国内外での環境意識の高まりとともに、国内では有害性の高い物質を利用した工業製品の製造禁止や、利用の自粛を求める動きが高まっています。
今年2020年には「水銀に関する水俣条約」によって高圧水銀灯や水銀体温計、蛍光灯ランプなどに製造、輸出入の規制が行われ、国内の大手メーカー各社が既にこれらの生産を終了することとなりました。
今後は上記のような水銀使用製品の調達は市中の在庫のみに頼らざるを得なくなるため、事業用の照明などは省エネの観点も含め早めにＬＥＤ照明などに切り替えておくのが賢明です。
そこで、今回は都内製造事業者が取り組む工場の省エネ改修工事に、最大1500万円（助成率1/2）の助成を行う「LED照明等節電促進助成金」について紹介します。
ＬＥＤ照明の導入に利用できる数少ない助成金となりましたので、対象となる事業者の方は是非ご活用ください。
【水銀に関する水俣条約】
2013年に熊本県で開催された外交会議で採択・署名が行われた国際条約で、健康や環境に有害な水銀の取り扱いについて、採掘から貿易、製造工程での水銀利用、廃棄方法にいたるまでの包括的な規制を定めたものです
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この記事の目次
東京都令和二年度ＬＥＤ照明等節電促進助成金
都内で製造業を営む中小企業等を対象に、節電につながる設備（ＬＥＤ照明器具、デマンド監視装置など）を自社の工場に設置する場合に経費の一部を助成する制度です。
事業の目的は、都内中小企業の電力使用の効率化を進め、「生産コストの上昇の抑制」と「産業分野におけるＣＯ2削減」を同時に実現することで、申請を行う場合は事前に『節電診断』を受診し、助成対象となる事業によってどのくらいのコスト削減効果が見込めるかを測定する必要があります。
申請に必要な「節電診断」について
申請要件を満たすことが出来る節電診断は、「東京都中小企業振興公社」が実施するものと、「クール・ネット東京」が実施するものの2種類がありますが、どちらも東京都の公的機関であるため内容には大きな違いがありません。
東京都中小企業振興公社が実施している「節電診断」については、既に本年度の受付を終了してしまいましたので、下記ではクール・ネット東京が実施している「省エネルギー診断」を例に紹介します。
クール・ネット東京省エネ診断
都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の6割を占める中小規模事業所を対象に、現地派遣に派遣された技術専門員がエネルギー使用状況の診断を行い、光熱水費削減のための省エネに関する提案や、技術的な助言を行います。
助成金の申請を前提とした事業ではないため、「エネルギー使用量の分析」や「室温・明るさの計測」等を通し、事業所におけるエネルギー使用の無駄を探してもらいたい場合などにも利用する事が出来ます。
※クール・ネット東京ＨＰより
【受付期間】
令和2年度受付：令和3年2月28日まで
【利用料金】
無料
【対象事業所】
東京都内において所有又は使用している事業所※業種に制限はありません
前年度の原油換算エネルギー使用量が1500kl未満の事業所
過去3年以内にクール・ネット東京の省エネルギー診断を受診していない事業所
主たる出資者もしくは出えん者が、国、地方団体等ではないこと
事業所の省エネ診断 ※クール・ネット東京ＨＰ
https://www.tokyo-co2down.jp/company/eco/company/
助成対象事業者
公社で実施する節電診断（あるいはクール・ネット東京の省エネ診断）を受診している都内中小製造企業者及び中小企業団体
その他要件について
・1年以上稼働し、12ヵ月以上の電気代の支払い実績がある工場であること
・工場設置許認可がとれている事※条例により許認可が必要な場合に限る
・工場の建物内で、他社が事業を行っていないこと
助成対象事業
要件に該当する工場における、下記の節電対策設備の設置工事
（1）LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
（2）デマンド監視装置
（3）進相コンデンサ
（4）インバータ
対象経費
助成対象設備の導入、設置に直接必要な経費
・材料・消耗品・雑材料費
・直接仮設費
・労務費
・総合試験調整費
・立会検査費・
・設備搬入費 など
助成率
助成対象経費の1/2以内
助成額
助成上限額 1500万円（下限額 30万円）
申請受付期間
第6期 令和3年1月22日（金）～29日（金）
※令和3年1月28日までに事前予約を行うこと
事業の流れ
※クールネット東京の省エネ診断を利用する場合は、「省エネ診断」⇒「節電計画立案」でも可能です。
まとめ
今回は、都内の中小製造工場がＬＥＤ照明やデマンド監視装置の導入によって省エネ化を図る際に活用できる、東京都の「LED照明等節電促進助成金」について紹介しました。
水銀は現在も世界中で金の採掘などに大量に使用されており、アメリカでは年間30万人の新生児が危険な量の水銀を体内に含んだ状態で出生、胎児性水俣病を発症し言語障害や運動失調などの様々な症状に苦しんでいます。
こうした背景から近年は世界規模でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という取り組みが進められ、企業にはＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点においても事業活動の省エネ化、低公害化が求められ、また評価されるようになりました。
生産コストの削減など自社の利潤の追求に取り組む際には、助成金を活用してまずは同時に環境貢献を図ることができる事業所の省エネ化から検討してみてはいかがでしょうか。
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