都道府県別 新型コロナウイルスに関する補助金・助成金一覧（令和2年5月9日更新）

現在、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動の縮小や雇用への対応として、資金繰りへの支援や、雇用関係助成金の特例措置、テレワーク環境の整備支援などさまざまな対策が講じられています。

これまで補助金ポータルでは政府によるさまざまな新型コロナ関連の支援策についてご紹介してきましたが、今回は「各都道府県で独自に行われている支援」を集めてみました。お住まいの地域ではどのような支援が行われているのか、全国各地でこの難しい局面を乗り切るためにどのような補助金制度を設けているのか、確認してみてください。

（5月9日 更新）

※コロナ関連の補助金・助成金は日々更新されている状況です。追加情報などわかり次第、記事に掲載するよりも早く知りたいという方はこちらのサービスをご利用ください。

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青森県　ビジネスサポート販路開拓補助金（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）

新型コロナウイルス感染症の流行により県内中小企業が売上減少などの大きな影響を受けている状況を踏まえ、「新たな販路向けの商品開発」「ホームページの開設、充実強化」「チラシ、DM等の外注、発送、新聞・雑誌・インターネット広告など」に要する経費を助成します。

【対象者】
青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者（個人事業主を含む）で新型コロナウイルス感染症の影響を被っており、業績が悪化している事業者

ビジネスサポート販路開拓補助金（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）
補助率	2/3以内
上限額	20万円
期日	令和2年4月1日～※予算に達し次第締切

【募集】ビジネスサポート販路開拓補助金（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）の募集を開始します

千葉県 千葉市 飲食店のデリバリー対応支援事業（千葉市飲食宅配代行業者利用支援補助金）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている市内飲食店を支援するため、飲食店が宅配代行業者を利用するにあたり必要となる初期登録費用、月額手数料の一部を助成します。

【対象者】
市内中小企業者のうち、飲食事業者で、次のいずれにも該当する者。

（1）市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営む者であること
（2）市税を滞納していない者
（3）飲食宅配代行業者の利用に係る登録を完了している者、または登録申請を完了している者

※交付申請期限の令和2年5月31日までに、飲食宅配代行業者の利用に係る店舗の登録完了、または、店舗の登録申込を完了している方が対象となります。

千葉市飲食宅配代行業者利用支援補助金
補助率	1/2以内
上限額	飲食宅配代行業者の利用に係る月額手数料は15万円が上限
期日	令和2年5月31日 消印有効

飲食店のデリバリー対応支援事業（千葉市飲食宅配代行業者利用支援補助金）のご案内

神奈川県　横浜市中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）

中小企業・個人事業主が生産性向上のために導入する、IT・IoTの導入費用を助成します。新型コロナウイルス感染症の影響により、10％以上の売上減少が生じている場合は導入費用の3/4（最大20万円）が助成されます。少額・簡単なIT・IoT導入のスタートアップ支援です。Wi-fi、タブレット、スマートフォン、サーバーなどの機器費用および設置費用のほか、ソフトウェア、クラウド費用などが対象経費です。

【対象者】
次の全てを満たしている必要があります。
1、設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)等）が横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く）
2、IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること。
3、申請年度の2月末日までに導入及び実績報告を行うこと。
4、申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
5、創業から12月を経過していること。
6、関連する法令及び条例等を遵守していること。
7、横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
8、その他市長が適当でないと認める者でないこと

令和2年度中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）
助成率①	2/3以内
助成率②	新型コロナの影響で10％以上売上が減少している場合：3/4以内
上限額	20万円
期日	令和2年4月13日～令和3年1月29日

令和2年度中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）

富山県　とやま飲食店「事業転換」支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症によって、県内の中小・小規模飲食店の経営に大きな影響が発生している状況を鑑み、飲食店の支援及び県民への情報提供のため、持ち帰り・宅配等のサービスを行う飲食店を県民に対して紹介するWebサイトの構築や公開等にかかる費用の一部を補助します。

【補助対象となる情報サイトの主な要件】
・令和2年4月1日以降に開設されたものであること
・県民及び飲食事業者の利便に資するものであること
・特定の市町村、地域を対象とするものではなく、県下一円を対象としたものであること
・掲載にあたり、飲食事業者から掲載料等を徴収しないこと 等

