SHIFT事業とは?工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の概要

補助金ポータル編集部

公開日：2023/4/27 更新日：2024/4/19

令和3（2021）年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、2030年度までに温室効果ガスを46%削減（2013年度比）する目標が掲げられました。この目標達成のために、エネルギー起源CO2は産業部門で38%削減、業務部門では51%の削減が必要です。

そうした取組を促進するため、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」には令和5年度補正予算で40億3,400万円が、令和6年度予算では33億2,900万円が計上されました。

今回はSHIFT事業の「削減計画策定」と「省CO2型設備更新」について、お伝えします。

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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）とは

SHIFT事業は工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、中長期における温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として実施されるものです。事業内容は、4つに分類されます。

①CO2削減計画策定支援

中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

②省CO2型設備更新支援

A：標準事業
CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上または主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援

B：大規模電化・燃料転換事業
主要なシステム系統で、要件を満たす設備更新を支援

C：中小企業事業
中小企業等による設備更新を支援

③企業間連携先進モデル支援

Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援

④補助事業の運営支援（委託）

CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う

全体の事業イメージは、以下の図も参照してください。

出典：令和6年度 SHIFT事業概要

補助事業の活用方法

SHIFT事業の活用法として、次のようなパターンが考えられます。

【活用パターン】
・CO2削減計画策定支援を利用してCO2削減計画を策定し、自己資金で対策を実施する

・CO2削減計画策定支援を利用してCO2削減計画を策定し、省CO2型設備更新支援を利用して対策を実施する

・自ら所定様式のCO2削減計画を策定し、省CO2型設備更新支援を利用して対策を実施する

脱炭素化のステップと2つの補助事業

本事業では、脱炭素化のステップとして、以下の流れが想定されています。

①削減余地の把握・対策検討
②実施計画の策定
➂対策実施
④CO2削減目標達成

まず「CO2削減計画策定支援」として、中小企業等に対して認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断や、診断結果に基づくCO2削減計画を策定支援を行います。

その後の「省CO2型設備更新支援」は、工場等・事業場のCO2削減計画をもとに行う高効率設備の導入や電化・燃料転換等への支援です。

さらに「企業間連携先進モデル支援」として、Scope3削減に取り組む企業が主導して工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新の促進を行います。

このうち、今回は「CO2削減計画策定支援」と「省CO2型設備更新支援」の2つの支援を見ていきましょう。

CO2削減計画策定支援の要件・補助対象

CO2削減計画策定支援は、年間CO2排出量が50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断および「CO2削減計画」の策定を支援するものです。

支援の特徴や、応募要件などをまとめました。

【特徴】
CO2削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が、工場・事業場の現状と課題を整理して対策の提案を行います。さらに、CO2削減目標と実施方法を示す「CO2削減計画」の策定も支援します。

【応募要件】
主な応募要件は、「年間CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等であること」です。なお、支援機関を選定の上、応募してください。

【補助対象】
補助の対象は、以下のとおりです。

業務費	支援を行うために必要な支援機関の人件費、通信交通費、消耗品費　など
一般管理費	業務費から外注費、共同実施費及び機器・システム関連費を除いた額に、一般管理費率を乗じた額

CO2削減計画策定支援の補助率・上限額

補助率は3/4、補助上限は、支援内容により異なります。

支援内容	診断範囲	上限額
A/B事業向け支援	事業場全体	100万円
	複数システム	100万円
	単一システム	60万円
C事業向け支援	機器・設備	50万円

※DX型計画策定支援（工場・事業場へDXシステムを導入し、その計測結果に基づいて運用改善等を含む実施計画策定の支援を行うもの）の場合、補助上限が100万円増額

A/B事業及びC事業とは、省CO2型設備更新支援のA事業、B事業、C事業を指します。支援を受けた事業は、関連する省CO2型設備更新支援プログラムにおいて優先的に扱われる可能性があります。

