新型コロナ関連給付金・助成金・補助金まとめ（個人・法人）

本記事に記載されている補助金・助成金・給付金についてはすでに終了しているものが多く
詳しくは、各公式ページにてご確認ください。

新分野展開や業態転換で事業の立て直しを支援する補助金や、感染リスクを抑えるための設備導入支援、雇用を守る支援制度などを調べました。そのほか、コロナ禍で厳しい環境に置かれた生活者を対象とした支援策をまとめています。（2022年11月22日時点）

各施策の最新の情報については、リンク先の実施機関ホームページ等でご確認ください。

個人向けコロナ補助金一覧
事業者向けコロナ補助金・助成金一覧
・雇用支援一覧
・事業支援一覧

個人向けコロナ補助金一覧
子育て世帯への臨時特別給付
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
学生等の学びを継続するための緊急給付金
令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
住居確保給付金
償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
高等教育の修学支援新制度

制度名	子育て世帯への臨時特別給付
内容	児童を養育している者の 年収が960万円以上の世帯を除き、 ０歳から高校３年生までの子供たちに 一人当たり10万円相当の給付注
問い合わせ先	0120-526-145

※こちらの給付金の申請受付は終了しました。

制度名	住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
内容	住民税非課税世帯等に対して １世帯当たり10万円を給付
問い合わせ先	0120-526-145

※こちらの給付金の申請受付は終了しました。

制度名	学生等の学びを継続するための緊急給付金（令和３年度）
内容	高等教育の修学支援新制度 （給付型奨学金・授業料等減免）の利用者又は 一定の要件をもとに大学等が 総合的に判断の上、 推薦する者に対して、 一律10万円を給付
問い合わせ先	各大学等の学生課等の窓口

※募集は終了しました

制度名	低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
内容	児童扶養手当受給者等、 その他住民税非課税の子育て世帯に、 児童一人当たり一律５万円を支給
問い合わせ先	https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/tokubetsu-kyuufukin-outline/

制度名	新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
内容	緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた／総合支援資金 （再貸付）を借り終えた一定の世帯等に対して 単身世帯６万円､二人世帯８万円､ 三人以上世帯10万円を ３ヶ月間支給初回支給に加えて､ ３ヶ月間の再支給も可能
問い合わせ先	0120-46-8030

※申請受付は令和４年１２月末日で終了しました。

制度名	住居確保給付金
内容	原則3か月,最長9か月家賃相当額を 支援支給が終了した方へ ３か月間再支給
問い合わせ先	https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

※コロナ特例の申請期間は、令和５年３月末日で終了しました。

補助金名	償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
内容	月上限４万円×12か月の 住宅賃借資金の無利子貸付 １年就労継続なら一括償還免除
問い合わせ先	お住いの都道府県まで

制度名	高等教育の修学支援新制度
内容	学生生活に必要な 生活費等をカバーする 給付型奨学金(返済不要)と授業料減免
問い合わせ先	各大学等の窓口 または 日本学生支援機構奨学金相談センター 0570-666-301

事業者向けコロナ補助金（雇用支援一覧）
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
産業雇用安定助成金
トライアル雇用助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
求職者支援制度
介護訓練修了者への返済免除付就職支援金貸付制度
高等職業訓練促進給付金

制度名	雇用調整助成金
内容	一定の要件を満たす場合 休業手当等の最大10/10を助成(日額最大12,000円※) ※令和4年12月～令和５年1月は、経過措置として休業手当等の最大9/10、日額最大9,000円を助成(予定)
問い合わせ先	連絡先

※判定基礎期間の初日が令和５年４月１日以降の申請をされる場合は、通常の雇用調整助成金ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

制度名	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
内容	中小企業で働く従業員 (ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む)に対して日額最大8,800円※ ※令和4年12月以降の休業については、日額最大8,355円(予定) ＜大企業で働く一部の従業員も対象＞
問い合わせ先	0120 - 221 - 276

