今回は全国の自治体ベースで事業者から個人の方が受給できる給付金・支援金・補助金についてとりまとめました。事業復活支援金に上乗せの給付金から個人の方の住宅給付金などまだ締切でないものを取りまとめておりますので該当するものがないかご確認ください。また電気代・ガス代高騰に際しての関連の支援金等の情報も取りまとめております。ぜひご活用いただければと思います。
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| 北海道東北 | 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
|---|---|
| 関東地方 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
| 中部地方 | 新潟県 富山県 石川県 福井県山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 |
| 関西地方 | 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
| 中国地方 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
| 九州・沖縄地方 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
北海道
この記事の目次
東京23区：「UIJターン新規就業支援事業」
中富良野町では、町内への移住・定住の促進と地域の中小企業などにおける人手不足の解消のため、東京23区から町内に就業、起業、テレワークで移住した人に、移住支援金を交付します。
就業の場合、北海道が開設するマッチングサイトに掲載されている移住支援金対象法人に就業した人が支援金の交付対象者になります。
申請期間：2023年4月1日〜
上限金額・給付額
単身での移住の場合：60万円
世帯での移住の場合：100万円
対象事業者
次に掲げる(1)から(5)までの要件すべてに該当すること。
（1）移住元に関する要件
（2）移住先に関する要件
（3）その他の要件
（4）仕事に関する要件
（5）世帯向けの申請をする人へ（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
青森県
青森県板柳町：「板柳町医療・福祉施設等物価高騰対策支援給付金」
町では、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等を支援するため「板柳町医療・福祉施設等物価高騰対策支援給付金」を支給いたします。申請期間：2023年9月25日〜2023年11月30日
上限金額・給付額
＜病院＞
＜有床医科診療所＞
200千円【加算】病床数(休床除く)×10千円
＜無床医科診療所＞
＜歯科診療所＞
200千円
＜薬局＞
＜助産所＞
＜施術所＞
100千円
など詳細については、公式ページをご確認ください。
対象事業者
所在地が板柳町内にあり、令和５年９月１日時点で事業を実施している医療・福祉施設等
岩手県
岩手県二戸市：「運輸事業者運行支援緊急対策給付金」
エネルギー価格高騰の影響を受けている市内貨物自動車運送事業者の経営継続を支援し、地域経済の維持を図るため、給付金を交付します。
申請期間：〜2023年12月28日
上限金額・給付額
申請のあった交付対象車両の数に23,000円を乗じた額。
対象事業者
・給付金申請書類提出時点において、貨物自動車運送事業に必要な許可、認可又は届出の全てを有し市内で当該貨物自動車運送業を継続して営むもの
・市内に事業所を有する中小企業者又は個人事業者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
宮城県
宮城県石巻市：「石巻市イベント開催事業支援金」（令和5年度）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が回復傾向にある一方、物価高騰によりイベント開催事業費の捻出が難しい状況において、市内事業者等が実施するイベントの開催経費を支援します。
※申請書提出の際には予約が必要になります。
申請期間：2023年4月1日〜2024年1月17日
上限金額・給付額
支援対象経費の3分の2・支援上限額50万円
対象事業者
3者以上の市内事業者が連携して実施する以下のイベント事業に係る経費
・観光振興・物産振興が図られるイベントであること。
・市内外からの誘客が図られるイベントであること。
・特定の企業や店舗の単なる販売促進とならないこと。
山形県
福島県
西会津町への移住及び対象求人への就業で移住支援金を支給
西会津町では、町内への移住・定住の促進、中小企業等における人手不足の解消及び起業の創出を図ることを目的に、福島県との共同で、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から本町に移住した方に移住支援金を支給します。
申請期間：2023年4月1日〜
