政府が新型コロナ感染症に係る令和二年度の補正予算を発表しました。
年度開始と同時に補正予算案が編成されるのは異例のことで、追加の歳出が総額16兆8057億円にも上る補正予算の財源は全て国債で賄われることになりました。
補正予算で実施される主な事業は、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発、収入が減少した世帯や中小企業などの支援等、また事態の収束後には消費喚起に向けた取り組みなども実施予定です。
今回はこの令和二年度補正予算の中から、最も大きな予算（8兆3193億円）が計上されている経産省の取り組みについて紹介いたします。
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補正予算で注目すべき中小事業者向けの各種補助金制度を紹介！
既に新型コロナの影響によって体力のない中小企業、小規模事業者などの倒産は相次いでおり、このままでは国内失業率の上昇や景気後退にも歯止めが効かなくなってしまいます。
とはいえ、現在のような先行きの見えない状況で貸し付けや融資保証制度を利用する事は事業者にとって大きなリスクがあるため、今回の経産省の緊急経済対策では中小企業、
小規模事業者等に向けた新たな補助金制度の創設や、既存の補助金の拡充などに非常に大きな予算が投入されています。
下記では今回の経産省補正予算で実施される事業の中から特に注目度の高い中小企業向けの補助金制度について紹介いたします。
新たに創設された給付金制度「持続化給付金」
ネット上でも多くの方が叫び続けていた「営業自粛要請への第一の補償」とも言えるのがこの「持続化給付金」です。
売り上げが大幅に減少している事業者を対象に法人の場合は上限200万円、個人事業者等の場合には上限100万円が給付される制度で、事業の「補助・助成」が目的ではないため用途に制限はありません。
これまで補助金制度ではほぼ対象となる事がなかった「フリーランス」まで給付対象とすることが予定されており、政府は多くの事業者がこの数か月間を絶えしのぐための喫緊の対策として制度の実装を急いでいます。
申請開始日時はいつになるのか？
制度や受付環境の整備がまだ完了していないため申請の受付はまだ開始されていません。
受給希望者が多く受付開始時に大変な混乱が起きる可能性もありますので、
事業者の方は必要な資料などの用意を進めを勧め出来るだけスムーズに申請ができるように準備をお願いします。
対象となる事業者は？
フリーランス（個人）から中堅企業（資本金10億円未満）まで幅広い対象への給付が予定されています。
給付金額の決定方法は？
（2019年の総売上）-（2020年で売上が50％以上減少した月の売上×12）が給付金額になります。
※法人は上限200万円、個人は上限100万円
申請方法は？
電子申請を導入して迅速な給付に対応する予定ですが、受付窓口の開設も同時に予定されています。
申請前の事前の準備とは？
売上減少を証明するための書類が必要になります。※市区町村が発行する売上減少証明書等が予想されます。
現在の制度の整備状況が知りたい場合は？
制度が実装されるまでは「中小企業 金融・給付金相談窓口（03-3501-1544）」で問合せの対応を行っています。
中小企業緊急経済対策への適用（特別枠）で生産革命推進三事業の補助内容が大幅に拡充！
中小企業の生産性革命を推進する「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」では下記の要件のいずれかに該当する取り組みを行う場合、緊急経済対策の特別枠が適用され補助内容が拡充されます。
1.サプライチェーンの毀損への対応
パートナー企業の倒産などによって部品供給が途絶えた企業が、部品の内製化等を行うために設備投資を行う場合など
2.非対面型ビジネスモデルへの転換
店舗販売からEC販売へのシフトなど、感染防止につながる事業転換への投資を行う場合など
3.テレワーク環境の整備
外出などに制限がかかる中でも事業の継続・雇用の維持が可能なテレワーク導入への投資を行う場合など
それぞれの制度の具体的な拡充内容は下記の通りです。
小規模事業者の販路開拓を支援する「持続化補助金」は交付額の上限が2倍に！
持続化補助金は小規模事業者の持続的成長を目的に、販路開拓等に係る幅広い取り組みを支援する補助金制度です。
今回の緊急経済対策では、通常の補助上限額50万円に加え、補正予算を財源に更に50万円の特別枠を追加することが決定、特別枠はEC販売のためのWEBサイトの導入などが販路開拓の取り組みとして適用されるほか、テレワークを利用したオンライン営業の導入なども対象となります。
また、持続化補助金では法律（小規模企業振興基本法）に基づいて「経営指導員が主役となって事業者の支援にあたる」という考え方が明確にされているため、
制度利用時には担当した指導員が自身のプライドで真剣に経営力向上に繋がる計画の策定に協力してくれるというのも大きなメリットです。
持続化補助金を利用した事業者の96％が売り上げ増加を実感しているという過去の調査結果もあるため、創業期の事業者の方には最優先で活用していただきたい補助金制度です。
中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」は補助率が1/2から2/3に！
モノづくり補助金は、中小企業が取り組む新商品・新サービスの開発、製造プロセスの改善などを支援する補助金制度です。
今回の緊急経済対策では、特別枠の適用により補助率が通常の1/2から2/3まで引き上げる措置を行います。
以前から製造業を中心に人気が高い補助金制度ですが、今回は新型コロナの影響で国内外でサプライチェーンの毀損が発生していることもあり、部品の内製化（製造プロセスの改善）を進める際に活用できる補助金として非常に注目が高まっています。
また、新型コロナへの対応として申請要件から賃上げや生産性向上の要件が撤廃されているなど、利便性の向上が図られていることも大きな魅力です。
中小企業のIT導入を推進する「IT導入補助金」ではPCやタブレット等の通信端末のレンタルも補助対象に！
ITツールを導入する際に活用できる「IT導入補助金」では、新型コロナの影響で多くの企業で急務となっている「テレワーク（在宅勤務）の導入」をさらに加速するため、今回の公募に限り「通信端末のレンタル」を補助対象に加え、更に補助率を通常の1/2から2/3まで引き上げる措置が決定しています。
事態の収束によって一次的なものとなってしまう可能性があるテレワーク導入に慎重な事業者の方も多くいるのではないかと思いますが、最もコストが掛かる通信端末の導入に補助金が活用できるのであれば、挑戦してみる価値は十分あるのではないでしょうか。
