新型コロナの新規感染者数縮小によって、全国に発令されていた緊急事態宣言はひとまず解除されることとなりましたが、国民の間には第二波、第三派の感染拡大の懸念から外出自粛の風潮も強く根付いており、混雑時に感染リスクの高まる観光産業や外食産業、娯楽業産業などの分野では、事態の収束後の需要喚起が今後の経営回復への大きな課題となっています。
こうした状況を受け、政府は令和二年度の補正予算を裏付けに新型コロナの影響で特に売り上げの減少が著しい産業分野等を対象とした官民一体型の需要喚起キャンペーン「GOTOキャンペーン」を実施することを決定しました。
一部の事業については新型コロナの更なる収束を条件に実施される予定ですが、第一弾となる外食産業を対象としたキャンペーンについては7月中の実施が濃厚となりましたので、参加を希望する事業者の方や商店街関係者の方は是非下記で詳細をご確認ください。
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この記事の目次
令和2年度補正予算「Go To キャンペーン」事業
GoToキャンペーンは令和二年度の補正予算で1.7兆円が計上されている超大型の事業で、消費者への割引やクーポン付与、事業者への補助などを通し、コロナの影響で消費の縮小した地域の需要喚起と、経済の再活性化を図るキャンペーン事業です。
「観光」「飲食」「興行」「商店街」をターゲットにそれぞれ「Go To Travelキャンペーン」「Go To Eatキャンペーン」「Go To Eventキャンペーン」「Go To 商店街キャンペーン」という4つの事業が計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない分野から順次実施が予定されています。
Go To Travelキャンペーン（観光）
Go Toキャンペーンの4つの事業のうち、観光産業の需要喚起を目的としているのが「Go To Travelキャンペーン」です。
この事業では、利用者がキャンペーン期間中に指定の旅行業者等を利用して旅行商品を購入する場合に、その代金の1/2に対して補助を行います。
補助の70％分を旅行代金から割引き、のこりの30％をその地域で利用することが出来るクーポンとして交付することで、需要の喚起と同時に地域経済の再活性化の促進を図ります。
対象となる旅行商品はパックツアーの宿泊費や交通費、個人手配の宿泊費、宿泊に準じる夜行フェリーや寝台列車の料金などで、1人1泊あたりの補助上限額は20000円までとなっています。※日帰りは10000円まで
地域ごとに予算が割り振られるため人気の高いエリアほど早期に事業が終了してしまう可能性がありますので、対象となる旅行商品を扱う事業者の方はキャンペーン開始と同時に速やかに対応できるよう、窓口となる旅行会社等への事前の相談などもご検討ください。
【実施期間】
2020年8月上旬～2021年3月中旬を予定
【対象事業者】
・住宅宿泊仲介業（民泊仲介）を含む旅行業者及びオンライン旅行会社（OTA）
・宿泊事業者
【対象商品】
パックツアーの宿泊費や交通費、個人手配の宿泊費、宿泊に準じる夜行フェリーや寝台列車の料金など
※個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由での団体旅行（修学旅行や職場旅行など）も対象となります。
【補助対象者】
国内旅行者（訪日外国人旅行者は対象外）
【補助額】
1人1泊あたり：上限20000円※宿泊日数に制限なし
日帰り旅行：上限10000円
※70％を料金の割引分として交付、のこり30％分は地域で利用できるクーポン（紙媒体＆電子媒体を想定）として交付
【問い合わせ先】
観光キャンペーンについて
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
国土交通省 観光庁 参事官（旅行振興）
担当：中野、戸谷
FAX：03-5253-1585
E-MAIL：hqt-travel-kanko@gxb.mlit.go.jp
Go To Eatキャンペーン（飲食）
Go Toキャンペーンの4つの事業のうち、外食産業の需要喚起を目的としているのが「Go To Eatキャンペーン」です。
まだ詳細な情報は発表されていない状況で、「オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を一人あたり最大1000円分付与する」「一部店舗を対象に、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等） の発行も行う」という概要のみが公開されています。
「Go To キャンペーン」の中でも最も早く実施される見込みがあるのがこの「Go To Eatキャンペーン」となっていますので、いったいいくらの料金に対し1000円分のポイントが付与されるのかくらいの情報はそろそろほしい所です。
【実施期間】
2020年7月下旬～2021年3月中旬を予定
【対象事業者】
・飲食事業者
【対象商品】
・飲食代金
【補助対象者】
・オンライン飲食予約サイト経由での予約・来店者
【補助額】
最大一人当たり1000円分
※付与率など詳細がわかり次第内容を更新いたします。
【問い合わせ先】
飲食キャンペーンについて
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 食料産業局 食品製造課 外食産業室
担当：薄井、山田
FAX：03-6744-7177
E-MAIL：gaishoku@maff.go.jp
Go To Eventキャンペーン（イベント・エンターテインメント）
GoToキャンペーンの4つの事業のうち、イベント・エンターテイメント産業の需要喚起を目的としているのが「Go To Eventキャンペーン」です。
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、料金の2割相当の割引、またはクーポン等の付与を行います。
都内での新規感染者数が再び増加傾向にある中、集団感染のリスクがあるイベントやエンターテイメント産業を対象とするこの事業の実施については政府も慎重な姿勢を取らざるを得ない状況で、具体的な実施時期についてはまだ言及を行っていません。
【実施期間】
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見て、開始時期は慎重に判断されます。
【対象事業者】
・イベント、エンターテイメント主催者
【対象商品】
・チケットの購入
【補助対象者】
・チケット販売事業者等を経由してチケットを購入する者消費者
【補助額】
・チケット購入費の20％相当の割引またはクーポン等の付与
【お問合せ先】
事業全体、イベント・エンターテインメントキャンペーン、一体的な周知について
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 官民一体型需要喚起推進室
担当：分部、松野
FAX：03-3501-1293
E-MAIL：juyoukanki-campaign@meti.go.jp
Go To 商店街キャンペーン
GoToキャンペーンの4つの事業のうち、地域商店街における需要喚起を目的としているのが「Go To 商店街キャンペーン」です。
店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催やプロモーション、 観光商品開発など商店街での需要喚起につながる取り組みに対し上限300万円の補助をおこないます。
また、複数商店街の広域でのプロモーションや、観光商品開発等を実施する場合には最大500万円の上乗せを行います。
【実施期間】
未定
【対象事業者】
商店街振興組合等
【対象事業】
イベント開催やプロモーション、観光商品開発など
【補助額】
原則300万円
※複数商店街の広域でのプロモーションや観光商品開発等を行う場合には最大500万円を上乗せ
【お問合せ先】
商店街キャンペーンについて
経済産業省 中小企業庁 経営支援部商業課
担当：宮田、藤野、早瀬
FAX：03-3501-1929
E-MAIL：chuki-syogyo@meti.go.jp
まとめ
高額な事務委託費が国会で問題となり事務局の公募が中止となるなど大きな混乱もあった「Go To キャンペーン」ですが、ようやく「Go To Eatキャンペーン」は7月下旬頃、「Go To Travelキャンペーン」は8月上旬頃という実施の目途が発表され、大手旅行会社のHP等でもキャンペーンに関連する告知が多く見られるようになりました。
世界規模では未だ新型コロナの新規感染者数は横ばいが続き、インバウンド需要の回復にはまだ長い時間が掛かることが予想されていますので、経営回復に向け国内需要の喚起に取り組む事業者や地域の商店街関係者の方は、Go To キャンペーンを有効に活用し地域経済の再活性化に取り組んでみるのはいかがでしょうか。
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