情報サイト構築に要する経費、サーバーの導入に要する経費、クラウド使用料等、広報・宣伝費などが対象経費になります。

【対象者】
県内に引き続いて1年以上住所又は事務所又は事業所を有する個人事業主・法人

とやま飲食店「事業転換」支援事業費補助金
補助率	1/2
上限額	250万円
募集期間	令和2年5月7日～5月21日 17時必着

「とやま飲食店「事業転換」支援事業費補助金」の公募について

福井県　小規模事業者テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食業または宿泊業を営む小規模事業者がテイクアウトまたはデリバリー事業に新たに参入する取り組みに対し、支援を行います。
テイクアウトまたはデリバリー事業に参入するための初期費用や、クーポン券作成等の費用が助成されます。

【対象者】
次のすべてを満たす者が対象です。

① 福井県内に主たる事業所を有する小規模事業者（常時雇用する従業員数が飲食業の場合は5人以下、宿泊業20人以下）。ただし、補助事業者の範囲に、企業組合、協業組合は含み、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
② テイクアウトまたはデリバリー事業を行うために必要な食品営業許可を受けており、かつテイクアウトまたはデリバリーに令和2年4月1日以降に参入した者
③ 福井県が実施する「おうち de レストラン」に令和2年4月1日以降にテイクアウトまたはデリバリー事業の情報を掲載した者
④ 県税を滞納していないこと

小規模事業者テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金
助成率	1/2以内
上限額	10万円

小規模事業者テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金募集開始について

福井県　新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金

福井県では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、部材などの新たな調達先の確保にかかる経費を補助します。

【対象者】
福井県内に本社を有する中小の製造業
※ただし、県税（全税目）および地方消費税に滞納がない企業等に限ります。

【補助対象経費】
(1) 調達先企業や工場の確認、商談等にかかる旅費、通訳料　等
(2) その他上記以外で知事が必要と認める経費

新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金
補助率	1/2以内
上限額	30万円
募集期間	令和2年4月1日～令和3年3月31日

【募集期間延長】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、部材などの新たな調達先の確保にかかる経費の一部を支援します。

山梨県　感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金

山梨県では、新型コロナウイルスの感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業をすることになった方に一定額の助成を行います。休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方などに対する助成制度です。

【対象者】
以下の4つ全てに該当する方が対象となります。

(1)山梨県内に住所を有する者
(2)労働基準法の適用を受ける労働者、又は事業活動を行う個人事業主
※事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。
(3)感染者又は濃厚接触者
※保健所から入院勧告または、外出自粛の要請を受けた方が対象となります。
(4)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補てんにあたる公的な給付金等が支給されない者
※休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金
上限額	1人につき1日4,000円（連続した14日間が限度）
期日	令和2年6月30日まで

「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」制度の創設について

長野県　飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業

長野県では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助します。

「販売促進費」や、パソコン・WiFi・タブレット端末の購入などの「器具備品費」、キッチンカー・移動販売車等の購入費、リース・レンタル費などの「車両費」等が補助対象経費となります。

【対象者】
・長野県内に事業所を有する中小企業者等（飲食店・宿泊事業者等）で形成されたグループ（3者以上）であること
・サービスの提供方法の改善や新規顧客開拓など、新しい事業をそのグループで共同して取り組むこと 等

飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業
補助率	ソフト事業 10/10、ハード事業 9/10
上限額	300万円以内
受付期間	第1期 令和2年5月7日～5月20日

※補助率について
ソフト事業：（ハード事業以外の事業）
ハード事業：（資産形成に資するもの）※1件10万以上の備品の購入等　

「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について

長野県 新型コロナウイルス感染症緊急経営支援

従業員が新型コロナウイルス感染症に感染したことにともなって県が事業所名を公表した事業者に対し、消毒作業や濃厚接触者の経過観察などで一時閉鎖した場合に、その期間中の閉鎖部門における人件費の一部を補助します。支給限度日数は一時閉鎖期間（最大2週間）の営業日分を限度とします。

【対象者】
全部又は一部を一時閉鎖した県内の事業主

①雇用調整助成金の算定対象となる従業員の人件費
補助率	中小企業1/5(大企業1/6)※1人あたり
上限額	2,082円/人・日※ 雇用調整助成金上限8,330円と合わせて上限10,412円

②雇用調整助成金の算定対象外の者（役員、個人事業主等
補助率	10/10※1人あたり
上限額	10,412円/人・日

新型コロナウイルス感染症緊急経営支援

岐阜県　新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、岐阜県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって、業態転換など、事業継続に向けて前向きに取り組む事業に要する経費を補助します。

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、県内に主たる事務所を有する小規模事業者
※従業員等の罹患による直接的な影響を受けている、または新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者

【補助対象事業】
新型コロナウイルス感染症による経営上の困難を乗り越えるため、商工会・商工会議所と一体となって、事業継続に向けて前向きに取り組む事業

（取り組みの例）
・飲食業における、店舗販売からテイクアウト販売へのシフト
・小売業における、店舗販売からEC販売へのシフト
・教育業における、オンライン授業実施への設備整備
・観光業における、国内誘客強化に向けたHP等のリニューアル
など