経産省関係令和二年度補正予算の全体像を紹介
以下では経産省の令和二年度補正予算で実施される緊急経済対策の全体像を紹介します。
経済産業省関係の令和二年度補正予算は、全体のおよそ50％を占める8兆3193億円で、経産省はこの予算を財源に緊急経済対策を実施、新型コロナウィルスの感染拡大の防止、国内経済活動の維持、事態の収束後の景気回復など様々な社会的課題の解決に取り組みます。
経済産業省関係令和2年度補正予算の重点
1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
2.雇用の維持と事業の継続
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
4.強靭な経済構造の構築
感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
1.マスク・消毒液等の確保/アビガン・人工呼吸器等の確保【117億円】
国内外の需要量の高まりに伴い不足が生じている衛生用品（マスク・アルコール等）や、新型コロナウィルス感染症に対し効果が期待できるアビガン、今後不足する懸念のある人工呼吸器等の生産設備導入に対する補助金制度を実施します。
・マスク・アルコール消毒液等の生産設備導入への補助［補助率：中小企業3/4 大・中堅企業2/3］
・アビガン・人工呼吸器等の生産設備導入への補助［補助率：10/10］
アビガンとは？
アビガン（一般名：ファビピラビル）は今年3月に承認されたばかりの国産の抗インフルエンザウイルス薬です。
新型コロナウィルスにも効果が期待できる事から、現在は「観察研究」という枠組みの中で一部の病院で希望者への投与が開始されています。
2.ウィルス等感染症対策技術の開発【110億円】
国内では令和2年3月6日に新型コロナウイルス感染症のPCR検査が保険適用となりましたが、現在は医療機関に受診希望者が殺到し予約をとらなければ受診が出来ない状況が続いています。
経産省では簡易・迅速かつ分散的なウィルス検査を可能にするため、ウィルス検出用デバイス及び診断薬の研究開発や実証等を支援します。
雇用の維持と事業の継続
1.資金繰り対策【3兆7485億円】※事業規模35兆円
国内ではインバウンドへの依存度が高い「観光業」、サプライチェーンの毀損を受ける「製造業」、外出自粛によって顧客が激減している「外食業」や「小売業」など、様々な産業が新型コロナウィルス感染症の影響によって深刻な不況に陥っています。
経産省は特に厳しい状況にある中小企業等の資金繰りを支援するため、公庫による貸付、都道府県による制度融資、既往債務の実質無利子融資への借換など様々な対策に取り組んでいます。
・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が実施する実質無利子融資の継続・拡充
・都道府県が実施する実質無利子融資を民間金融機関まで拡大実施
・既往細霧の実質無利子融資への借換にも対応
2.事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援【2兆4276億円】
売り上げ減少によって特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等に向け、事業全般に広く使える新たな交付金制度「持続化給付金」を創設、生産性革命推進事業（「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」）の大幅な拡充なども行い今後の経営回復の基盤形成を促進します。
・持続化給付金【2兆3176億円】
・中小企業生産性革命推進事業【700億円】
・地域企業再起支援事業【200億円】
次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
1. 観光・運輸業、飲食業、イベント等に対する支援【1兆6794億円】
感染症流行が収束した後には国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため官民一体型のキャンペーン（仮称：Go To キャンペーン）を実施します。
・Go To キャンペーン事業【1兆6794億円】
・地域経済の活性化【25億円】
地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取り組み（新商品・サービス開発やブランディング等）の経費補助、災害などで停電・通信途絶した場合でもキャッシュレス決済を利用できる環境の整備、導入の支援などを行います。
強靭な経済構造の構築【2486億円】
1.サプライチェーン改革【2486億円】
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大で顕在化した我が国サプライチェーンの脆弱性への対策として、生産拠点等の国内回帰やASEAN諸国等への多元化等を支援します。
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金【2200億円】
・海外サプライチェーン多元化等支援事業【235億円】
2.海外展開企業の事業の円滑化【888億円】
JETROを通じた海外展開企業の相談体制や情報発信の機能強化、海外向けデジタル配信等による日本のコンテンツのプロモーションに係る費用の補助等を行います。
3.リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速【1009億円】
休校措置で登校できない環境下での学習を可能にするEdTech（デジタル技術を活用した教育コンテンツ・サービス）の導入を支援、ICTを活用した医療サービスの拡充や、企業に対してはデジタル商談プラットフォームの構築や越境ECの利活用の促進なども行います。
まとめ
経産省の令和二年度補正予算では中小企業等に向けた「資金繰り支援」「雇用の維持と事業継続の支援」「観光・運輸・飲食店・イベント等に対する支援」の３つの取組に全体のおよそ95％を占める7兆8555億円を投入し、厳しい状況にある中小企業や小規模事業者等に対する集中的な支援を実施します。
予算が確定したものの具体的な制度の実装には至っていない事業も多くありますが、事業者の方は既に実施されている「資金繰り支援」や「雇用調整助成金の特例」などで雇用の維持や事業の継続をはかり、今回の緊急経済対策を活用した経営回復への取り組み等も是非ご検討ください。
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