ランニングコストが安く走行時の騒音やCO2排出もないなど、従来のガソリンバイクよりも多くの長所があることから世界各国で乗り換えが推奨されている電動バイクですが、日本国内ではその販売価格の高さがネックとなり普及も伸び悩んでいます。
そこで「ゼロエミッション東京」を掲げる東京都は、運輸部門での更なるCO2排出量削減に向けて電動バイクの普及を推進するため、購入価格のうち同種のガソリンバイクとの差額分についての助成を行う「電動バイクの普及促進事業」を実施しています。
この制度では、運輸部門での更なるCO2排出量削減に向け、政府（国交省）が実施している「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」と併せて、電動バイクの購入に最大で36万円（政府補助金と併せて最大48万円）の助成を行います。
個人、法人ともに予算の範囲内であれば台数制限なく助成が行われるため、消費増税によって需要が高まっている外食産業のデリバリー部門などでは利用価値の高い制度と言えるのではないでしょうか。
今回は東京都の「電動バイクの普及促進事業」について紹介していきたいと思います。
クール・ネット東京
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/re_evbike.html#gaiyou
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