上限金額・給付額
・単身世帯の場合：60万円
・二人以上の世帯の場合：100万円
・18歳未満の世帯員一人につき：100万円加算
対象事業者
移住等に関する要件および、以下の要件要件のいずれかを満たす方、また二人以上の世帯の場合の支給額を申請する場合には世帯に関する要件を満たす方となります。
・就業に関する要件
・テレワークに関する要件
・本事業における関係人口に関する要件
・起業に関する要件
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
茨城県
茨城県筑西市：「貨物運送事業者支援給付金」(令和5年度)
原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けながら、地域の物流を支える市内で事業を営む貨物運送事業者に対し、事業継続するための給付金を給付します。
申請期間：2023年9月1日〜2023年12月15日
上限金額・給付額
一般貨物自動車１台あたり １万円
貨物軽自動車１台あたり ５千円
対象事業者
地域の物流を支える市内で事業を営む貨物運送事業者に対し、事業継続するための給付金を給付。
＜対象車両＞
（１）一般貨物自動車運送事業用登録車両（緑ナンバー）※被牽引車除く
（２）貨物軽自動車運送事業用登録車両（黒ナンバー）
詳細については、公式ページをご確認ください。
栃木県
群馬県
首都圏からの移住を支援！～渋川市移住支援金～
首都圏から本市へ移住し、就職・起業をする方に最大100万円（2人以上の世帯は100万円、単身は60万円）の移住支援金を交付します。昨年度から対象者が拡大され、テレワークや関係人口に該当する方も対象となりました。
申請期間：2023年4月3日〜2024年2月28日
上限金額・給付額
・単身の場合：60万円
・2人以上の世帯の場合：100万円
※18歳未満の世帯員、30万円/人加算あり
対象事業者
移住元の要件・移住先の要件をすべて満たす方。
また要件としていずれかを満たす必要があります。
・就職の要件
・起業の要件
・テレワークの要件
・関係人口の要件
詳細については、公式ページをご確認ください。
埼玉県
埼玉県富士見市：「富士見市中小企業者エネルギー価格等高騰対策給付金支給事業」
エネルギー価格高騰の影響を受け、利益率が減少し、経営に支障をきたしている市内中小企業者に対して、事業継続を支援するため給付金を支給します。
申請期間：2023年11月13日〜2024年1月31日
上限金額・給付額
影響額（増加額）が10万円以上の場合100,000円
影響額（増加額）か5万円以上10万円未満の場合50,000円
対象事業者
次のすべてに該当する個人事業主を含む中小企業者（農業者、社会福祉・医療法人を除く）
令和2年12月までに開業している事業者で、申請時点で3か月以上引き続き市内に事業所があり、今後も市内において事業を継続していく意思があること。
主たる収入が事業収入であること。
エネルギー価格等高騰（電気・ガス）の影響を受けたことで、直近決算と一期前決算を比較して売上総利益率または営業利益率が5％以上減少していること。
エネルギー価格高騰（電気・ガス）による影響額（増加額）が令和3年1月から12月までの12か月の合計額と令和4年1月から令和5年12月の間の任意の連続した12か月の合計額とを比較して5万円以上増加していること。
（注記）本店、支店は問いませんが、1中小企業者につき1回限りの申請となります。
（注記）売上高の減少ではありませんのでご注意ください。
（注記）原材料、資材費の高騰は対象外です。
（注記）運輸業種事業者のみ燃料費を影響額の対象とすることができます。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
千葉県
千葉県富津市：「富津市漁業者等物価高騰支援給付金」
長期化する原油・原材料等の物価高騰により、事業の運営に支障が生じている漁業者等に対して、事業の継続を支援するため、漁業者等物価高騰支援給付金の申請の受付を開始しております。
申請期間：〜2023年11月30日
上限金額・給付額
| 漁船等の規模 | 1隻当たりの支給額 |
|---|---|
| 3t未満 | 14,000円 |
| 3t以上5t未満 | 40,000円 |
| 5t以上10t未満 | 80,000円 |
| 10t以上 | 100,000円 |
対象事業者
以下の2つの要件を全て満たしていること
・市内に主たる事業所（住所）を有し、漁船等（※1）を所有する漁業者、遊漁船業者、漁業協同組合であること
・令和5年6月1日時点で、漁船又は遊漁船業者の登録があり、かつ、引き続き操業を継続する意思を有すること
詳細については、公式ページをご確認ください。
東京都
東京都三鷹市：「三鷹市タクシー事業者継続支援事業」
原油価格や物価の高騰に直面しているタクシー事業者に対し、事業活動の継続を支援し、市民の日常生活における移動手段を確保するため、「三鷹市タクシー事業者継続支援給付金」を交付します。
申請期間：2023年10月16日〜2023年12月22日