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金
補助率	2/3以内
上限額	150万円
募集期間	令和2年5月1日～6月5日

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金について

三重県 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金

新型コロナウイルス感染症に伴う環境の変化により業況が悪化し経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模企業が、難局を乗り越えるために販路開拓や生産性向上などをめざして経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。（最大100万円、補助率10/10）

認定を受けた三重県版経営向上計画※に基づく販路開拓や生産性の向上などに向けて実施する事業取組が対象で、新商品開発のための機械導入、店舗リニューアルのための改修工事、テレワークの推進のための機器導入、WI-FI整備やキャッシュレス機器導入などが補助されます。

※三重県版経営向上計画とは、県内中小企業・小規模企業が、発展段階に応じて経営課題の抽出や、課題解決のための実施計画、収支計画などを策定し知事が認定するもの

【対象者】
次の(1)、(2)を満たす三重県内の中小企業・小規模企業

(1) 三重県版経営向上計画のステップ2又はステップ3の認定を受けている（補助金の交付申請日において認定申請が行われている）事業者
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降における最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる事業者

三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金
補助率	定額（10/10）
補助上限	ステップ2認定：50万円　ステップ3認定：100万円
期日	令和2年4月9日～毎週金曜締切※初回締切は4月17日

三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金の公募を開始します

滋賀県 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小企業等の今後の事業活動に資する取り組みを支援します。「人材育成」「働き方改革・職場環境改善」「インターネット等を活用した新たな販路開拓」などの取り組みが対象となります。

【対象者】
県内に事務所または事業所を有する中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる者

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金
補助率	中小企業2/3(小規模事業者3/4)
補助金額	上限額：50万円　下限額：20万円
期日	令和2年4月1日～5月29日まで※予算範囲を超える申請があったため受付終了

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金

京都府 中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等が行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取り組み等に必要な経費の一部を補助します。たとえば「テレワークの実施に係るソフトウェア等の導入経費」「インターネット販売の強化に要する経費」「作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新経費」などが対象経費となります。

【対象者】
次の3つを全て満たす中小企業・小規模企業等

(1) 京都府内に主たる事業所等を有していること
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
(3) 中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金
補助率	中小企業1/2(小規模事業者2/3)
上限額	中小企業30万円(小規模事業者20万円)
期日	令和2年3月27日～4月30日まで

中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金について

大阪府　堺市テレワーク導入支援補助金

堺市では、市内中小事業者が在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施するために必要な機器等の購入経費を補助します。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のほか、災害時等の事業継続や従業員の働き方改革の推進、業務の効率化や業務分担の最適化等を通じた生産性向上を目的としています。

【対象者】
堺市の区域内に事業所を有する中小事業者

【支給要件】
補助対象期間内（令和2年4月15日(水)から令和3年3月31日(水)まで）に
・テレワーク環境を整備（または強化）すること
・テレワークを3回以上利用すること

堺市テレワーク導入支援補助金
補助率	2/3以内
上限額	50万円
申請期間	令和2年4月24日から　※予算に達し次第終了

堺市テレワーク導入支援補助金

鳥取県 鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）

県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」への上乗せ補助となります。

【対象者】
県内の中小企業者で、厚生労働省所管の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の活用事業者

鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）
補助金額	厚生労働省の助成金の助成対象経費の1/6の額または30万円のいずれか低い額
期日	令和2年3月18日～8月31日

鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）

徳島県　新型コロナ対策農林漁業者応援給付金

徳島県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に影響を受けた農林漁業者の負担を軽減するための支援制度を創設しました。「新型コロナ対策農林漁業者応援給付金」は特に経営状況の厳しい農林漁業者を対象に、経営の維持安定のための資金を給付するものです。

【対象者】
「新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業」の融資を受けた方のうち、令和2年2月以降で、原則として、最近1か月の収入が前年同期比で50％以上減少、かつその後2か月を含む3か月の収入が前年同期比で50％以上減少することが見込まれる方
（前年の実績がない方については、原則として、最近1か月の収入が、最近1か月を含む最近3か月の平均収入と比較して50％以上減少している方）

新型コロナ対策農林漁業者応援給付金
上限額	融資額の10％（上限100万円）

新型コロナウイルス感染症に関する農林漁業者への支援について

香川県 香川県緊急雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業により、労働者の雇用維持を図ろうとする事業主に対して助成金を支給します。厚生労働省の雇用調整助成金の上乗せ補助となります。