※受付は令和5年5月31日で終了しました。

制度名	産業雇用安定助成金
内容	出向中の費用を出向元・先双方に 最大で中小は９/10､ 大企業は3/4助成 (日額最大12,000円(出向元･先の計) さらに出向に係る初期費用1人当たり 最大15万円助成
問い合わせ先	お近くの都道府県労働局またはハローワーク ま で

※2023（令和５）年10月31日で産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は廃止する予定です

制度名	トライアル雇用助成金
内容	3か月の試行雇用期間中 一人当たり月額４万円 ※助成(短時間労働は月額2.5万円) ※一定の要件を満たした場合、月額５万円 (短時間労働は3. 12万円)
問い合わせ先	お近くの都道府県労働局またはハローワークまで

令和2年4月1日～令和４年６月30日の間にトライアル雇用期間が含まれていることとなりますのでご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000799506.pdf

制度名	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
内容	一定の要件を満たす場合 休暇中の賃金相当額×10/10を助成※（日額上限 7～9月9,000円、10～11月8,355円） 委託を受けて個人で仕事をする保護者の場合 1日当たり7～9月4,500円(定額) 、10～11月4,177円(定額)を助成
問い合わせ先	0120 - 876 - 187

令和５年３月31日までの休暇分をもって、終了しました。

制度名	求職者支援制度
内容	雇用保険を受給できない方に 月10万円の給付金と無料の職業訓練の支援
問い合わせ先	住所地を管轄するハローワークまで

制度名	介護訓練修了者への返済免除付就職支援金貸付制度
内容	介護･障害福祉分野に就職した場合、 20万円の貸し付け ２年間継続して従事した場合返済免除
問い合わせ先	就職した又は 就職を予定している事業所の所在の 都道府県・都道府県社会福祉協議会まで

制度名	高等職業訓練促進給付金
内容	訓練期間中に月額10万円 最長４年最短６か月の デジタル分野等の民間資格等も対象に
問い合わせ先	お住いの都道府県・市区町村まで

事業者向けコロナ補助金（事業支援一覧）
スーパー低利・無担保融資
事業再構築補助金
地域一帯となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化
環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業
地域観光事業支援
全国旅行支援
イベント割

制度名	スーパー低利・無担保融資
内容	新型コロナウイルス感染症の影響により 一時的に業況悪化している事業者を支援 公庫(国民) 最大6千万円 公庫(中小) 最大4億円
問い合わせ先	日本公庫：0120-154-505 (受付時間：平日のみ9:00～17:00)

申込期限を令和５年９月末までとされていますのでご注意ください。

制度名	環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業
内容	以下の取組について支援を行う ①感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進 ②宿泊施設・観光施設等における感染対 策・省エネ対策の促進 ③地域が連携して実施する誘客・周遊を 促すための仕掛けづくり ④地域の魅力発信の強化や周遊の促進に 向けた研修 最大2,000万円※､補助率1/2等 ※補助上限額は支援メニューにより異なります。
問い合わせ先	https://shuyukanko.com/

制度名	地域観光事業支援
内容	接都道府県又は地域ブロック内の都道府県からの旅行者による 県内旅行(※１)について １人当たり５千円(※２) 商品代金の５０％支援 前売り宿泊・旅行券の発行 (※１)ワクチン接種歴や検査を利用条件とする (※２)地域産業に裨益するクーポン等を実施すると２千円を追加支援
問い合わせ先	【 東日本担当 】 観光庁観光地域 振興課 TEL ： 0 3 - 5253 - 8328 【 西日本担当 】 観光庁外客受入 参事官室 TEL ： 0 3 - 5253 - 8972

制度名	全国旅行支援
内容	ワクチン３回接種又は陰性の検査結果を利用条件(※１)として 旅行･宿泊商品の割引等を実施。(対象期間 10月11日～12月下旬) 【施策概要】 旅行商品割引率：40％ 割引上限額：１泊当たり8,000円(※2) クーポン券：3,000円(※3) (※１)都道府県によっては、県内旅行であれば2回接種で利用可能。 (※２)交通・宿泊付商品の場合それ以外の場合は5,000円 (※３)平日の場合。休日の場合は1,000円
問い合わせ先	都道府県別コールセンター