上限金額・給付額
| 対象者 | 給付額 |
|---|---|
| タクシー事業者（法人・介護） | 車両1台につき28,000円 × 車両台数 （令和5年7月1日時点）※上限100万円 |
| タクシー事業者（個人） | 1事業者あたり30,000円 |
対象事業者
・道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業を行う者として同法第4条第1項の許可を受けた者
・令和5年4月1日以前に運輸局からの認可を経て、市内でタクシー事業（介護タクシーを含む）を開始し、今後も継続の意思があること
・市内に本社または営業所を所有する法人タクシー事業者及び介護タクシー事業者
・令和5年4月1日以前から市内に住所を有する個人タクシー事業者
・市民税、法人市民税等を滞納していない者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
東京都小金井市：「小金井市医療機関等物価高騰対策支援給付金」
新型コロナウイルス感染症の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、医療機関等の負担軽減及び安定的な事業の継続を支援するため、給付金の支給を行います。
申請期間：2023年11月1日〜2024年1月19日
上限金額・給付額
| 区分 | 支給対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 1 | 病院・有床診療所 | 100,000円 |
| 2 | 無床診療所・歯科診療所・薬局 | 50,000円 |
| 3 | 施術所・助産所 | 30,000円 |
対象事業者
（施設別要件）
（1）病院・有床診療所・無床診療所・歯科診療所
健康保険法に定める保険医療機関であること。
（2）薬局
健康保険法に定める保険薬局であること。
（3）助産所
医療法に定める助産所であること。
（4）あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に定める施術所で、健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長から承諾の通知を受けていること。
（5）柔道整復施術所
柔道整復師法に定める施術所で、健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長から承諾の通知を受けていること。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
東京都練馬区：「施設等運営支援臨時給付金（障害福祉サービス事業所）」（令和5年度）
急激な物価上昇による影響を緩和することにより、高齢者および障害者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、区内に所在する介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所を運営する事業者に対し、令和4年度に引き続いて、施設等運営支援臨時給付金を支給します。
※対象事業所へ、あらかじめ申請書に請求金額等を記載して郵送します。
申請期間：〜2024年2月29日
上限金額・給付額
| 障害福祉サービス | |
|---|---|
| 入所サービス | 給付額：定員1人あたり給付基準額9,000円×定員数 |
| 施設入所支援、共同生活援助 等 | |
| 通所サービス | 給付額：定員1人あたり給付基準額3,000円×定員数 |
| 生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス 等 | |
| 訪問・相談サービス | 給付額：1事業所あたり15,000円 |
| 居宅介護、同行援護、計画相談支援 等 | |
※1 上記のサービスのうち、通所サービスと訪問・相談サービスを同一建物内にて複数運営している場合等は、いずれか1つの事業所についてのみ支給します。
※2 年度途中の新規開設等の場合は、運営月数分を支給します。
※3 併設施設や障害福祉サービスの施設入所支援における練馬区民の割合等、支給に当たり一定の要件があります。
対象事業者
令和5年10月1日以降、引き続き運営する事業者
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
東京都あきる野市：「あきる野市障害福祉サービス等事業所燃料等物価高騰対策支援給付金」
原油価格や電気・ガス料金等の高騰を受けている障害福祉サービス事業所を支援するため、市内の障害福祉サービス事業所等に対してあきる野市障害福祉サービス等事業所燃料等価格高騰対策支援給付金を支給します。
申請期間：〜2023年12月15日
上限金額・給付額
| 区分 | 障害福祉サービス等事業所のサービス種別 | 支給金額 |
|---|---|---|
| 1 | 施設入所支援（短期入所併設含む。） | 100万円 |
