政府の緊急経済対策として5月から各自治体で受付が始まった「特別定額給付金」ですが、申請期限は「受付開始から3カ月」となっているため、間もなく全国すべてでその受付が終了することとなります。
期限内に申請が完了しない場合は自動的に辞退したものとみなされるため、申請手続きをまだ済ませていない場合は、お住まいの市区町村の受付締切（郵送受付の開始から3カ月）を確認し、期限内に手続きが完了するようお急ぎください。
今回は新型コロナ経済対策として総額12.7兆円という莫大な予算で実施されている「特別定額給付金」について、制度の概要と現在の給付状況などについて紹介したいと思います。
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この記事の目次
特別定額給付金とは？
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として政府が実施しているもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける家計への支援を目的に、国民一人当たり10万円を支給する給付金制度です。
対象者
給付対象は基準日となる令和2年4月27日の時点で住民基本台帳に記録されている者全員で、受給対象である世帯主が家族全員分の給付金をまとめて申請する仕組みとなっています。
申請期間について
受付期間は郵送申請の開始から3か月間とされており、実施主体の各市区町村がそれぞれ準備が出来次第受付を開始したため、締め切りの日程は地域によって異なります。
申請を行わずに期限が過ぎた場合には自動的に辞退したものとした扱われます。
引っ越しなどをした場合は最初に申請書類の送付を受けた自治体の締切が適用されるため、期間内に転居などを行った方等は注意してください。
東京都の市区町村の申請期限日 ※特別定額給付金ポータルサイトより
その他の地域の締切については下記のリングからご参照ください。
全国の市区町村の申請期限※特別定額給付金ポータルサイト
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/application_deadline.html
既に1億2300万人以上に支給完了
特別定額給付金の事業費は1億2550万人の国民に各10万円が行きわたるよう事務費を含む12兆7344億円が計上されました。
総務省の発表資料によると既に国民の大半に給付金が支給され、予算は12兆3千億円以上が達成されているようです。
7月31日までの給付済み金額の推移については特別定額給付金のポータルサイトでグラフが公開されています。
『特別定額給付金ポータルサイトより』
申請方法はオンライン又は郵送による申請
オンライン申請については実装時にシステム上のトラブルなどが相次いだため、多くの市区町村は早々にオンライン受付を終了し、郵送での申請のみの受付へと体制を切り替えています。
郵送申請には市区町村から送られている申請書が必要になりますので、お手元にない場合は各市区町村の担当部署まで至急お問合せください。
郵送申請の方法について
郵送申請の場合、申請書には受給者の基本情報とマイナンバーの記入が必要で、添付書類として身分証と振込口座のわかる書類のコピーが必要になります。
通常であれば10分ほどで迷うことなく記入を完了することができるのではないかと思いますが、世帯員ごとに設けられている、「希望しない旨のチェック欄（市区町村により申請書の形式は異なります）」の文言がわかりづらく、誤って辞退してしまうなどのトラブルも多発しています。
チェックは「受給を辞退する場合に記入」するものなので、申請時には十分注意してください。
まとめ
今回は9月中には全ての地域で受付期間が終了する「特別定額給付金」について紹介しました。
予算の達成状況を見る限りほとんどの方がスムーズに受給を済ませていることとは思いますが、申請書の不備などで手続きが進んでいないケースなども相当数存在しますので、申請を行ったもののまだ振込がないという場合は至急、各市区町村の問い合わせ窓口まで状況の確認をお願いいたします。
また、特別定額給付金以外のコロナ対応の経済対策についても9月いっぱいで受付期間が終了するものが多く実施されています。
感染症対策で補助金の活用を検討している事業者の方などはそちらについても募集要項の詳細をご確認ください。
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