事業の流れ

事業の流れは、以下のとおりです。

①支援機関の選定と、支援対象範囲の合意
②支援機関による現状把握と分析(「診断報告書」の作成)
➂支援機関による、事業者の意向を踏まえた「CO2削減計画」の策定

なお、事業の詳細なスキームは、以下の図も参照してください。

出典：公募要領

省CO2型設備更新支援の要件・補助対象

省CO2型設備更新支援では、CO2削減計画に基づく設備更新が支援されます。支援の特徴や、応募要件などを確認していきましょう。

【特徴】
高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な設備が対象です。必要に応じて排出量取引等を実施し、CO2削減目標を達成します。

省CO2型設備更新支援は、「A（標準事業）」「B（大規模電化・燃料転換事業）」「C（中小企業事業）の３つの事業で構成されています。

AとBの事業は、基準年度CO2排出量が50t以上の工場または事業場が、Cは中小企業等が対象です。

A（標準事業）とB（大規模電化・燃料転換事業）、C（中小企業事業）は、要件等が一部異なります。申請の際は、必ず該当の公募要領を確認してください。

【応募要件】
年間CO2排出量50t以上の工場・事業場を保有し、CO2削減計画を策定済みである事業者が対象です。これには、CO2削減計画策定支援を利用せず、指定の様式を用いて事業者がCO2削減計画を策定する場合も含まれます。

なお、工場・事業場の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合は、共同申請となります。

そのほか、各事業の概要と主な要件は以下のとおりです。

事業の種類	事業概要	要件
A.標準事業	一定割合以上のCO2を削減する計画に基づく設備更新を補助	①工場・事業場単位：一定割合以上のCO2を削減する計画（年間CO2排出量の削減目標が15%以上） ②主要なシステム系統：（年間CO2排出量の削減目標が30%以上）
B.大規模電化・燃料転換事業	大規模な電化・燃料転換を伴う設備更新を補助	主要なシステム系統で以下のすべて満たすこと ①電化・燃料転換 ②CO2排出量を4,000t－CO2/年以上削減 ➂CO2排出量を30%以上削減
C.中小企業事業	CO2削減量比例型の設備更新補助	中小企業等であること

なお、ABとCは、削減目標の設定方法などが異なりますので、ご注意ください。

【補助対象】
補助の対象となるのは、以下の対象設備機器の導入・更新に関わる経費です。ただし交付決定前に発生した経費や、既存設備の撤去・移設・廃棄費等は対象外となります

①エネルギー使用設備機器	高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
②エネルギー供給設備機器	低炭素燃料供給設備および受変電設備再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電設備 ※なお、発電設備・熱供給設備は、100%自家消費する場合に限ります。

省CO2型設備更新支援の補助率・上限額

事業ごとの補助率や補助上限額は、以下のとおりです。

事業カテゴリー	補助率	上限額
A.標準事業	1/3	1億円
B.大規模電化・燃料転換事業	1/3	5億円
C.中小企業事業（CO2削減量比例型補助）	いずれか低い額を補助・年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700（円）・補助対象経費の1/2	5,000万円

事業の流れ

事業の流れは、以下のとおりです。

①「CO2削減計画」を提出する（CO2削減計画策定支援事業で策定したものを活用できます）
②高効率設備や再エネ設備導入補助を活用し、「CO2削減計画」を実行する
➂目標年度のCO2排出量の算定・検証と、CO2排出量取引によるCO2削減目標を達成する

SHIFT事業の公募期間

令和5年度補正予算公募のSHIFT事業は、以下のスケジュールで行われます。

CO2削減計画策定支援	令和6(2024)年3月25日（月）～5月31日（金）
省CO2型設備更新支援	一次：令和6年3月25日（月）～4月30日（火）二次：令和6年3月25日（月）～5月31日（金）

省CO2型設備更新支援は、一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額が設けられる予定です。また、一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望する場合には、そのまま二次公募にも応募されたものとして扱われます。

なおCO2削減計画策定支援は、5月31日を締切りとして、先着順に審査を行います。

事業全体のスケジュールは、以下の図も参照してください。

出典：公募要領