| 2 | 共同生活援助（短期入所併設含む。） | 20万円 |
| 3 | 短期入所 | 20万円 |
| 4 | 生活介護 | 20万円 |
| 就労継続支援 | ||
| 就労移行支援 | ||
| 5 | 児童発達支援 | 20万円 |
| 放課後等デイサービス | ||
| 6 | 居宅介護 | 10万円 |
| 重度訪問介護 | ||
| 行動援護 | ||
| 同行援護 | ||
| 7 | 計画相談支援 | 10万円 |
| 障害児相談支援 | ||
| 地域定着支援 | ||
| 地域移行支援 |
対象事業者
令和5年10月1日において、東京都又はあきる野市からの指定を受け、あきる野市内で別表に定める障害福祉サービス等事業所を運営する法人。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
神奈川県
新潟県
新潟県十日町市：「十日町市事業再構築・新展開物価高騰対策支援事業」（令和5年度）
ポストコロナ社会に向けて大規模投資を伴う新たな事業に取り組む事業者を支援することを目的に、資材・原材料等の高騰の影響を緩和するために給付金を交付します。
申請期間：〜2024年2月29日
上限金額・給付額
（国県の補助金額×1/2）×9%×1/2
対象事業者
補助対象者は次のいずれにも該当する事業者
・市内に本社のある事業者若しくは3のいずれかの補助事業を市内で行う事業者であること
・納期限の到来した市税を完納していること
・次の補助事業の採択を受けていること
事業再構築補助金
（ただし、令和5年3月1日から令和6年2月29日までに採択されたものに限る。）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（ただし、令和5年3月1日から令和6年2月29日までに採択されたものに限る。）
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化補助金
（ただし、令和5年3月1日から令和6年2月29日までに採択されたものに限る。）
新潟県新事業チャレンジ補助金
（ただし、令和5年4月1日から令和6年2月29日までに採択されたもののうち、施設の改修工事、生産機械等の購入を伴うものに限る。）
※上記補助事業の採択を複数受けている事業者は、そのうちどれか1つのみが給付対象
詳細については、公式ページをご確認ください。
富山県
石川県
福井県
福井県：「福井県 電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」
令和5年4月から6月までの何れか1ヶ月の電気・ガス料金が、昨年同月と比較し、増加している場合、給付金を交付します。
申請期間：2023年5月15日〜2023年12月15日
上限金額・給付額
① 増加額が10万円以上の事業者1事業者あたり 60 万円
② 増加額が5万円以上10万円未満の事業者1事業者あたり 30 万円
③ 増加額が5万円未満の事業者1事業者あたり 15 万円
対象事業者
福井県内に本社を有し、次の①から③の要件を全て満たす事業者が対象
①高圧電力、特別高圧電力の契約、または工業用のガスの契約
②前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が3％以上
③令和5年4月から9月までの何れか1月の電気・ガス料金が前年同月に比べ増加
※要件②の「5％以上」を「3％以上」に変更しました。 ※要件①②に該当する場合は、給付対象となる可能性が高いので、給付金コールセンター（TEL:0776-97-6620）にご連絡ください。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
山梨県
山梨県甲州市：「甲州市農業者支援給付金」
原油価格や農業生産資材等の価格が高騰したことによる影響を受けた農業者個人又は法人を支援するため市から給付金の支給を行うものです。詳しくは下記のファイルをご確認ください。
申請期間：〜2024年2月29日
上限金額・給付額
一律５万円
対象事業者
令和５年６月１日時点で市内に住所又は事業所を有し、農業経営を行う個人又は
法人であって、給付金受給後も農業経営を継続する意思があり、次に掲げるいず
れかに該当する方。
(１) 令和４年分の青色申告決算書（農業所得用）又は収支内訳書（農業所得
用）を作成し、令和４年分の農業所得を申告している方
(２) 直近の事業年度分の法人市民税の確定申告書を提出している方
(３) 令和５年中に農業経営を開始した方であって、そのことを証する書類を提
出することができる方
(４) 前３号に類するものとして、市長が支給対象者として特に認める方
※市税等を滞納している方は、支給対象者となりません。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
長野県
長野県長和町「長和町農家を支援する価格高騰対策給付金」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等に関連して価格の高騰等により影響を受けている農家等に対し農業経営の下支えとなる支援として、価格高騰対策給付金を給付します。
