1兆1,485億円の予算が計上され、今年注目の補助金の1つである「事業再構築補助金」の第3回公募が7月30日からスタートしました。この補助金は新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの、企業の事業再構築を支援するもので、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応していくためのチャレンジをするなら活用を検討したい補助金です。
そんな事業再構築補助金ですが、第3回公募から新しい類型の創設、要件の緩和、補助上限額の引き上げなど、大幅な変更が行われました。本記事では第3回公募のリーフレットをもとに、ポイントを1つずつ確認していきます。
今回の変更には10月からの最低賃金引き上げが大きく影響しています。事業再構築補助金について知りたい方だけでなく、痛みを伴う最低賃金引き上げをどのようにして自社の成長につなげるか、といったヒントをお探しの方も、ぜひ変更点をご確認ください！
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この記事の目次
第3回公募で大きな変更が行われたのはなぜか
新型コロナウイルスの影響が続いているなか、今年度の最低賃金引き上げについて、すべての都道府県で過去最大の28円引き上げ、全国平均で時給930円とする目安が示されたことは、皆さまも記憶に新しいと思います。
こうした社会情勢をふまえ、事業者にとって負担のある最低賃金引き上げに向け、賃上げの土台となる生産性向上を図るための支援策として事業再構築補助金に最低賃金枠と大規模賃金引上枠が創設されることになりました。また、賃上げの負担が大きい従業員数の多い事業者への配慮として、上限額の引き上げも行われます。
また、いまも新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、たとえ売上高が増加していても利益が圧迫され業況が厳しい事業者などを対象とすべく、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすようになりました。
最低賃金引き上げ、長引くコロナ禍、といった厳しい状況下で迎える第3回公募は、それらに対応する事業者を支援するために変更がなされたといえるでしょう。
事業再構築補助金第3回公募の主な変更点
第3回公募では大きく3つの変更点があります。
- 最低賃金枠・大規模賃金引上枠の創設
- 通常枠の補助上限額の見直し
- 売上高減少要件の見直し
1つずつ確認しましょう。
最低賃金枠・大規模賃金引上枠の創設
【最低賃金枠】
厳しい業況下で、最低賃金付近の賃金額で雇用している従業員が一定割合以上いる事業者について、補助率が通常2/3のところ、3/4に引上げられます。（中小企業の場合）また、加点措置が行われ、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率が優遇されます。
※リーフレットより抜粋
補助額は、従業員数規模に応じて最大で1,500万円となっています。
・従業員数5人以下 ：100万円～500万円
・従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円
・従業員数21人以上：100万円～1,500万円
最低賃金枠では、「通常枠」の申請要件である売上高等減少要件、事業再構築要件、認定支援機関要件、付加価値額要件に加えて、次の2つを満たす必要があります。
- 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年比で30％以上減少していること※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能
- 2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上であること
最低賃金の引き上げの影響を受けて、資金源の確保に苦しむ、特に業況の厳しい中小企業等を対象とするのが、この最低賃金枠といえるでしょう。なお、最低賃金枠に申請して不採択となっても、通常枠で再審査されます。
【大規模賃金引上枠】
最低賃金引き上げに関して、従業員の数が多いと引き上げの負担も大きくなるため、そういった事業者を対象とした「大規模賃金引上枠」も創設されます。従業員数が101人以上の場合、補助上限が最大で1億円になるもので、補助率は中小企業が2/3、中堅企業が1/2となっています。大規模賃金引上枠に申請して不採択となっても、通常枠で再審査されます。
※リーフレットより抜粋
要件としては、通常枠の申請要件に加えて、次の2つを満たす必要があります。
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること
このように、大規模賃金引上枠には、事業場内最低賃金及び労働者数の引き上げ要件があり、単に従業員数の多い事業者を支援する枠ではありません。これをきっかけに継続的な賃金引き上げに取り組み、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とするのが、大規模賃金引上枠といえます。
通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金引き上げの負担が大きくなる、従業員数の多い事業者への配慮として、従業員数が51人以上の場合は補助上限が最大8,000万円まで引き上げられます。これにより、中小企業、中堅企業ともに通常枠の補助金額は以下のようになります。
・従業員数20人以下：100万円～4,000万円
・従業員数21～50人：100万円～6,000万円
・従業員数51人以上：100万円～8,000万円
※リーフレットより抜粋
売上高減少要件の見直し
事業再構築補助金の主な申請要件は
1.売上が減っている
2.事業再構築に取り組む
3.付加価値額の増加の達成を見込む事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
ですが、1.の売上高減少要件が変更がされました。売上高10％減少要件の対象期間が、2020年10月以降から2020年4月以降に拡大されています。
※リーフレットより抜粋
上の図でも分かるように、新しい要件1.には(a)と(b)があります。
（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
これまでの要件と同じ「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年または2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」場合には、（a）を満たすことが分かる資料のみを提出します。2020年4月～9月のいずれかの月の売上高を一月でも用いる場合は、（a）及び（b）の要件を満たす必要があります。
さらに第3回公募から、売上高減少要件を満たさない場合でも、付加価値額の減少の要件を満たすことで申請可能になっています。※上図の(a')と(b')
これにより、売上高は増加しているが利益が圧迫されていて業況が厳しい、といった事情がある事業者も補助金の対象になります。
事業再構築に挑戦する必要性とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでの当たり前がくつがえされ、新しい生活様式や新たなビジネス、新たな価値観などが生まれて社会は大きく変わりました。
これは紛れもない事実でしょう。
たとえば、「対人接触機会の減少」がキーワードとなり、あらゆるコミュニケーションがオンライン化しました。それに伴いオンラインによる新ビジネスが次々に登場し、密を防ぐ分散化などの新しいライフスタイルのための需要も生まれてきています。
依然として続く新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスモデルの転換が求められる流れは加速すると思われます。
事業再構築補助金では経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築を支援しています。事業再構築への挑戦をお考えの方は、ぜひ活用をご検討ください。
事業再構築補助金のスケジュール
最後にスケジュールを確認しましょう。
第3回公募のスケジュールは以下のとおりです。
公募開始：令和3年7月30日（金）
申請受付：令和3年8月下旬予定
応募締切：令和3年9月21日（火）18：00
申請方法は電子申請のみで、採択発表は、11月中旬～下旬頃を予定しています。
▼事業再構築補助金の申請方法や申請類型の基本的な内容、採択事例などは、こちらの記事でご確認ください！
まとめ
今回は事業再構築補助金の第3回公募における変更点についてご紹介しました。最低賃金引き上げに対応した変更が特徴的でしたね。
事業再構築補助金は、第3回公募のあとも、2回程度の公募が予定されています。少し気の早い話ですが、社会情勢によっては第3回目以降も今回のような大きな変更があるかもしれません。補助金や助成金は、要件の変更や拡充などは往々にしてあります。
自社にとって、どのタイミングでの補助金・助成金活用が得策なのか、経営課題の解決に役立つ施策は何なのか、迷うときは補助金ポータルまでお気軽にお問合せください。また、補助金ポータルでは各種セミナーも行っておりますので、次の一手を見出すきっかけとしてお役立てください。
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