東京都は2030年までに、都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」を掲げています。
こうした動きに伴い、断熱改修・蓄電池 ・太陽光発電設備等に対する補助制度として、既存住宅における省エネ改修促進事業 (高断熱窓・ドア) が設置されました。今回は本事業の概要や補助金額、申請方法を紹介します。
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この記事の目次
太陽光発電電力量増加促進の動きが活発化
ISEPが発表した「2021年の自然エネルギー電力の割合」 によると、日本国内の発電電力量における自然エネルギーの割合は、前年より2%近く上昇しました。なかでも太陽光発電電力量は、前年比で8.5%増加しています。
2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、太陽光発電電力量の導入割合は導入割合が15%と想定されました。太陽光による発電量は、この目標値に近づきつつあります。
出典：環境エネルギー政策研究所（ISEP）
再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、東京都は2025年から新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設することを発表しました。東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業でも太陽光発電装備の設置には補助の上乗せが設定されるなど、太陽光発電の普及を推進する動きが高まっています。
既存住宅における省エネ改修促進事業
既存住宅における省エネ改修促進事業は、東京都内の既存住宅に対して断熱・省エネ化を図る改修を行う際に利用できる補助金です。対象となるのはドア・窓のリフォームと太陽光発電設備の設置です。
まずは、既存住宅における省エネ改修促進事業の概要や要件について見ていきましょう。
概要
既存住宅における省エネ改修促進事業は、災害に強く、省エネ性や健康にも資するとして、断熱・太陽光住宅の普及拡大促進を目的として設置されました。高断熱窓とドアへの改修費用の一部に補助が行われるとともに、太陽光発電設備を設置する場合には補助金額に上乗せがあります。
対象者
助成金の対象となるのは、次の①または②に該当する者です。
①都内に住宅を所有する個人・法人および管理組合
②上記①と共同で申請するリース事業者
ただし、国および地方公共団体は除きます。
対象設備
助成の対象となる設備は、「高断熱窓」「高断熱ドア」「太陽光発電システム」の3種類です。それぞれの要件を、以下にまとめました。
高断熱窓
| 高断熱窓 |
|---|
| ■1つ以上の居室で、すべての窓を高断熱窓とすること ※「最低1居室は、室内の全ての窓が改修の対象であること」が条件です。同時に他の居室または廊下、玄関などの非居室の改修を行う場合には、そのすべての窓の改修でなくとも構いません。 ■断熱リフォームに関する国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、補助対象として登録されている窓およびガラスを設置すること |
高断熱ドア
| 高断熱ドア |
|---|
| ■東京ゼロエミ住宅指針の要件である、熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること |
太陽光発電システム
| 太陽光発電システム |
|---|
| ■次のいずれかの要件を満たすこと ・高断熱窓の設置または高断熱ドアの設置するのと併せて設置すること ・令和５年３月31日までに、最低1つの居室において窓をすべて複層ガラスまたは二重窓にしている既存住宅に設置すること ■太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたもの (もしくはそれと同等以上) であること または国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること ■供給される電気は、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅で居住用に使用するものであること ■太陽光発電システムが、既存のシステムの一部として増設されたものではないこと |
共通
| 共通 |
|---|
| ■都内の既存住宅において、令和4年4月1日以降に新たに設置すること ※ただし、新築建築は対象外となります ■令和7年9月30日までに、設備の設置を完了すること ■未使用であること |
対象経費
補助の対象となる経費は、以下の①～③です。
| 対象経費 | |
| ①材料費 | ■高断熱窓・高断熱ドアの購入費 |
| ②機器費 | ■太陽光発電システムの購入費 |
| ③工事費 | ■高断熱窓・高断熱ドアおよび太陽光発電システムの設置工事費 |
補助率、上限額
補助率と上限額は、以下のとおりです。
【補助率】
対象経費の1/3
【上限額】
■高断熱窓
１住戸当たり100万円
ただし助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合は、「助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額」と「上記の額」のうち、小さい額が上限です。
■高断熱ドア
１住戸当たり16万円
ただし助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合は、「助成対象経費の６分の５の額から当該補助金の額を控除した額」と「上記の額」のうち、小さい額が上限です。
■太陽光発電システム
・3kW以下の場合
15万円/kW(上限45万円)
・3kWを超える場合
12万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合は一律45万円が上限です。
申請・必要書類について
次に、申請の方法について確認しましょう。申請に必要な書類は、電子申請か郵送で提出します。
公募期限や必要な書類を見てみましょう。
実施期間・公募期間
公募期間と事業の実施期間は、以下のとおりです。
■申請受付期間
令和4年(2022年)6月22日(水)から令和7年(2025年)3月31日(月)まで
■実施期間
令和４年度から令和６年度まで
申請方法
電子申請はホームページ のフォームから行います。紙での申請の場合は、書類を以下の宛先に郵送してください。
■提出先
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
既存住宅における省エネ改修促進事業 担当
太陽光発電システムの申請には、高断熱窓・ドアの申請書と太陽光発電システムの申請書を同封する必要があります。
必要書類
申請に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要書類 |
| 助成金交付申請書 |
| 費用総括表 |
| 費用明細書 |
| 個別クレジット契約による助成金に関する取決書 |
| 助成対象住宅の写真 |
| 修繕等工事申請書兼承諾書等 |
窓を設置済で太陽光発電システムのみ申請する場合には、以下の書類が必要です。
| 太陽光発電システムのみ申請する場合 |
| 設置要件設備概要書 |
| 助成対象住宅の写真 |
| 設置されている窓の写真 |
また実績報告時や変更時には、別途書類を提出してください。
国の先進的窓リノベ事業との違い
窓の断熱リフォームに関しては、国も先進的窓リノベ事業を設置しています。これは令和4年11月の閣議決定で「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」として発表され、住宅省エネ2023キャンペーンの1つとして設置されました。
先進的窓リノベ事業は断熱を目的とした窓のリフォームが対象で、CO2排出量削減や省エネルギー性の向上のほか、冷暖房費負担を軽減によるエネルギー価格高騰の補助を目的しています。
こちらは補助上限を200万円とし、設置する窓の数や大きさで金額が定められています。また既存住宅のリフォーム以外に、注文住宅の新築や新築物件の購入も補助の対象です。申請者は事業者で、交付金は全額住宅所有者に返金されます。
どちらの補助金を利用するかは、補助対象設備や申請方法等をよく確認して検討してください。
まとめ
環境問題の改善を目的とした省エネは、各家庭の協力も大きな影響力を持ちます。電気代の高騰が続く現状では、断熱改修や太陽光発電設備の設置は家計にとっても利点の多い取り組みです。
しかし、設備導入には予算がかかります。リフォームの余裕がないという場合には、既存住宅における省エネ改修促進事業 (高断熱窓・ドア) をはじめとした補助制度を上手に活用しましょう。
人にも環境にも優しい住居を目指し、いまこそエネルギー効率をあげる改修を検討する時期かもしれません。
参考：既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