申請期間：〜2024年1月31日
上限金額・給付額
(１) 3,000万円以上農業収入のある者又は農業法人、集落営農組織 20万円
(２) 1,000万円以上3,000万円未満の農業収入のある者 10万円
(３) 500万円以上1,000万円未満の農業収入のある者 ５万円
(４) 300万円以上500万円未満の農業収入のある者 ３万円
(５) 100万円以上300万円未満の農業収入のある者 １万円
(６) 50万円以上100万円未満の農業収入のある者 ５千円
対象事業者
個人は令和５年７月１日時点で長和町内に住所を有し、令和４年分確定申告又は令和５年度町県民税申告において50万円以上の農業収入を有する者、農業法人・集落営農組織は令和５年７月１日時点で長和町内に主たる事業所を有し、直前の事業年度税申告で農業収入を有すること。
詳細については、公式ページをご確認ください。
岐阜県
静岡県
静岡県菊川市：「菊川市貨物自動車運送事業者臨時給付金」
燃料等の物価高騰の影響を大きく受けている物流の安定化を図るため、貨物自動車運送事業者の皆様に対し、給付金を支給します。
申請期間：2023年10月20日〜2023年12月28日
上限金額・給付額
普通自動車、小型自動車（緑ナンバー） 1台当たり1万5千円
軽自動車（黒ナンバー） 1台当たり3千円
対象事業者
貨物自動車運送事業者であり、以下のいずれにも該当するもの
市内に事業所又は営業所があり、引き続き営業意思があること
令和5年10月1日以前から対象事業を営み、貨物自動車運送事業に必要な許可を得ていること、または届出を行い、菊川市で当該貨物自動車運送事業を継続していること
市税を完納していること
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等ではないこと
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
愛知県
三重県
滋賀県
滋賀県大津市：「令和5年度大津市介護職キャリアアップ促進給付金」
報償を掲げる事業所内での資格取得を促進し、介護職員のキャリアアップに対する機運の向上を図るとともに、介護職員が資格取得後も有資格者として継続勤務することで、介護サービス事業所等における人材定着による介護人材確保を支援します。
申請期間：〜2024年3月31日
上限金額・給付額
1人あたり3万円
対象事業者
支給基準別表第1に掲げる介護サービス事業所等に勤務しながら第35回（令和4年度）介護福祉士国家試験に合格し、資格登録日以降、継続して6か月就労している方が対象です。ただし、次の各号に該当する方は対象外です。
・勤務する介護サービス事業所等が資格登録時と申請時で異なる方（同一法人かつ市内の事業所間での異動は除きます）
・申請時に離職が予定されている方
滋賀県大津市：「令和5年度大津市介護サービス事業所等就職支援給付金」
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等での新たな担い手の確保を目的とし、市内の介護サービス事業所等に就職された方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着していただいた方に対し、支援金を支給します。
申請期間：〜2023年12月28日
上限金額・給付額
（1）就労継続奨励金
月1万円を最大6か月支給します（令和6年2月まで）（1人あたり最大6万円）
（2）就労定着支援金
就労継続奨励金の対象者に対し、就労継続奨励金の総額と同額を支給します（1人あたり最大6万円）
対象事業者
令和5年4月1日から同年12月1日までに、大津市内の介護サービス事業所等（介護サービスを提供する事業所に限る。）に支給基準別表第1に掲げる職種として新たに採用され、勤務を開始した方（1週間の所定労働時間が30時間以上の方に限ります。）が対象です。ただし、次の各号に該当する方は対象外です。
・採用前1年間に、別表第1に掲げる者として大津市内で介護サービス事業所等に勤務していた方
・採用前1年間に、大津市内で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に規定する障害福祉サービス事業及び同法第77条に規定する地域生活支援事業並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2に規定する事業を実施する事業所に勤務していた方
・採用から6月未満で離職が予定されている方
京都府
京都府：「京都府経営改善おうえん支援金」
コロナ禍の長期化や物価高騰などの影響を受け、厳しい経営状況の中で「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資を受けて自社の経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を応援するため、支援金を支給します。
