩の高額な費用がハードルとなっていました。この助成制度により、妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えることを目指しています。東京都は、この取り組みの事業費として2025年度予算案に11億円を計上し、他の子育て支援施策とも連携しながら、安心して出産や子育てできる社会の実現を目指します。 無痛分娩を選ぶ際に考慮すべきポイント 出産時の痛みに対する不安を抱える人もいる中、無痛分娩は費用面での負担が大きい選択肢であり、リスクに備える必要もあります。 無痛分娩のメリットとデメリット、医療機関の選び方をまとめました。 無痛分娩のメリット・デメリット 【メリット】 無痛分娩の最大のメリットは、お産の痛みが軽くなることです。強い痛みをまったく感じずに分娩する人も多くいます。また、疲労が少なかったり、産後の回復が早かったりするケースもあると言われています。 【デメリット】 一方で、麻酔を使った無痛分娩にはデメリットもあります。麻酔薬の影響で陣痛が弱まり、分娩が遅れてしまうと陣痛促進剤や吸引分娩が必要になることがあります。また、麻酔が十分に効果を発揮せず、痛みが軽減されないケースもあるようです。ほかに、母体の発熱、腰痛、血圧低下などが起こることがあります。 無痛分娩を選択する際には事前に医師とよく相談し、十分に情報を集めたうえで、検討する必要があるでしょう。 参考：厚生労働省 無痛分娩を考える妊婦さんとご家族のみなさまへ 医療機関の選び方 無痛分娩を希望する際には、まずは無痛分娩を行っている施設を探さなくてはいけません。厚生労働省の「出産なび」では、無痛分娩を行っている施設を探すことが可能です。 ただし、この情報では無痛分娩の種類や方法についてはわかりません。場所や費用などで候補を絞ったら、各施設に問い合わせて希望通りの手術が受けられるかどうか確認してください。 【費用】 現在、無痛分娩は保険の適用外です。費用は施設によって異なります。一般的には10～20万円程度の追加費用が必要になるようです。 また出産費用は、入院期間や部屋、食事などのオプションによっても大きく差が出ます。各施設に問い合わせ、総合的な費用感をつかんでおきましょう。 まとめ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげることで母体への負担を軽減する出産方法です。妊婦からの関心が高まる一方、費用や周囲の偏見など、またまだ課題も残ります。 また、すべての人が無痛分娩に適しているとも限りません。メリットやデメリットを十分に理解し、医師と相談しながら、総合的に判断することが重要です。 群馬県下仁田町や東京都など、自治体による補助制度も徐々に広がりつつあります。希望の形での出産が叶うよう、まずは自分が利用できる制度や施設を探してみましょう。

2025.01.16

2024年11月に発表された経済対策には、物価高騰への対応として、非課税世帯への給付金を含む経済支援が組み込まれています。この記事では、非課税世帯が受け取れる給付金の概要や、経済対策の内容について紹介します。 ▼103万円の壁見直しについてはこちらから！ [blogcard url="nensyu_kabe_zeikin"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 住民税非課税世帯に対する3万円の給付金とは？ 政府は、物価高が続く中で、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針です。この措置は、特に経済的に厳しい状況にある家庭の生活を支援することを目的としています。 子育て世帯向けの追加給付も さらに、子育て世帯には子どもの人数に応じた加算措置も含まれており、子ども1人あたり2万円を加算します。 【住民税非課税世帯とは？】 住民税非課税世帯とは、所得が一定以下のため住民税が課されない世帯のことです。住民税は前年の所得をもとに計算され、主に「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。非課税になる基準は、自治体ごとに異なります。 非課税世帯3万円給付の申請方法や時期について 現時点で、詳しい情報はまだ発表されていませんが、対象の世帯には、自治体からの通知等で案内されると考えられます。申請や受給に関する内容は、今後の正式な発表を確認しましょう。 ▼非課税世帯給付金は年内に支給される？支給時期はいつ？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_schedule"] 総合経済対策の内容は？ そのほか、経済対策にはどのような内容が盛り込まれるのでしょうか。 新しい資本主義実行本部が11月12日に財務大臣に要望した決議によると、新しい資本主義の実現に向け、物価上昇を超える賃上げの持続に重点を置き、企業が賃上げを実現しやすくするための生産性向上支援や、価格転嫁を徹底する対策などを掲げています。デフレからの脱却と高付加価値型経済への転換を促すため、以下のような政策が提案されています。 参考：自由民主党新しい資本主義実行本部新しい資本主義の加速に向けた決議 【価格転嫁と生産性向上】 中堅・中小・小規模企業の賃上げ実現に向け、価格転嫁や生産性向上の投資、成長支援を充実させます。具体的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化に資する投資を、各業界の実情に合わせて迅速かつきめ細かに支援・促進する方針です。特に、カタログ式の省力化投資補助金をより使いやすく改善し、中小企業が生産性向上に取り組みやすい環境を整えます。