制度名	イベント割
内容	➢感染症の感染状況を踏まえつつ、一定期間に 限定して、官民一体型の需要喚起策を実施 （対象：10月11日～2023年1月31日の間に実施されるイベント） ➢キャンペーン期間中のイベント・エンターテ イメントのチケットを購入した消費者に対し、 割引等を行う(２割相当分・上限2,000円) ➢消費者が安心してイベントに参加できる環境 を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰 性者を支援対象とする 対象イベント・エンターテイメント例 テーマパーク、音楽ライブ、映画、演劇・伝統芸能、オン ラインイベント、スポーツ観戦･参加、美術館・博物館 等
問い合わせ先	イベント主催者・参加者専用窓口 0570-005-272 03-6704-4105(IP電話) （受付時間：平日8:30～17:30､土日祝日 10:00～19:00）

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事業再構築補助金【個人事業主・法人向け】

コロナ禍における補助金の代表格ともいえる事業再構築補助金。コロナの影響を受けながら新分野展開、業態転換等の「事業再構築」に挑戦する中小企業等を対象とした補助金です。特別枠がいくつもあり、自社の状況を踏まえて、どの類型で申請するかの判断が重要になります。

出典：事業再構築補助金

【下表は通常枠の内容】

補助対象者	中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等
主な申請要件	①売上が減っている※こと ②事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
補助金額※従業員数により異なる	【中小企業】100万円以上8,000万円以下 【中堅企業】100万円以上8,000万円以下
補助率	【中小企業】2/3（6,000万円超は1/2） 【中堅企業】1/2（4,000万円超は1/3）
対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
公募期間	第8回公募：2022年10月3日～2023年1月13日

※売上減少要件について：2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等
出典・参考：事業再構築補助金 公募要領

第6回公募から、回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）とグリーン成長枠（グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者への支援）ができました。原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点措置（優先的に採択）は、第6回公募から行われています。

また、ウクライナ情勢の緊迫化等による影響を踏まえて、第7回から新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠が創設されました。さらに、10月の最低賃金引き上げを受けて、第8回から最低賃金枠の要件見直しが行われました。

【各枠の申請要件】

枠の種類	主な要件
大規模賃金引上枠	通常枠の要件（主要申請要件）＋以下両方を満たすこと ・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から、3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる ・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から、3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させる
回復・再生応援枠	主要申請要件＋以下のいずれかを満たすこと ・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年あるいは2019年同月比で、30％以上減少している ・中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定している
最低賃金枠	主要申請要件＋以下を満たすこと ・2021年10月から2022年8月までの間に3ヶ月以上、最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いる ・2020年4月以降いずれかの月の売上高が、対前年あるいは前々年の同月比で30%以上減少している(撤廃)
原油価格・物価高騰等緊急対策枠	・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少している ・コロナによって影響を受けている ・事業再構築指針に沿った事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定する（補助額3,000万円超は金融機関も必須） ・補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加、あるいは従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加を見込む事業計画を策定する
グリーン成長枠	・事業再構築指針に沿った事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定する（補助額3,000万円超は金融機関も必須） ・補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均5.0%以上増加、あるいは従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を見込む事業計画を策定する（通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加） ・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みとして記載があるものに該当し、取り組みに向けた2年以上の研究開発・技術開発、あるいは従業員の一定割合以上に対する人材育成も実施している

▼事業再構築補助金の最新情報はこちらからどうぞ！

出典・参考：事業再構築補助金

事業復活支援金【個人事業主・法人向け】

コロナの影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。申請期限はもともと5月31日でしたが6月17日まで延長となりました。申請前に必要な登録確認機関による事前確認は6月14日までに行う必要があります。（申請に必要なアカウント発行は5月31日まで）事業復活支援金の申請受付は終了いたしました。※差額給付の申請期限は6月30日までです。