申請期間：2023年4月12日〜2024年1月31日
上限金額・給付額
10万円（ただし、該当融資を受ける際に支払った信用保証料の額を上限とする。）
対象事業者
次の全ての要件を満たす者に支給します。
1 令和5年4月1日から令和6年1月31日までの間に「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資実行を受けた者であること
2 ローカルベンチマークを作成し、金融機関や経営支援団体等が一体的に支援を行う「金融・経営一体型支援事業」により、自発的に経営改善に取り組む者であること
3 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。
大阪府
兵庫県
奈良県
奈良県：「奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金」
特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため、給付金を支給します
申請期間：2023年10月16日〜2023年12月15日
上限金額・給付額
令和5年1月～8月使用分：給付単価3.5円/kWh
令和5年9月使用分：給付単価1.8円/kWh
対象事業者
次の①・②のいずれかに該当し、かつ③の要件を満たす、中小企業基本法に定める中小企業者
（個人事業主を含む）
①奈良県内の事業所において特別高圧電力を受電し、使用していること
②特別高圧電力の供給を受ける奈良県内の事業所に入居し、当該電力使用に係る料金を負担していること
③給付金を請求する期間及び申請日時点で①・②のいずれかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続
する意思を有すること
詳細については、公式ページをご確認ください。
奈良県奈良市：「令和5年度奈良市移住支援金」
市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と共同して行う移住支援事業において、移住支援金を交付します。
申請期間：2023年4月1日〜2024年1月31日
上限金額・給付額
・単身世帯での場合：60万円
・世帯での場合：100万円
対象事業者
移住等に関する要件および、以下の要件要件のいずれかを満たす方、また二人以上の世帯の場合の支給額を申請する場合には世帯に関する要件を満たす方となります。
・就業に関する要件
・専門人材に関する要件
・テレワークに関する要件
・本事業における関係人口に関する要件
・起業に関する要件
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
和歌山県
「トライアル和歌山市活動支援金」
和歌山市で仕事、居住及び学校生活の体験を行う方や、和歌山市内で滞在してテレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、余暇を過ごす活動を就業者に実施させる企業に対し、活動に係る経費の一部を予算の範囲内において交付します。
申請期間：〜2024年2月15日
上限金額・給付額
20,000円
対象事業者
支援金の交付を受けることができる者（以下「支援対象個人」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とします。
（1）申請をする日において和歌山県内に居住していないこと。
（2）3泊4日以上本市に滞在すること。
（3）次に掲げる活動のいずれかを実施すること。
本市に主たる事業所若しくは事務所を有する個人事業主又は本市に主たる事業所若しくは事務所を有する法人において就業体験を行う活動（インターンシップ等）
本市に出店することを目的に、一時的に店舗を出店し、事業を行う活動
本市が設置する小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）及び中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）において、和歌山市教育委員会が実施する学校体験（転校手続を伴う学校体験を含む。）を行う活動（トライアルスクール）
本市のお試し居住施設（和歌山市お試し居住整備費補助金交付要綱（令和2年8月19日制定）第3条の規定により本市が交付した補助金を利用して整備された施設をいう。）又は西日本旅客鉄道株式会社が実施する「おためし暮らし」事業を通じて本市の区域内の居住施設を利用し居住体験を行う活動（和歌山県外に通勤する者に限る。）
（4）に掲げる事項のいずれにも該当しない者であること。
和歌山市暴力団排除条例（平成23年条例第28号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
前号に定める活動に対して、この要綱による支援金以外の補助金等の交付を受けている者又は受ける予定がある者
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