【対象者】
厚生労働省の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、県内に所在する事業所の休業であって、休業の初日が 令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用される特別措置に係るもの （教育訓練・出向によるものは対象外）

香川県 緊急雇用維持助成金
補助率	雇用調整助成金の支給決定を受けた額の1/5の額
上限額	1事業所あたり100万円
期日	令和2年4月1日～

香川県緊急雇用維持助成金を創設します！

愛媛県　新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金

新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの大幅な減少などを乗り越えるために、インターネットを活用した新たな販路開拓やテイクアウト、デリバリーの導入、サービスのオンライン化など「攻め」の経営姿勢で新たなビジネス展開に挑んでいる中小企業者の取り組みを支援します。

【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者
※暴力団関係、県税に未納があるもの、売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店、全国チェーンの直営店舗、みなし大企業等は対象外です。

【対象要件】
・新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少に伴い、4月1日以降、新たなビジネス展開を開始した者で申請時点において当該事業を実施していること。

・申請月の前月売上が前年度比で5％以上減少、または、申請月の前々月比で5％以上減少していること。

【新ビジネスの例】
・インターネット通販の導入　
・無観客ライブ有料配信の開始　
・移動販売の開始
・デリバリー、テイクアウト販売の開始
・提供サービスのオンライン化
・ドライブスルー販売の開始　
・新たなグループでの共同販売の開始　等　

新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金
支給額	20万円
受付期間	令和2年5月1日～6月30日

新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金のご案内

愛媛県 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主を対象に上乗せ助成を行い、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

【対象者】
愛媛県内に所在する事業所で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により労働者に支払った休業手当（教育訓練・出向によるものは対象外）について、厚生労働省の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた県内全域の事業主

愛媛県 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
補助率	雇用調整助成金の支給決定を受けた額の1/5～1/18の額
上限額	1事業所あたり100万円

※国の「雇用調整助成金等」の支給率に応じて、県助成金の支給率が決まります。

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金のご案内

愛媛県 新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金

愛媛県では、自主的に3密を作らない取り組みを推進し、厳しい状況下においても営業を継続することで県民生活を支える事業者に対して協力金を支給します。

【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者であること

【対象業種】
・飲食店
・食料品、医薬品、衛生用品を扱う小売店
※県税に未納があるもの、売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店、全国チェーンの店舗等は対象外

【対象要件】
令和2年4月13日以前に開業し、申請時点で営業の実態がある事業者が、4月13日から緊急事態措置期間である5月6日の間に3密を避ける下記取り組みを実施し申請時点において継続していること。
・フィルム、間仕切りによる飛沫防止
・ソーシャルディスタンスサインの導入
・座席間引に伴うレイアウト変更　など

新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金
支給額	1事業者あたり5万円
受付期間	令和2年5月1日～5月31日まで※予算に達し次第締切

新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金

愛媛県 商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

愛媛県では、商店街の複数店舗が一体となって新型コロナウイルス感染拡大を防止する取り組みを支援するため、各団体に対して協力金を支給します。

【対象者】
商店街及びその周辺に所在する10以上の店舗の事業主並びに商店街振興組合、商工会議所又は商工会で構成するグループ
※県の休業要請の対象となった店舗の事業主は、グループの構成員になることができません。

【主な支給要件】
グループにおいて次の(a)・(b)の取り組みを含むグループ計画を策定し、令和2年5月1日から10日までの間実施すること。
(a)グループ内の店舗の計画的な休業によるローテーション営業
(b)店舗利用客が増加した場合における入店制限等の混雑緩和対策　
など

愛媛県商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額	10万円
受付期間	令和2年5月11日～5月31日まで

愛媛県商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

長崎県 長崎県緊急雇用維持助成金

長崎県では新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に県独自の上乗せ助成を実施する予定です。（4月中に受付開始予定）

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により（教育訓練、出向を除く）、「雇用調整助成金」の支給決定を受けた県内中小企業事業主

長崎県 長崎県緊急雇用維持助成金
助成率①	国の助成率2/3の場合：県の助成率は7/30
助成率②	国の助成率4/5または9/10の場合：県の助成率は1/10以内
上限額	1事業所あたり総額100万円

※詳細の助成率については、改めて公表されます。

「長崎県緊急雇用維持助成金」の創設について

まとめ

各地で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業休止や売上減少を余儀なくされている中小・小規模事業者の事業継続に対する支援が行われています。

国の支援制度への上乗せ補助や、休業に対する公的な補償を受け取っていない方への補助など、支援を必要とする方へ寄り添った対応がみられます。今後も、より多くの地域企業の事業継続に役立つ支援の創設が求められます。

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