対象者	以下のどちらにもあてはまる事業者 ①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けている ②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上または30％以上50％未満減少している
申請期間	2022年1月31日～2022年6月17日
上限額	・売上高50％以上減少の場合：法人最大250万円、個人最大50万円 ・売上高30％～50％未満減少の場合：法人最大150万円、個人最大30万円 ※法人の上限額は、売上高に応じて3段階
給付額	（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）× 5

※基準期間とは？：「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
※対象月とは？：2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%以上50%未満減少した月であること）
出典・参考：事業復活支援金

出典：中小企業庁関係令和3年度補正予算案のPR資料

【給付実績等】

6月20日（月）時点で、約233万件の申請をいただき、約209万件の中小企業・個人事業者の皆様に約1兆5434億円をお届けしています。（引用：経済産業省　事業復活支援金）

▼差額給付など、事業復活支援金の最新情報はこちらからどうぞ！

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。新型コロナウイルス等の感染リスクを減らすとともに、CO2排出量削減による地球温暖化への対策（脱炭素化）をすすめることができます。

補助対象者	民間企業、個人事業主、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人等
対象施設	事務所等、ホテル、病院、福祉施設、百貨店、学校、飲食店、図書館、体育館、映画館等
補助対象経費	設備費、工事費（設備費に関しては、熱交換率40％以上の高機能換気設備の導入が必須）
補助率	2/3
上限額	2,000万円
公募期間	3次公募：令和4年7月25日～8月31日（終了）

出典・参考：大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業

全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上の取り組みを支援します。

補助事業	(1)宿泊施設管理システム（Property Management System）（以下、「PMS」という。）のうち、 ・オンプレミス型の導入・更新 ・クラウド型の導入（最大２年間の費用が対象）･･･月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大2年分の費用が補助対象。 (2)「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入替 (3)PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
補助対象事業者	・宿泊事業者等団体 ・構成員宿泊事業者 ・特定宿泊事業者
補助率	1/3
補助上限額	300万円（1施設あたり）
公募期間	令和4年11月7日～令和5年1月13日

出典・参考：「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募開始のお知らせ｜観光庁

▼本補助金の詳細は以下の記事にてご確認ください。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決めを行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。下表では雇用調整助成金の特例の原則的な措置と地域特例、業況特例をご紹介します。※（）内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。

【原則的な措置】対象事業主	雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者
助成対象となる労働者	雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
助成率(基礎判定期間の初日が令和4年11月まで)	中小企業：4/5（9/10） 大企業： 2/3（3/4）
助成上限額(1人1日あたり)	①判定基礎期間の初日が3月～9月…9,000円 ②判定基礎期間の初日が10月～11月…8,355円

【地域特例】の対象者	「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づいて、営業時間の短縮等に協力する企業
【業況特例】の対象者	売り上げ高等の生産指標を、直近3か月間の月平均値と前年同期または前々年同期の月平均値を比べて30%以上減少した全国の企業
助成率	中小企業：4/5（10/10） 大企業： 4/5（10/10）
助成上限金額	①判定基礎期間の初日が3月～9月…1日当たり15,000円 ※令和4年10月～11月は12,000円

※令和4年12月～令和5年1月は、業況が厳しい事業主については経過措置として、休業手当等の最大9/10、日額最大9,000円を助成予定です。
出典・参考：雇用調整助成金｜厚生労働省

▼雇用調整助成金については特例措置を11月末まで継続すると公表しています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【個人】

事業主が雇用調整助成金を利用しないために休業手当の支給を受けることが出来ない労働者を対象に、自らが申請を行うことで休業前賃金の80％（日額上限8,355円）の休業支援金を受給することが出来る制度です。※令和4年12月～、休業前賃金の60％（日額上限8,355円）となる予定

申請者	中小企業の労働者（大企業に雇用される労働者も対象となる場合があります）
対象者	①令和4年7月1日から令和4年11月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者 ②令和4年7月1日から令和4年11月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等 上記①②のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者(※ 雇用保険被保険者でない方も対象)
給付率	80%(12月～60%)
支給上限金額	1日あたり8,355円
申請期限	・休業期間が令和4年7月～令和4年9月の場合：令和4年12月31日まで ・休業期間が令和4年10月～11月の場合：令和5年2月28日まで