高知県土佐清水市：「令和5年度土佐清水市介護人材等定着支援金」
人材不足が続いている医療・介護事業所で、不測の事態が発生した場合にも対応できる体制を確保するために、市内の医療・介護事業所への就業並びに定着を支援することにより、医療・介護サービスの維持及び向上を図ることを目的に、市内の介護事業所等へ就業した居宅の介護支援専門員及び看護師等並びに介護職員に対し定着支援金を交付します。
申請期間：2023年4月1日〜2024年3月29日
上限金額・給付額
居宅の介護支援専門員：50万円
看護師：30万円
介護職員：10万円
※支給は、同一人につき令和4年度以前の同制度も含めて1回を限度としています。
対象事業者
令和5年4月1日から令和6年12月31日までに、市内の介護事業所等に正規雇用職員として就業した居宅の介護支援専門員及び看護師並びに介護職員で、就業後90日が経過した方。
※契約職員及びパート職員、人材派遣・紹介会社を通じて就職した方は対象外。
※医療機関の介護職員は対象外。
福岡県
佐賀県
長崎県
長崎県島原市：「島原市施設園芸等燃油価格高騰対策事業給付金」《第3次》
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う燃油価格高騰の影響を受け、農林業経営に大きな影響を受けた、島原市内の葉たばこ及び特用林産物の生産者に対し、葉たばこの乾燥又は特用林産物の加温に要した燃油等の購入量に応じて給付金を給付します。
申請期間：2023年10月10日〜2023年11月10日
上限金額・給付額
給付対象燃油1リットルあたり10円（LPガスは1立方メートルあたり30円）
対象事業者
(1) 給付対象者
次の➀～➂の全ての要件を満たす農業又は林業を主業として営む方が対象となります。
➀島原市に住所を有すること。法人の場合は、本社所在地が島原市内にあること
➁葉たばこ又は特用林産物を生産し販売していること
➂令和5年2月末日までに納期限が到来した市税の滞納がないこと
(2) 給付対象燃油
次の➀,➁の全ての要件を満たす燃油等が対象となります。
➀葉たばこの乾燥又は特用林産物の加温に要したもの（重油、灯油、LPガス）
➁令和5年4月1日から令和5年9月30日までに購入したもの
詳細については、公式ページをご確認ください。
熊本県
熊本県：「令和4年度熊本県中小企業者価格転嫁推進事業」（令和5年度）
中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人、公益社団法人等が原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するための事業実施を支援することを目的とします。
申請期間：〜2023年12月22日
上限金額・給付額
| 補助対象となる事業者団体 | 補助上限額 | |
| ➀ | 中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人等、公益社団法人等 | ７５０ 千円 |
| ➁ | 上記➀に属さない任意の団体組織等 | ３７５ 千円 |
【補助率】
予算の範囲内において、補助対象経費の３／４以内
対象事業者
補助対象となる事業者 （熊本県内に所在する以下の①～⑥のいずれに
該当する団体）
① 中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する中小企業等協同組合）
② 協業組合及び商工組合等（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に規定する協業組合及び商工組合等）
③ 生活衛生同業組合等（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）に規定する生活衛生同業組合等）
④ 一般社団法人等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号）に規定する一般社団法人及び一般財団法人）
⑤ 公益社団法人等（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に規定する公益社団法人及び公益財団法人）
⑥ 法人化されていない団体等を構成し規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる任意の団体
大分県
宮崎県
宮崎県小林市：「小林市福祉人材確保対策支援金」
申請期間：
第3回：2023年12月末
第4回：2024年3月中旬
上限金額・給付額
上限１０万円
対象事業者
福祉人材を新規雇用した市内福祉施設等を運営する事業者
- 高齢者福祉施設（介護サービス事業所、有料老人ホーム等）
- 障がい福祉施設
- 教育・保育施設（保育所、認定こども園、幼稚園）
鹿児島県
沖縄県
まとめ
給付金については、まだまだ更新されている状況です。
補助金ポータルでは、このページにて随時給付金の情報について更新してまいりますので
地域の給付金情報をお見逃しなく。