また、省力化に役立つ多様なロボット技術の開発を促進するための支援も進め、現場での省力化に貢献する仕組みを整備します。 そのほか、地域経済を支える中堅・中小企業の成長力を高めるため、これまでの支援に加えて、大規模な設備や工場等への投資や新事業への挑戦を進めていきます。 【スタートアップと成長産業への投資】 成長産業を支えるスタートアップの育成にも注力し、設備投資支援や資金調達環境の整備を図ります。特にAI・半導体分野では、地方の活性化や経済成長の推進役として期待されており、長期的な支援策が検討されています。 【資産運用の強化】 勤労所得の拡大に加えて、金融資産所得を増やしていくため、資産運用立国の実現のための取組を推進します。老後の資産形成の支援体制を強化するため、NISAやiDeCoなどの普及と利便性の向上を追求し、わかりやすい制度の整備を進めていきます。 【農業・観光の持続可能な成長】 国内の農業生産基盤を守り、地方の収入源として育てていくため、農林水産業の高付加価値化・成長産業化を進めていきますまた、観光においても、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に取り組みながら、持続可能で魅力ある観光地づくりや観光産業の再生などに取り組みます。 ※11月21日更新 自民、公明、国民民主の3党は「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を含む経済対策で合意しました。「103万円の壁」の引き上げについては、税制改正で具体的な引き上げ幅を議論するとしています。 ※11月22日更新 石破総理大臣は、政府与党政策懇談会で、新たな経済対策について「国民に暮らしが豊かになったと感じていただくため、すべての世代の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べました。 【財政規模】 財政支出の規模は21兆9000億円程度、民間資金を含めた事業規模は約39兆円に達する予定。 補正予算案での一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。 以下、経済対策の3つの柱の概要です。 経済対策の柱（1）「賃上げ環境の整備と経済成長」 【賃上げの促進】 ・最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円に引き上げる目標を掲げ、中小企業への助成や支援策を強化。 ・中小企業の業務改善や設備投資に対する助成を実施。 ・取引価格へのコスト適正転嫁を促進し、企業の収益力を高める。 【地方創生の推進】 ・ICT技術を活用した「地方創生2.0」を推進し、賃金・所得増加を全国へ波及させる。 ・農林水産業や観光の高付加価値化や、地域のデジタル化を「新しい地方経済・生活環境創生交付金」で支援。 【投資立国の実現】 ・成長分野への国内外の投資を呼び込み、特にAIや半導体産業を支援。 ・公的支援として10兆円以上の予算枠を用意し、産業の下支えを行う。 経済対策の柱（2）「物価高への対応」 【燃料価格への支援】 電気・ガス料金補助を2025年1月から3月まで再開し、冬場の家庭や事業者の負担を軽減。 ■電気料金の補助額 1月・2月：家庭向け（低圧）2.5円/kWh、企業向け（高圧）1.3円/kWh。 3月：家庭向け1.3円/kWh、企業向け0.7円/kWh。 ■ガス料金の補助額 1月・2月：10円/㎥、3月：5円/㎥。 標準家庭では、1月・2月に電気代1000円、ガス代300円、3月に電気代520円、ガス代150円の負担減少。 【低所得者への支援】 ・住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給。 ・子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を追加支給。 経済対策の柱（3）「国民の安心・安全の確保」 【災害復旧と被災者支援】 ・能登半島地震や豪雨災害の被災地で、インフラ復旧や生活・事業の再建、災害廃棄物処理を支援。 【防災・減災対策の強化】 ・避難所環境の改善として、簡易ベッドなどの備蓄促進やキッチンカー・トレーラーハウスの登録制度を新設。 ・学校体育館の空調整備を計画的に進め、避難所の快適性を向上。 闇バイトへの対応 【犯罪の指示役特定に向けた支援】 ・押収したスマートフォンを解析するための資機材を高度化し、指示役の特定を強化。 【サイバーパトロールの強化】 ・闇バイト募集に関連する書き込みや投稿を監視し、犯罪抑止を目指す取り組みのほか、求人サイトやSNS事業者に対し、違法な投稿や書き込みの削除を依頼する取り組みを推進。 【防犯対策の拡充】 ・防犯機能の高い住宅用ドアや窓ガラスの設置に対する補助金を拡大。 ・青色回転灯を搭載した「青パト（青色防犯パトロール車）」の整備費用を自治体や団体へ補助し、地域の防犯活動を支援。 【地域と連携した取り組み】 ・捜査体制の強化に加え、住民や自治体による自助・共助・公助を組み合わせ、社会全体で防犯を強化。 まとめ 2024年11月22日に閣議決定された経済対策では、非課税世帯への3万円の給付金をはじめとした物価高騰への支援が盛り込まれました。また、賃上げの持続やスタートアップ支援、DX推進といった政策も強化される見通しです。 参考：NHK News Web 新たな経済対策 きょう決定へ 39兆円規模に ▼非課税世帯への給付金について、こちらの記事も合わせてご覧ください。 [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_schedule"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2024.12.16