※上限額について：緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて、営業時間の短縮等に協力する施設（飲食店等）の労働者は、令和4年7月1日～令和4年9月30日の期間11,000円となります。ただし令和4年10月1日からは8,800円となり、12月以降については地域特例は廃止の予定です。
出典・参考：休業支援金・給付金｜厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援する制度です。※令和5年3月末まで延長予定

• 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含む）に通う子ども
• 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

【助成内容】
休暇中の賃金相当額×10/10を助成

【日額上限額】
休暇取得期間 令和4年7月1日～9月30日：9,000円　※令和4年10月以降は8,355円
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業は日額上限15,000円。ただし令和4年10月以降は12,000円、12月以降は廃止予定。

【申請期限】
令和4年7月1日～9月30日休暇分：令和4年11月30日締切
令和4年10月1日～11月30日休暇分：令和5年1月31日締切
参考：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

なお、事業主に小学校休業等対応助成金の活用に応じてもらえない場合は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が個人で申請することが可能です。

産業雇用安定助成金【法人向け】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。

【出向運営経費】
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合	9/10(中小企業) 3/4(中小以外)
出向元が労働者の解雇などを行っている場合	4/5(中小企業) 2/3(中小以外)
上限額(出向元・出向先の合計)	1日当たり12,000円

【出向初期経費】
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。（出向元、出向先それぞれに対して）

助成額	各10万円/1人当たり（定額）
加算額※	各5万円/1人当たり（定額）

※加算額について：出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合に、助成額の加算が行われます。
出典・参考：産業雇用安定助成金｜厚生労働省

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傷病手当金（全国健康保険協会 ）【個人】

傷病手当金とは、健康保険等の被保険者が業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度で、新型コロナウイルスに感染し、療養のために働くことができない場合も利用することができます。

対象者	以下のすべてを満たした健康保険の被保険者が支給対象 ・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること ・仕事に就くことができないこと ・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと ・休業した期間について給与の支払いがないこと
受給金額	・傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額 ÷ 30日 × （2 / 3）

出典・参考：新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ
出典・参考：病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
▶全国健康保険協会支部(一覧)

国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援【個人・個人事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、国民健康保険料が減免される場合があります。

対象者	以下のいずれかに当てはまる世帯 ①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯 ②新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯 ③新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入（給与・ 事業・不動産・山林のいずれか）が前年と比較して3割以上減少する世帯(その他要件あり)
減免の対象となる保険料	令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている令和4年度分の保険料

出典・参考：国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について｜厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料（税）について、市町村が条例に基づいて行った減免措置となるようですので、詳しくは各地方自治体までご相談ください。

住居確保給付金（家賃支援）

新型コロナウイルスの影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給します。自営業者等、雇用契約によらない就業形態の方も対象になります。

【対象者】

• 離職・廃業後2年以内の者
• 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

【支給額】
実際の家賃額
※ただし、市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限とします。支給された給付金は、賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

【支給期間】
原則3か月間、延長は2回までで最大9か月間支援が受けられます。

【申請期間】
なし
※ただし、支給終了した方を対象とした、3か月間再支給の申請は令和4年12月31日まで。
出典・参考：厚生労働省 生活支援特設ホームページ 住居確保給付金

令和5年度予算について

長引く新型コロナウイルスの影響さらには原油価格・物価高騰等の影響を受ける、各環境をどのようにして整備していくかという点で予算も取られていますので、省庁の注力ポイントが気になる方は、こちらもあわせてご覧ください。

■経済産業省

■厚生労働省

■国土交通省

■観光庁

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まとめ

今回は現在新型コロナウイルスへの対応として実施されている支援制度について紹介しました。

政府は、急激な感染拡大を防ぎながら、可能な限り日常の生活を取り戻すという方針のもと支援を実施しています。事業者の方は各種支援制度を活用し経済対策や感染症対策を進めていただきたいと思います。

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